2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
義務教育段階においては、市町村が実施する就学援助につきまして、家計急変の場合も対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うように促すとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるよう国の補助要綱を改正しました。 高校生については、都道府県が行う家計急変世帯への授業料の減免支援事業が国が補助をすることに加えて、今年度から高校生等奨学給付金についても家計急変支援を行っております。
義務教育段階においては、市町村が実施する就学援助につきまして、家計急変の場合も対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うように促すとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるよう国の補助要綱を改正しました。 高校生については、都道府県が行う家計急変世帯への授業料の減免支援事業が国が補助をすることに加えて、今年度から高校生等奨学給付金についても家計急変支援を行っております。
今年度におきましては、特に新型コロナウイルスの影響も踏まえまして、これらの支援施策において、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるようにするなど、委員御指摘の新たな教育費負担にも対応しているところでございます。 文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じて、引き続き教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君 次に、オンライン教育に関連して申し上げたいのが、家庭での通信費の支援の重要性でございます。 子供たちが学校で使うことも大事ですけれども、家庭で宿題ですとかいろんな勉強をしようということで、そのオンライン授業を家庭で受けるという場合も含まれますけれども、そうした場合にネットの環境が整っていない、また通信費用を払うことができない、こういう状況にある御家庭もあるわけでございます。
そんな中で、一番、私の地元、岩手県三十三市町村回ったんですが、自治体の方からは、通信環境、通信費、ランニングコストの不安に関する要望がたくさん上がってきております。
また、御指摘いただきました家庭でオンライン教育を行う際の通信費に関して設置者負担とするか家庭負担とするかについては各自治体で判断いただくことになりますが、特に低所得世帯の通信費に対する支援としては要保護児童生徒援助費補助金等において支援を行っており、厚生労働省からも、ＩＣＴを利用するための通信費を生活保護の教材代として実費支給する旨の事務連絡が発出されております。
家計の負担でも、住居、教育、次に来るのは通信費というぐらいに、かなりの負担を強いています。今、地域経済を活況づけるためにも、家計の負担、全ての家計の負担を減らすことも、これまた政治の役割ではないかなと思っているわけであります。 そうした全てのことを考えながら、やはりここは、健全な競争原理を導入し、わかりやすい自由な選択をユーザーに与える環境をつくることこそが必要だ、このように考えました。
コロナ禍で取組が進んでいる家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額等も含めて、この高校生等奨学給付金を充実すべきであると考えますけれども、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。
また、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額一万円を特例的に追加支給をしたところです。 文科省としては、今後とも、高校生が家庭の経済事情にかかわらず安心して教育を受けられるよう、高校生等奨学給付金の充実を図りつつ、教育費負担軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
それぞれの中で一般管理費の比率というのが公契約の場合は決められているということでありまして、あくまでも、営業利益ということは、全てそれが利益になるわけではないということで、そこには、システムの性能や会場の調査費やスタッフの研修費、社員の年金保険、諸手当、光熱費、交通通信費、不動産関連の貸借料とかそういったものも入ってくるわけですね。
また、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするとともに、低所得世帯への通信費支援を含め、家庭学習における通信環境の整備も推進してまいります。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
保健室のこととか、あるいは定期的な校舎の消毒とか、あるいは子供と家庭への連絡体制を強化するために電話回線をどうするのかとか、空き室を利用することによる備品の購入とか、課題の郵送とか作成とか、あるいは、こういうときというのは御家庭、保護者の方と密に連絡をとらなければならないでしょうから交通通信費とか、あるいは、ことしの夏は、四月、五月が学校が休業したわけで、恐らく夏休みもないぐらいに多分、学校で子供たちを
御指摘の通信費の点でございますが、自宅に定額のネット回線がある職員につきましては、その接続の際の追加的な費用は発生しないというふうに考えております。
通信費についてです。
家庭での学習に必要な通信費についてでございますが、文部科学省から通信事業者に対しまして様々な協力をお願いをしております。そのほか、生活保護世帯については、先般、厚生労働省からオンライン学習等に必要な通信費の支給が生活保護制度において可能である旨の事務連絡が発出をされたと承知をいたしております。
また、国がオンラインの学習環境を幾ら整えても、パソコン等のデバイスを用意しても、どの家庭にもルーターがあるわけではありませんし、どの家庭でも通信費が払えるわけではありません。就学援助費の通信費、費目拡充はマストだと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、今申し上げましたとおり、通信費のさらなる低廉化に向けての取組も必要と思います。現状の推進方針及び低廉化に向けての御所見についてお伺いをしたいと思います。
オンライン学習における通信費への支援として、就学援助における、要保護者については生活保護における取扱いとの関係を含め現在検討しているところでございまして、準要保護者も含め就学援助の充実が図られるよう、関係省庁とも連携の上、取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（稲津久君） まず、生活保護制度におきましても、この生活保護受給世帯の教育の機会の保障、また自立の助長の観点から、学校教育に必要な経費について、義務教育については御案内のとおり教育扶助、また高等学校については生業扶助によって必要な費用を支給しているところでございますが、各学校がこのオンライン学習等のＩＣＴを活用した教育を実施する、その場合に生ずる通信費についても学校教育に必要となる経費に該当
オンライン学習には通信費掛かるんですね。低所得の家庭にとっては負担です。生活保護家庭のお子さんのオンライン学習の通信費は生活保護の教育扶助で支給していただきたいと、そして、要保護、準要保護家庭のお子さんの通信費については就学援助で是非見ていただきたいと。
なお、この試行工事におきまして必要となる機器や通信費などにつきましては発注者が負担することとしておりまして、参加いただいた業者もどのようなものかが経験できると考えているところでございます。 今後とも、地域の実情に応じまして、業者の方々の意見を聞きながら、テレワーク導入の取組を更に推進していきたいと考えております。
ところが、国民にとってみれば、今まで以上に通信費の負担は大きくなり、携帯電話代の負荷ということも大変重くなっております。 現下の状況についてどうお考えになっているかということも伺いつつ、一方で、昨年に、電気通信事業法改正によって、生活現場では競争が促進されて携帯電話代が下がるということが期待されていたのに、私たちも相当怒られました、全然実感していませんと。
日本維新の会所属国会議員は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、企業団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。 今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。
今、答弁の中で通信費のことも触れていただきました。この件についてはさまざま課題もあるということで承知しておりますので、この件も含めて、子供たち一人一人が学んでいける環境を整備するということで、引き続き、議論というか検討もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、自治体や学校の通信費等の負担ができるだけ軽減されるよう、私から直接民間企業等に対して、学校向けの安価な通信料の設定などについて協力をお願いをしてきたところでございます。
また、義務教育段階だけでなく、日本私立大学教職員組合連合からも、学生の修学保障措置の一つとして、大学が遠隔授業を行う場合、通信費の補助などの要望が出されています。 報道によりますと、文部科学省は、低所得者世帯のインターネット環境の整備のため、モバイルルーターを貸し出すなどの方針を固めたとされています。しかし、通信費は補助対象外とのことでした。
一刻も早く支援をしなければいけないということで、家賃とか、地代とか、水光熱費、リース代、通信費などの固定費、観光にかかわる中小企業を始め、中小・小規模企業者の方々への支援、フリーランスの方々への直接支援、ぜひこの声に早急に応えていくべきだというのをまず経産省にお伺いしたいのと、あと、厚生労働省にも、雇用調整助成金を十分の十にすること、二カ月も待たなくてもいいように早急に支給することと体制強化、また、
二〇一八年ですけれども、四割ぐらいは下げられるのではないかというようなお話をされて、十月には改正法が通りまして、端末と通信費をセットにするような販売の仕方をできないようにするということで、実質、官房長官が御指摘があった、高過ぎる料金の設定を安くするように、こういうことをされたというふうに承知をしております。
この一枚目は、セブンイレブンという形でちょっと書いていますけれども、ここで、八％の場合、それから一〇％の場合、たばこは税込み、非課税が切手代とかあって、いろいろなバリエーションのまずは税込みの経理になるということなんですけれども、これが、科目が例えば手巻きおにぎり、コカコーラというのは会議費という話、パラドゥミニネイルが消耗品とか、あるいはメビウスワンが交際費、五十円の切手代が通信費、キャッシュレス