運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
1154件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025050100

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号

アメリカにおいても通信法というのはそういうことであります。公序良俗に反してはいけないとか、わいせつとか広告とか、それから政治的分野においてはもちろんそういう規制はありますが、放送された内容が事実か否かをとらえる法律、そしてそれに罰則を与える法律というのは世界に例がありませんが、どうですか。

澤雄二

2006-12-14 第165回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

それから、まあこれは私は口を出すことじゃありませんが、放送法通信法上のいろいろな一種の規制というものが良質な情報の伝達をどこまで担保していけるかと、あるいはそれを阻害するということになるかということだと思います。  したがって、我々の立場からすると、著作権若しくは著作隣接権を基本的にはやはり守ってあげると。

伊吹文明

2006-12-12 第165回国会 衆議院 総務委員会 第10号

しかし、残念ながら、現在の電気通信法の中においては現実的な利用者保護というものに限られておりましたので、そうした国民の皆さんの声というものも私ども考慮する中で、この電気通信事業法の中でどれぐらいのことができるかという、ぎりぎりのことについて、法改正をし、こうした事例にできるだけ迅速に機動的に対応できるように、今検討し、次の国会に何としても出したい、そういう思いであります。

菅義偉

2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

我々は、子供の教育という分野であれば、訓示規定という限りにおいてはその有害情報について一定の条文を盛り込むことに妥当性があると思っておりますが、一般の国民をも対象とした通信法の中で、しかも規制法の中で有害情報についての規定を盛り込むことは憲法上も不適切であるという立法姿勢を取っておりますので、これはあえて教育基本法の中で盛り込むことが妥当であるという結論に至っているということで御理解をいただきたいと

鈴木寛

2006-11-16 第165回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

そして、番号も、できれば、今は僕らは個別ばらばら番号ですが、電気通信法改正されて、例えば一一五五と、イイゴゴというのが全国共通フリーダイヤル番号になって、近くのチャイルドラインに回線上自動的に入っていくというイギリス型のシステムは、そんなに難しいことではないんですね、今、科学技術の進歩で。

清川輝基

2006-11-02 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号

さらに、第十一条でございますが、欠格事由といたしまして、第十一条第一号、旧法でございますが、電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者、それから第二号といたしまして、許可取り消しを受け、その取り消しの日から二年を経過しない者に対しては許可をしてはならないというふうに規定されております

森清

2006-03-24 第164回国会 衆議院 法務委員会 第9号

私は、専門行政法情報通信法ですので、その観点から、今回の入管法改正個人情報保護法との関係を中心にお話をしたいと思います。  我が国において、行政機関には、まず日本人のことから入りますけれども、日本人の多くの個人情報が記録されております。住民基本台帳、戸籍、固定資産課税台帳社会保険関係犯歴、学校での内申書指導要録介護記録等々です。  

多賀谷一照

2004-05-12 第159回国会 参議院 本会議 第20号

国際条約   の二千三年の議定書締結について承認を求   めるの件  第三 千九百七十三年の船舶による汚染防止   のための国際条約に関する千九百七十八年の   議定書によって修正された同条約改正する   千九百九十七年の議定書締結について承認   を求めるの件  第四 海洋汚染等及び海上災害防止に関する   法律の一部を改正する法律案内閣提出、衆   議院送付)  第五 電波法及び有線電気通信法

会議録情報

2004-05-12 第159回国会 参議院 本会議 第20号

○副議長本岡昭次君) 日程第五 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾掲載〕     ─────────────    〔景山俊太郎君登壇、拍手〕

本岡昭次

2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号

電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会内閣経済社会総合研究所景気統計部長小島愛之助君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官鈴木康雄君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び国土交通省自動車交通局長峰久幸義君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    

景山俊太郎

2004-04-27 第159回国会 参議院 総務委員会 第15号

                吉川 春子君    国務大臣        総務大臣     麻生 太郎君    副大臣        総務大臣    田端 正広君        総務大臣    山口 俊一君    事務局側        常任委員会専門        員        藤澤  進君     ─────────────   本日の会議に付した案件理事補欠選任の件 ○電波法及び有線電気通信法

会議録情報

2004-04-22 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号

また、今国会でも、電波法改正有線電気通信法改正など関連法案の諸整備が、一挙にそれぞれの委員会同時並行で行われております。  そういった中で、条約の中で、条約は署名をしてきて国会にそれを付議をするわけですが、何を留保するか、何を留保しないかというのは政府の方に決定権がある。

武正公一

2004-04-16 第159回国会 衆議院 議院運営委員会 第24号

—————————————  議事日程 第十五号   平成十六年四月十六日     午後一時開議  第一 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(武正公一君外四名提出)  第二 通信放送委員会設置法案(武正公一君外四名提出)  第三 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出)  第四 商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出)  第五 特定商取引に関する法律及び割賦販売法

駒崎義弘

2004-04-16 第159回国会 衆議院 本会議 第24号

平成十六年四月十六日(金曜日)     —————————————  議事日程 第十五号   平成十六年四月十六日     午後一時開議  第一 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案武正公一君外四名提出)  第二 通信放送委員会設置法案武正公一君外四名提出)  第三 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案内閣提出)  第四 商品取引所法の一部を改正する法律案内閣提出)  

会議録情報

2004-04-16 第159回国会 衆議院 本会議 第24号

議長河野洋平君) 日程第一、武正公一君外四名提出電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案日程第二、武正公一君外四名提出通信放送委員会設置法案日程第三、内閣提出電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。  委員長報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。     

河野洋平

2004-04-13 第159回国会 衆議院 総務委員会 第13号

佐田委員長 内閣提出電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並び武正公一君外四名提出電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。  この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣

佐田玄一郎

2004-04-06 第159回国会 衆議院 総務委員会 第12号

————————————— 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案内閣提出第四四号)  電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案武正公一君外四名提出衆法第二一号)  通信放送委員会設置法案武正公一君外四名提出衆法第二二号)      ————◇—————

会議録情報

2004-04-01 第159回国会 衆議院 総務委員会 第11号

山際志郎君   平沢 勝栄君     井上 信治君   稲見 哲男君     中川  治君   山花 郁夫君     長安  豊君 同日  辞任         補欠選任   井上 信治君     平沢 勝栄君   山際志郎君     萩生田光一君   中川  治君     稲見 哲男君   長安  豊君     山花 郁夫君     ————————————— 三月三十一日  電波法及び有線電気通信法

会議録情報

2004-02-27 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

それに関係して、それはエッセンシャルファシリティー関係がありますね、エッセンシャルファシリティーの理論はアメリカの最高裁で否定されましたねというような解釈が、どうもいろいろ見聞するんですが、私どもが調べたところ、これは、アメリカにおいてベライゾンという地域電話会社が、新規参入者に対してアクセスにおいて差別的な取り扱いをした、これがアメリカ電気通信法に違反する、したがって、そちらの方でそれを治癒されているわけでございまして

竹島一彦

share