2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
アメリカにおいても通信法というのはそういうことであります。公序良俗に反してはいけないとか、わいせつとか広告とか、それから政治的分野においてはもちろんそういう規制はありますが、放送された内容が事実か否かをとらえる法律、そしてそれに罰則を与える法律というのは世界に例がありませんが、どうですか。
アメリカにおいても通信法というのはそういうことであります。公序良俗に反してはいけないとか、わいせつとか広告とか、それから政治的分野においてはもちろんそういう規制はありますが、放送された内容が事実か否かをとらえる法律、そしてそれに罰則を与える法律というのは世界に例がありませんが、どうですか。
それから、まあこれは私は口を出すことじゃありませんが、放送法、通信法上のいろいろな一種の規制というものが良質な情報の伝達をどこまで担保していけるかと、あるいはそれを阻害するということになるかということだと思います。 したがって、我々の立場からすると、著作権若しくは著作隣接権を基本的にはやはり守ってあげると。
しかし、残念ながら、現在の電気通信法の中においては現実的な利用者保護というものに限られておりましたので、そうした国民の皆さんの声というものも私ども考慮する中で、この電気通信事業法の中でどれぐらいのことができるかという、ぎりぎりのことについて、法改正をし、こうした事例にできるだけ迅速に機動的に対応できるように、今検討し、次の国会に何としても出したい、そういう思いであります。
我々は、子供の教育という分野であれば、訓示規定という限りにおいてはその有害情報について一定の条文を盛り込むことに妥当性があると思っておりますが、一般の国民をも対象とした通信法の中で、しかも規制法の中で有害情報についての規定を盛り込むことは憲法上も不適切であるという立法姿勢を取っておりますので、これはあえて教育基本法の中で盛り込むことが妥当であるという結論に至っているということで御理解をいただきたいと
そして、番号も、できれば、今は僕らは個別ばらばらの番号ですが、電気通信法が改正されて、例えば一一五五と、イイゴゴというのが全国共通のフリーダイヤル番号になって、近くのチャイルドラインに回線上自動的に入っていくというイギリス型のシステムは、そんなに難しいことではないんですね、今、科学技術の進歩で。
さらに、第十一条でございますが、欠格事由といたしまして、第十一条第一号、旧法でございますが、電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者、それから第二号といたしまして、許可の取り消しを受け、その取り消しの日から二年を経過しない者に対しては許可をしてはならないというふうに規定されております
私は、専門は行政法、情報通信法ですので、その観点から、今回の入管法改正と個人情報保護法との関係を中心にお話をしたいと思います。 我が国において、行政機関には、まず日本人のことから入りますけれども、日本人の多くの個人情報が記録されております。住民基本台帳、戸籍、固定資産課税台帳、社会保険関係、犯歴、学校での内申書、指導要録、介護記録等々です。
そのどかすための法律が、この第百五十九国会で成立した電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律、これなんです。 しかし、では、どきなさいと、この企画をしたのはだれですか、そしてそれを実際に作業したのはだれですか、教えてください。
もともとの公衆電気通信法、電電公社のころの法律にもこの中のことがしっかり書かれている。今の法律には書いておりませんけれども、基本的にそれが踏襲されている、こういう認識でよろしいかと思います。
国際条約 の二千三年の議定書の締結について承認を求 めるの件 第三 千九百七十三年の船舶による汚染の防止 のための国際条約に関する千九百七十八年の 議定書によって修正された同条約を改正する 千九百九十七年の議定書の締結について承認 を求めるの件 第四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する 法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆 議院送付) 第五 電波法及び有線電気通信法
○副議長(本岡昭次君) 日程第五 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府経済社会総合研究所景気統計部長小島愛之助君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官鈴木康雄君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び国土交通省自動車交通局長峰久幸義君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○委員長(景山俊太郎君) 次に、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は去る四月二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○国務大臣(麻生太郎君) 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。 我が国が、経済の成長力を取り戻し、豊かな国民生活を実現するためには、我が国の社会経済システムの活性化を進めていくことが重要であります。
吉川 春子君 国務大臣 総務大臣 麻生 太郎君 副大臣 総務副大臣 田端 正広君 総務副大臣 山口 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 藤澤 進君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○電波法及び有線電気通信法
○委員長(景山俊太郎君) 次に、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
また、今国会でも、電波法改正や有線電気通信法の改正など関連法案の諸整備が、一挙にそれぞれの委員会で同時並行で行われております。 そういった中で、条約の中で、条約は署名をしてきて国会にそれを付議をするわけですが、何を留保するか、何を留保しないかというのは政府の方に決定権がある。
————————————— 議事日程 第十五号 平成十六年四月十六日 午後一時開議 第一 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(武正公一君外四名提出) 第二 通信・放送委員会設置法案(武正公一君外四名提出) 第三 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第五 特定商取引に関する法律及び割賦販売法
平成十六年四月十六日(金曜日) ————————————— 議事日程 第十五号 平成十六年四月十六日 午後一時開議 第一 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(武正公一君外四名提出) 第二 通信・放送委員会設置法案(武正公一君外四名提出) 第三 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出)
————◇————— 日程第一 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(武正公一君外四名提出) 日程第二 通信・放送委員会設置法案(武正公一君外四名提出) 日程第三 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(河野洋平君) 日程第一、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、日程第二、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第三、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
まず、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○佐田委員長 内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出第四四号) 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(武正公一君外四名提出、衆法第二一号) 通信・放送委員会設置法案(武正公一君外四名提出、衆法第二二号) ————◇—————
○麻生国務大臣 四月一日の本委員会におきまして、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明させていただいたところでありますが、審議に先立ち、追加的に御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。
内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
山際大志郎君 平沢 勝栄君 井上 信治君 稲見 哲男君 中川 治君 山花 郁夫君 長安 豊君 同日 辞任 補欠選任 井上 信治君 平沢 勝栄君 山際大志郎君 萩生田光一君 中川 治君 稲見 哲男君 長安 豊君 山花 郁夫君 ————————————— 三月三十一日 電波法及び有線電気通信法
————————————— 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案 通信・放送委員会設置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに本日付託になりました武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
新たに法改正を行うものとしましては、電波法、有線電気通信法、刑法、刑事訴訟法、国際捜査共助法、不正アクセス禁止法及び児童買春・ポルノ法、こういったものの法改正案がいずれも今国会に提出されていると承知しております。
それに関係して、それはエッセンシャルファシリティーと関係がありますね、エッセンシャルファシリティーの理論はアメリカの最高裁で否定されましたねというような解釈が、どうもいろいろ見聞するんですが、私どもが調べたところ、これは、アメリカにおいてベライゾンという地域電話会社が、新規参入者に対してアクセスにおいて差別的な取り扱いをした、これがアメリカの電気通信法に違反する、したがって、そちらの方でそれを治癒されているわけでございまして