1987-05-15 第108回国会 衆議院 環境委員会 第1号
○稲村国務大臣 国際環境協力は、御指摘の当庁予算のほかにＪＩＣＡを通じてのものがございますが、発展途上国、開発途上国も、こちらからこうやったら要求している国にとってもう少し有効だろうと思うのです。
○稲村国務大臣 国際環境協力は、御指摘の当庁予算のほかにＪＩＣＡを通じてのものがございますが、発展途上国、開発途上国も、こちらからこうやったら要求している国にとってもう少し有効だろうと思うのです。
それから、もう一つつけ加えておきますが、米の輸入自由化の問題のところで、三〇一条の報復を受けるために日本が発展途上国、開発途上国に向けての援助米をタイから買わないでアメリカから買うというような安易なやり方をするようなことがもしありますと、せっかく営々として積み上げてきた東南アジアにおける信用というのは一挙に失墜するおそれがあると私は思います。これは、言うべきことは言った方がいい。
この分類の基本的な考えは、途上国への資金の流れを、その目的が途上国開発にあるか、あるいは逆に供与する方の経済目的等にあるかによって分類されておりまして、後者は、結果的に技術移転や開発を途上国にもたらすものでありましても、援助とは言わないということでございます。したがって、国際的に援助が議論されるのはＯＤＡについてでございます。
○木内委員 この問題については、今後の、今の局長の答弁を踏まえての御努力をひとつお願いしたいと思いますし、申し上げた今の国だけでなくて、今後、発展途上国、開発途上国におけるこうしたトラブルというものが出てくる要因というのは相当あるわけでありまして、ひとつ今後へのいわゆる基本型というものを、この質疑を通じて創出していただきたいというふうなことを思います。
次に、発展途上国開発援助の問題を申されましたが、先ほど申し上げたとおり、新中期目標のもとで一層の充実に努めてまいるつもりでございまして、五十九年度予算におきましては、最高の増し率、九・七％増という特段の配慮をいたしたところでございます。 イラン・イラク戦争について御質問をしていただきましたが、これは重大な問題であるだろうと思っております。
一方今度、受ける方はと申しますと、これまた御承知のように、発展途上国、開発途上国の国の政治の指導者は、えてして、政治的立場が不安定でありますから、したがって、これ見よがしの、見せびらかしの技術導入とか、あるいはプラントにしても、資本の導入にいたしましても、そういう形に持ち込みやすいのであります。
その理由は何であるかということでありますけれども、やはり何といいましても、韓国あるいは香港、フィリピンあるいはギリシャ、あるいはパナマというふうな発展途上国、開発途上国の船腹が非常にふえてきた。
私どもといたしましても、諸外国からの招請を考えるに当たりまして、科学技術というものが発展途上国、開発途上国の生活環境の向上にいかに貢献をしていくものであろうかということを考えながら、特に発展途上国の多くの参加が必要であろうかというふうに考えているわけでございます。
しかし、これは比率といいますか全体の状況から見ると、そう大した影響ではない、こういうふうに受け取れる総括的な答弁でございますが、とりわけ非産油国の発展途上国、開発途上国、こういったところに対しては単に生産活動に直結するというだけではなくして援助活動というもの、あるいは環境整備の援助をわが国は相当積極的にやっていくことが、それらの国々の信頼を高める上でも非常に重要な課題ではないのか、こういうふうに私は
さらに、発展途上国、開発途上国に対するわが国の協力、援助、こういうことは日本が責任ある国際社会の一員としてなさなければならない大きな仕事である、また日本の経済力からいたしまして、それは私は、日本として今後あらゆる努力をしなければならない課題である、こう考えております。御承知のように、開発途上国に対する無償援助等につきましては三年間に倍増というようなことも大体今年で達成できる。
一つは、日本としては一般特恵関税制度の改善に努める、その一環として後発開発途上国、開発途上国の中でもまたおくれてスタートしたところに対しては、特恵関税制度の特別措置を導入したいというふうなことを言っておられますが、これは具体的にどういう措置であるのか、御説明を願いたいと思います。
これはやはりそういう言葉が発展途上国、開発途上国、そういう国々に非常に刺激的言葉になると思うので、これは大蔵大臣、慎んでいただいた方がいいと思います。 そこで、経済協力の中でやはり非常に大事な問題の一つは、現地に参りましての社会還元の問題ではないかと思うのです。
言うまでもなく、国内の地域開発と海外の発展途上国開発とには相通じるものがございまして、国内開発を進めて消費力を増し国民経済の発展を求めることは、発展途上国の開発を進めて国際経済の発展を求めることと同じだと存ずる次第でございます。
特に途上国開発の問題については、いま戸叶先生がおっしゃいましたように、二国間だけでやっているとどうも三国間の利害が出てくる、そこでこれはなるべくみんなが相談をし合って、途上国の開発ということよりも、途上国の繁栄を図り平和の安定をどう図るかということが議題になったわけでございます。
今度も入ってまいりましたら、中国が原則論としてあげている、中小国といいますか開発途上国、開発途上国の中においても特に貧困国が二十五あるそうでございますけれども、そういう国の立場に立って、従来の開発会議とは相当異なった、一つのイデオロギーに基づいた論争を展開するのではないか、私はそれを非常に心配しているわけでございます。
一体、かりに中国が希望してきたとして、それは、はたして開発途上国、開発途上の地域ということになるのかどうか、あるいは、北朝鮮がそういうことで希望してきても、一体そういうことになるのかどうか、そういうこと自体も含めてやはり検討するということですか。
現在、発展途上国の経済開発を推進するための経済協力は年々拡充されつつありますが、経済協力も、発展途上国開発のむずかしさの前に、数々の解決すべき課題をかかえている実情であります。 このときにあたって、政府は、経済協力の趣旨にかんがみ、経済協力のための資金供給にあたり、受け入れ国の政治体制のいかんによって差別的に取り扱うことのないよう、特別の配慮をすべきであります。