1990-06-19 第118回国会 参議院 外務委員会 第8号
動燃事業団の高速増殖炉「もんじゅ」の燃料といったことにプルトニウムを利用していく必要がございまして、先ほども申し上げましたけれども、東海村の再処理工場が今後予定どおり操業した場合におきましても国内のプルトニウムに不足が生じてまいりますので、これを避けるためには一九九二年の秋ごろまでにプルトニウムの返還輸送を行う必要がございます。
動燃事業団の高速増殖炉「もんじゅ」の燃料といったことにプルトニウムを利用していく必要がございまして、先ほども申し上げましたけれども、東海村の再処理工場が今後予定どおり操業した場合におきましても国内のプルトニウムに不足が生じてまいりますので、これを避けるためには一九九二年の秋ごろまでにプルトニウムの返還輸送を行う必要がございます。
○説明員（結城章夫君） 今計画しております一九九二年秋までに行いますプルトニウムの返還輸送の行き先でございますけれども、これは六ケ所村ではございませんで、東海村の動燃のプルトニウムの燃料工場に持ち込む予定でございます。
○太田淳夫君 次は、先ほども論議がありましたプルトニウムの返還輸送の問題について何点かお尋ねしておきたいと思いますが、この英国及びフランスに委託した使用済み燃料の再処理によって得られたプルトニウムですが、我が国への返還輸送計画というのはまだ決まっていないんですか。
○説明員（結城章夫君） イギリス、フランスからのプルトニウムの返還輸送は一九九二年の秋ごろまでに海上輸送により行いたいというふうに考えております。その場合のコストという御質問でございましたが、先ほども御説明申し上げましたように、プルトニウムにはいわゆる市場価格はございませんので、売り手と買い手が話し合いましてケース・バイ・ケースで値段が決まってまいります。
これをいつ引き取るかは電力会社と相手の再処理会社の話し合いになりますが、今私ども考えておりますのは、動力炉・核燃料開発事業団がこのプルトニウムを当面必要としておりますので、一九九二年の秋までに電力会社から動燃事業団が買い取りまして、これを日本に返還輸送したいと思っております。
先ほど来議論が行われておりましたように、我が国はフランスに対しまして再処理を委託しておりまして、一九九二年ごろから回収プルトニウムの返還輸送が行われる予定でございますけれども、この輸送に関しましては、今回の改正議定書によりまして核物質防護措置に関する規定というのがございますが、これが適用されることになります。
○遠藤（乙）委員 我が国の原子力利用が平和的利用の分野に限られることは、我々にとっては自明のことになっているわけですけれども、これは国際的に見ますと、核弾頭の材料となり得るプルトニウムを大量に返還輸送することは、軍事目的への転用の危険を増大させるのではないかといった印象を与えることになるかもしれません。
○遠藤（乙）委員 次に、防護の関係でございますけれども、今後日仏間で実施される回収プルトニウムの返還輸送につきまして、この防護規定がどのように適用されるか、これを少し御説明をいただければと思っています。
まず最初に、一九九二年に行うプルトニウムの返還輸送と経済性に関する御質問がありました。 この輸送は、動力炉・核燃料開発事業団が一九九二年の秋ごろまでに海上輸送により行うものでありまして、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転等のため必要不可欠なものであります。
この燃料を確保するために、一九九二年の秋までにはプルトニウムの返還輸送を実施する必要があるというふうに考えております。 このプルトニウムの返還輸送は海上輸送により行う方針でございまして、この輸送の実施に当たりましては、安全の確保に万全を期してまいります。また、日米原子力協定その他に基づく十分な核物質防護対策を講じて、その円滑かつ確実な実施に努めてまいりたいと考えております。
先ほど先生からアメリカとの間は本当に大丈夫なのかという御質問がございましたけれども、日米原子力協定の実施取り決めというのがございますが、この取り決めの中で、先ほど海上保安庁の方から御説明がございましたように、英仏からのプルトニウムの返還輸送につきまして総合的な防護措置をとるということが規定されておりまして、武装護衛船に関しましては、そういうような総合的な措置をとるということを踏まえまして一隻の武装護衛船
まず返還輸送の時期でございますが、動燃事業団は現在「常陽」あるいは「ふげん」という炉でプルトニウムを使っているわけでございますが、一九九二年に臨界をいたします予定の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の運転でプルトニウムが必要になってまいりますので、それらのことから国内でのプルトニウムの需給関係というものを勘案いたしますと、一九九二年の秋ごろまでにこのプルトニウムの返還輸送というものを開始しなければならない
ただいま吉岡先生から御指摘がございましたように、英仏からのプルトニウムの返還輸送の方法につきましては、まだ正式には航空輸送によるのかあるいは海上輸送によるのか、具体的な輸送方法が決まっているわけではございませんが、当初、日米原子力協定の検討のときに、航空輸送についてのいわゆる包括同意、これを交渉したという経緯は先生御指摘のとおりでございます。
プルトニウムの問題についてもお触れになりましたが、英、仏からのプルトニウムの返還輸送については、航空機の輸送によるのか、あるいは海上輸送によるのかを含め、いまだ具体的な輸送方法が定まっているわけではありませんが、仮に海上輸送の形で行うこととなる場合には、原則として護衛艦の同行が必要とされます。
○説明員（結城章夫君） 輸送の開始が一九九〇年代に入ってなるべく早くと思っておりまして、この返還輸送は、先ほど答弁がありましたように、日本の需要に応じて逐次持って帰りますので、二〇〇〇年を過ぎまして二〇一〇年ぐらいには終了するということを大体考えております。
そこで、この前、一九八四年から八五年にかけましてフランスから日本に返還輸送されましたプルトニウムは百八十九キログラムであったと聞いております。それに対して、動燃事業団が晴新丸という船を雇った。その船の雇い賃が五億円ですね。そのプルトニウムを動燃が買ったわけですが、その買ったお金がたしか十億円だと我々は聞いておる。