2004-04-16 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
今度はもう、転用はもとより、学校をつくったために要した金は返せと返還要請もあったんですけれども、そんなのは返還も要らない、公共施設というものを他目的に使ってもらって結構だと。その地域によっては、例えば食品加工業の方に貸しちゃう、こういう民間に貸しちゃってもいい。あるいは図書館、全国各地区で図書館が結構要望が出ていますけれども、図書館をつくってもいい。
今度はもう、転用はもとより、学校をつくったために要した金は返せと返還要請もあったんですけれども、そんなのは返還も要らない、公共施設というものを他目的に使ってもらって結構だと。その地域によっては、例えば食品加工業の方に貸しちゃう、こういう民間に貸しちゃってもいい。あるいは図書館、全国各地区で図書館が結構要望が出ていますけれども、図書館をつくってもいい。
他方、国連腐敗防止条約につきましては、それ以外にも種々検討すべき問題点がございまして、例えばこの条約の第五十七条でございますけれども、締約国に対して、自国内にある犯罪収益に係る財産につき、外国から没収、返還要請がなされ、それに基づいて当該外国における没収判決に基づき当該財産を没収した場合は、これを当該外国に返還することを義務づけているものでございます。
そういった状況にありまして市民生活に影響を与えているということで、累次の機会にわたりまして、埼玉県、所沢市から、東西連絡道路の整備のための一部用地の返還要請がございます。
○枡田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、現在、地元の方から累次の機会にわたりまして御要請があることから、事務的に米側に対しまして地元からの返還要請を伝えるとともに、所沢市が作成をいたしました東西連絡道路の計画の構想のようなものでございますが、そういったものにつきまして米側に対して説明しているところでございます。
○大古政府参考人 御指摘の三つの事案についての一部返還要請について、米側に伝えてございます。 ただ、東西道路については特に優先するということでございますので、そういう観点から米側に伝えてございます。
北朝鮮の返還要請に直ちに応じたようでございますが、この件に対して外務省はどういう姿勢を取られておったのか、お聞かせください。
そういうことで、我が国がこれまでに諸外国から文化財等の返還を求められた具体的なケースとその件数、及び返還要請に対してどのように対処をしたのか、説明を願いたいと思います。
長銀や日債銀などの旧経営陣の退職慰労金の返還についてのお尋ねでありますが、長銀については、同行から頭取経験者を含む旧経営陣二十三名に対し退職慰労金の返還要請が行われた結果、手取り額二十九億九千三百万円のうち五億五千万円が返還され、日債銀については、同行より頭取経験者を含む旧経営陣十六名に対し返還要請が行われ、これまでのところ、手取り額十九億四千百三十万円のうち一億五千二百二十万円の返還が行われているものと
○政府委員（阿南惟茂君） 先ほども御説明がございましたような状況であるというふうに私どもも承知をしておりますので、先方赤十字から返還要請があったことを受けまして、人道的な観点から、必要な国内手続を経て遺骨の返還が実現されることを希望している、こういう立場でございます。
こうした視点から、当行としては、今般、不稼働資産の抜本的な処理、私も含め役員の総退陣、旧経営陣の退職金の返還要請を含む経営責任の明確化、海外業務の撤退等を含む徹底した合理化を骨子とするリストラ策を発表させていただいたわけでございます。
それから第四点は、たしか私財の提供も含めた意味での責任追及を行うべきではないかというお尋ねだったと思いますが、経営責任の明確化につきましては、このたびの経営改善策におきまして、取締役全員の退任、役員報酬の大幅な削減、退職金支給の停止、旧経営陣からの退職金返還要請を行うこととされていると承知しております。
こうした視点から、私どもとしては、先ほどお話がございましたように、関連ノンバンクを中心とする不稼働資産の抜本的な処理、第二に、私も含め役員の総退陣、旧経営陣への退職金の返還要請も含む経営責任の明確化、三番目に、海外業務からの全面撤退、本店売却、役職員の処遇切り下げ等徹底した合理化、この三点を骨子としたリストラ策を発表させていただいた次第でございます。
長銀の役員等に対する責任追及についてお尋ねでございますが、今回は、長銀が公表したリストラ策におきまして、取締役全員の辞任、役員報酬の削減、役員の退職金の支給停止、旧経営陣からの退職金の返還要請など、経営責任の明確化が図られているものと承知いたしております。
長銀につきましての経営責任と情報開示についてのお尋ねでございましたが、長銀が今回発表した経営合理化策では、取締役全員の辞任、役員報酬の削減、役員の退職金の支給停止、旧経営陣からの退職金の返還要請など、経営責任の明確化が図られていると承知をいたしております。
再び平成七年に、前よりも小規模ですが、改めて返還要請が出ました。そこで、平成八年に合同委員会の方に日本側から提案をしてございます。
去る二月十九日、沖縄県は、在沖米軍基地の提供施設内の県有地の十施設、十三カ所の返還要請を国に対して行っています。これは、在沖米軍基地にある県有地面積の約九一％に当たる施設です。
○古堅分科員 返還要請されている土地のほとんどが既に県と軍との関係において共用状態にあるとか、県民の生活に深くかかわって不可欠の状態下に置かれているところがほとんどだと聞いています。それだけに、政府がその態度をもって進めれば、その可能性は大きいというふうにも考えるのですが、どうですか。
平成五年二月十九日、沖縄県知事から那覇防衛施設局長に対し、提供施設区域内に所在ずみ沖縄県有地のうち北部訓練場等十施設、面積約八百十ヘクタールの返還要請があり、同月二十三日、那覇防衛施設局において沖縄県事務当局からその内容について説明を受けたところでございます。 これらを踏まえまして、今後、返還要請地の現地調査や現地米軍にその意向を照会する等の手続を進める予定でございます。
それで、これらを踏まえまして現在始めておりますけれども、返還要請地の現地調査だとか、それからまず現地米軍がそれに対して応じるのか応じないのかというような意向を確かめる手続を今進めております。いずれにいたしましても、これは県からの要請でもございますので、早急に結論を出していきたい、かように考えております。
○上原分科員 時間が来ますのでやむを得ませんが、この県の返還要請についてはぜひ誠意を持ってこたえてもらいたい。また契約方式についても、これは前例がある。そういう面を含めてやっていただきたい。
もう一点、沖縄県が、たしか二月の十九日だったと思うのですが、防衛施設庁に対して、軍用地内のいわゆる県有地、県財産ですね、米軍十施設内の県有地八百十・七ヘクタールについて正式に返還要請をしております。また、従来の契約方式についても改定をしたいという意向を明らかにいたしました。この件については政府はどう受けとめて、今後どうしていかれようとするのか、これは少しはっきり答えてください。
整理統合につきましては、その一層の促進を図るために日米間で鋭意検討を行ってきた結果、平成二年六月、第十五回、十六回日米安全保障協議委員会了承事案のうち、残余のもの及び沖縄県知事が訪米し返還要請したもの等二十三事案、約千ヘクタールについて返還に向けて作業を進めることが合意されており、このうち六事案、うち二事案は事案の一部でございますが、約三百二十七ヘクタールについて返還済みまたは合同委員会で返還につき
○玉城委員 全面的な那覇軍港の返還要請のために、あれは所在が那覇市ですから、那覇市の市長さんがアメリカの本国に折衝に行っております。ですから、全面返還されるまでの間、暫定的にでも一時使用、共同使用という形で、文化財だとか ほとんどこの軍港は広大な面積が遊休化しているのですね。ですから、そういうものをやはり共同使用するという形で、もしそういう案が出て。きたら検討されますでしょうか。
さらに、最近でございますが、これは六十三年と思いますが、沖縄県知事が訪米されまして返還要請を米側にされております。いずれにいたしましても、現在沖縄には日本にあります米軍基地の七五％が存在するということで沖縄の開発等に大変な影響を及ぼしておるということからその整理統合が急がれておるわけでございまして、この問題につきまして一刻も早く解決したいということで現在整理統合の作業を進めております。
これはバルブボックス二十までの点でございまして、ただいま委員がおっしゃいました区間の送油管は安全保障協議委員会で合意された以外の部分でございまして、これにつきましては沖縄県の方から強い返還の要望がございまして、米軍の方に返還要請いたしまして、ただいま米側の方から条件つきで返還を考慮してもよいという回答が来ております。
この北側部分の土地は約七十八ヘクタールございますが、これにつきましては、地元との調整が整いまして具体的に返還要請を受け次第米側と折衝を行いたいと考えております。