2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
言うまでもありませんけれども、戦後補償をいち早く返上して求めなかった国でもあり、様々な、私も、皆さん方もそうだと思います、ミャンマーに行けば、やはり、日本に対する親和性が大変強い国であります。国民の人柄というのも大変おとなしい国民性でありまして、だからこそ、ビジネスチャンスについても、日本が、民政移管後にたくさんの日本企業が進出をしている。
言うまでもありませんけれども、戦後補償をいち早く返上して求めなかった国でもあり、様々な、私も、皆さん方もそうだと思います、ミャンマーに行けば、やはり、日本に対する親和性が大変強い国であります。国民の人柄というのも大変おとなしい国民性でありまして、だからこそ、ビジネスチャンスについても、日本が、民政移管後にたくさんの日本企業が進出をしている。
その六スロット分をまずは一旦返上するという、ＨＤ、ハイビジョンの認定を受けることを条件に返上しますということがまず一点ございます。 ですから、そこで六スロットを返上します。
○後藤（祐）分科員 職員が何かあると大臣はお給料を返上しなきゃいけないもんですかね。 私は、大臣が不適切なことをしていた、あるいは調査が甘かった、もうちょっと管理をしっかりしていればできたというときは責任を取ってもらいますけれども、そうでないときは堂々としているべきだと思うんですよね。やや良心の呵責があるということなんですか。
先ほど来おっしゃっている第一優先順位の既存の標準テレビジョン番組のハイビジョン化につきましては、当該者が持っているほかの番組も含めて、それぞれ合わせまして返上する場合に、それが十二スロット以上になる場合ということでやっております。それによりましてこの六番組をそれぞれ認定ができるだけのものになっているということで、きちんと審査をしております。
ザ・シネマにつきましては、既存の標準テレビジョン番組をハイビジョン化する、十二スロット以上返上をすることに係る審査による、認定する六番組のうちの一つになってございます。おっしゃるとおり、第一順位という形で認定を行っております。
六十スロットというのは、元々自主的に返上された周波数でございます。その中で、高画質化を行う事業者につきまして、認定が行われた場合には自分はこれだけ更に返上、あるいは、自分としては、今までやっている標準テレビジョン放送の使っているスロットをこれだけ返上する用意があるよということで、その代わりハイビジョンの番組を行いたいというときに、その返上するスロットの数が結果的には百二十六ということでございます。
干拓が前提となっていた頃に漁業権を返上したわけで、そのままになっているんですけれども、そもそもそれを返してほしいと言われました。 改正漁業法が施行されましたから、漁業権というのは、今、知事権限になっているかと思いますが、この中海漁協が漁業権を取り戻したいと考えたときには、どのようなプロセスになるのでしょうか。お願いいたします。
これは私ども、ここでも私申し上げましたが、職員挙げて、休日返上でやっております。 そうした中で、木曜日ですが、こういう報道があり、それから、水曜日の夕方でしたか、音声デジタルが公開されましたので、とにかくこれまでの調査もみんな一生懸命やりながら、その中で、とにかく、できるということで、まず急ぐということで、この音声データの確認を優先させてございます。
今の一連のお話の中で、まさにＢＳ、ＣＳ、そして今日お配りしている資料の中に、今、その会話の録音の話とＢＳ、ＣＳのスロット数を返上させられたという趣旨の話、そういうことがありますが、これはまさに東北新社が一〇〇％株式を持つメディアサービスの話であります。これは東北新社の事業の話が出たんじゃないですか。お答えください。
○後藤（祐）委員 十二月十日の会食のまさに十日前にこのスロット返上を実施されているということが確認されたわけでございます。 文春の記事、最後についていますけれども、この十二月十日の会合で、菅正剛氏が、今回の衛星の移動もと言いかけた後、ＢＳ、ＢＳ、ＢＳのスターがスロットを返して、こう発言されていますね。
○後藤（祐）委員 文春が一番最後についていますので御覧いただければと思いますが、スターの返上というのはこれのことだということが分かったと思いますが、このスターチャンネルがスロット返上をするということが実際に実施された日というのは、つまり、四十一スロットから三十六スロットに減った状態で電波が流れる状態になったという日は、昨年の十一月三十日で間違いないですか。
いずれにしても、繰り返しになりますが、慎重かつ丁寧な扱いが求められますが、一日でも早く調査が行えますよう、調査に当たっている大臣官房、私も、土日も含めて、休日返上で今作業を行っており、しっかりと迅速にやってまいりたいと思います。 それから、吉田総務審議官、二回、御本人の御記憶では二回と先日御答弁させていただきました。
○松田委員 審査をしている、土日も返上してということも言っておられます。本気で、当事者も含めた中で問題がないということであるならば、もっとスムーズに回答も出てくるのではないかというふうに思いますし、調べる中身も、実際、会食した、タクシーチケットもらった、贈答品もらった、またその会費等々ということ。
ただいま申し上げましたとおり、大臣から御指示がありますとおり、正確に、かつ可能な限り迅速に、とにかく全力で、休日返上で、私もやっておりますが、進めているということでございます。
それで、先ほど調整と申し上げましたのは、この問題、今私どもは事実関係を一生懸命、土日返上でやっております。ちょっと、今の調査をしっかりやりまして、そういう事実関係を前提といたしまして、最終的に、人事院に報告してから、人事院が意見が要るということになっておりますので、そういう意味で私さっき調整と申し上げました。
先ほど言いましたけれども、今回、一年延期されたことによって、実はＩＯＣは剰余金の分配金二〇％を返上しました。その分については組織委員会にやるよと言っています。東京都の分配はありません。 それから、第八点目、第五十条、税金。
委員御指摘のその４の段階でこの二者を比較いたしまして、既存の周波数帯を一部返上する、それによって高画質化を図るという囲碁将棋チャンネルの申請が審査基準にかなっておりましたことから、囲碁将棋チャンネルに対しまして認定を行い、もう一者に対しましては認定を行わなかったということでございます。
この１というのは、ハイビジョンになる前の、ＳＤというのは標準放送のことです、標準放送からハイビジョンにする、そしてスロットを、スロットというのは帯域の幅みたいなものですね、それに際して十二という単位以上を返上する、今持っている帯域幅を十二スロット以上返上してハイビジョンで下さいという、この方々が、返上する分もあるので第一優先順位。
例えば、病院職員は旅行や会食は一切できない、看護師の中には過労が原因で辞職したり、ボーナスも減額になっています、お正月を返上して病棟へ応援に行きました、コロナに感染してしまい十四日の自宅待機となった、労災支給までの一・五か月間無給になる、こうした取組、このプロジェクトですね、とてもモチベーションが上がりました、もっと看護職員の手厚い待遇がされるよう期待したいです、こういう声が次々とある。
○伊藤孝恵君 自治体ですね、去年十二月十八日に示された国の仕様に従って、年末年始返上で見積りを取って稟議を通して、地域のベンダーさんと厳しい交渉をして、今、ワクチン業務に邁進しているんですね。 もし今国が仕様を変更するのであれば、余りに遅くて余りに負担が大きいんですね。ですから、自治体への仕様公開、説明会、いつになるか教えてください。
会期をどのくらい延長するかは国会で決めますけれども、今、自公が圧倒的多数ですから、我々野党はもう、延長しろ、もう夏休み返上でやれ、それから年末年始返上でやれ、例があるじゃないかと。 例えば、あの大震災の折は二年連続、通常国会は八月末、九月上旬まで開いているじゃないですか。そして、自民党でいえば、福田内閣のときには年末年始をまたいで一月中旬まで開いて、国会議員の責務を果たしているんですよ。
新型コロナウイルス感染症対策のため、年末年始を返上し業務に当たられた医療従事者や保健所等の皆様、エッセンシャルワーカーの方々、自粛に御協力いただいている飲食業の皆様に心より感謝を申し上げます。故郷で家族とともに新年を迎えたい気持ちを抑え、久しぶりに顔を合わせたい思いをこらえて感染拡大防止に御協力いただいている国民お一人お一人に深く感謝を申し上げます。
世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、生活者や企業は多くの行動を制限された中で日常生活や経済活動を送ることを余儀なくされております。加えて、今月七日と十三日には計十一都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の急であります。
初めに、年末年始の休みも返上し、国民の命を守る仕事に当たってくださっている医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。 緊急事態宣言は、国民に強い緊張と我慢を強いるものであり、国民生活に多大な影響を与えるものであって、国民の皆様は大きな不安を感じております。政府は、国民生活への影響を十分に踏まえて、万全の対応をとるべきであります。
審議拒否する会派は委員の資格を返上すべきです。 各会派の皆様には、本会長不信任動議への御賛同をお願いすると同時に、反対の場合は討論で、なぜ憲法審査会の開催を拒むのか、国民に対して明確に説明するよう求めます。 以上です。
しかし、もう既に各申請の窓口は第一次補正予算の執行で職員の方々に休日返上かつ夜遅くまで頑張っていただいている目いっぱいの状態であり、今回の補正予算を加えて迅速に執行するには更に抜本的な対策が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、安倍総理に伺います。
○国務大臣（高市早苗君） ちょっと簡潔にというには大変大きなテーマなのですが、本当に地方公共団体の職員の皆様にもう休み返上で夜間まで頑張っていただいて、結果としまして、補正予算が成立したのは四月三十日でございます、そこからおおむね一か月が経過したところで、五月二十五日の段階で全市区町村で受付が開始され、そしてまた、本日まで全体の九九・九％、つまり千七百四十団体が給付を開始していただいております。
この点、米国や我が国の働きかけもあり、一昨年以降、台湾、ブラジル、シンガポール及び韓国ほかが途上国の地位を返上いたしております。 我が国としては、関係国と引き続き緊密に連携し、このような国際社会の動きを更に進め、問題解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、それを具体的にやっていくためには恐らく二つのアプローチが必要であって、一つは、納得して途上国の地位を返上する、こういう国を増やしていくと。