2005-06-08 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
福知山線の快速電車の停車駅、中山寺駅をふやした際に、運転曲線図をつけずに、運行計画変更届出書を近畿運輸局に提出、運輸局はそのまま受理していた、このように報道されています。 そこで確認したいんです。鉄道事業法施行規則では、運行計画設定(変更)届出書、いわゆるダイヤ、列車運行図表とともに運転曲線図を添付することになっているが、この運転曲線図を添付させる理由は何か、お答えいただきたい。
福知山線の快速電車の停車駅、中山寺駅をふやした際に、運転曲線図をつけずに、運行計画変更届出書を近畿運輸局に提出、運輸局はそのまま受理していた、このように報道されています。 そこで確認したいんです。鉄道事業法施行規則では、運行計画設定(変更)届出書、いわゆるダイヤ、列車運行図表とともに運転曲線図を添付することになっているが、この運転曲線図を添付させる理由は何か、お答えいただきたい。
私どもは、まず、事故関連物件の多くが保管されている山陽新幹線姫路駅付近の高架下に赴き、前方事故車両、台車、現場のレール五十四本・枕木四百五本、車両が激突した電柱等を目視し、近畿運輸局及びJR西日本の役職員より説明を聴取いたしました。 各委員からは、目の当たりにした物件から判明する事象、事故との因果関係、ステンレス車両の強度等について質問が行われました。
まず、派遣委員は、JR西日本福知山線尼崎駅—塚口駅間の事故現場へ向かう車内において、国土交通省谷口近畿運輸局長及び中崎次長から、事故の現状等について説明を聴取いたしました。 事故直後の関係機関の対応状況としましては、国土交通省を初め、兵庫県、兵庫県警、尼崎市の対策本部がそれぞれ設置されました。
私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、近畿運輸局に運輸局長を本部長とする福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げております。 事故原因につきましては、航空・鉄道事故調査委員会が、現在、総勢十名で派遣をされておりまして、調査に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
国土交通省の対応といたしましては、私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地でも近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところでございます。 私自身も事故当日、鉄道局長を伴い事故現場に急行いたしました。事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の社長に対しまして、次の二点を強く要請をさせていただきました。
国土交通省の対応といたしましては、私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地で、近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところでございます。
また、北側大臣を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、近畿運輸局に運輸局長を本部長とする福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げておるところであります。
国土交通省の対応といたしましては、私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地でも近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところでございます。 私自身も昨日、鉄道局長を伴い、事故現場に急行をいたしました。
国土交通省といたしましては、北側大臣を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地でも近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところであります。
事故発生の情報を受けまして、近畿運輸局の方から職員が現地に赴き、今情報収集をしているところでございます。また、事故調査委員会の方も既に三名現地の方に行っております。本日午前九時五十分、私を長といたします福知山線踏切事故対策本部を国土交通省内に設置いたしました。また、官邸の方でも、危機管理室が情報収集に今努めておるところでございます。
事故発生の報告を受けまして、国土交通省といたしましては、現地運輸局から係官二名を直ちに派遣させていただきまして、本日午前九時四十分には、近畿運輸局長を本部長とする福知山線事故対策本部を設置いたしました。また、本日午前九時四十五分、本省に北側大臣を本部長とする福知山線事故対策本部を設置いたしました。本省から、北側大臣、鉄道局長及び係官二名がただいま現地に到着したと思っております。
また、本日の事故が起きまして二十分後の九時四十分に、近畿運輸局長を本部長とする福知山線事故対策本部を設置しております。また、本省では、九時四十五分に大臣を本部長とする福知山線事故対策本部を設置し、現在、大臣と鉄道局長が現地に向かっておるところでございます。また、係官二名を別途現地に派遣したところでございます。
ほかにも、一日の拘束時間を超える人が、勤務を大体十四回ぐらいとすると、三回から十回の人たちがいるというのが近畿運輸局の調査で出ております。 企業の過剰競争から勤務時間が長くなる、運転手には無理な走行や過労がかさんでくる、これが、先ほど挙げたような徳留さんなどの突然死の心配とか交通事故の問題にかかわってくる要因となっております。
先月も、近畿運輸局から架空移転していた県内三十四社に改善指導が出され、昨年末は、トラックの使用拠点を虚偽登録したということで、全国で初めて四社が摘発をされているということであります。
聞いたのは、近畿運輸局なり大阪タクシー協会なり街頭の実情視察ということでやってきたわけですけれども、改めて、必ずしも、必ずしもというか、ほとんど改正の目的にしたいい部分は出てなくて、影響でかなり痛みの方が際立ってきているんじゃないかというふうに視察したメンバーを含めて思っているわけですが、まず、国土交通省として、この改正をして、現状がこの改正目的に沿ったようになっているのかどうかという御認識をお聞きをしたいというふうに
そのことに関して、八日には近畿運輸局からJR西日本に警告書を発出しました。そして十一日に、本省から消防庁とともに、全国の鉄道事業者に安全管理の徹底を改めて通達いたしました。また十二日には、JR西日本の社長に対して私から、社長に直接来てもらいまして、再発防止対策をしっかりと実施するようにという指示を出しました。それが十二日でございました。
さらに、今回の事故発生後でございますが、十一月八日に、私どもは近畿運輸局からJR西日本に対して警告書を発出して、さらに事故の背後要因の究明あるいは再発防止策ということについてJR西日本に対して報告するよう求めてございますが、さらに、今お話がありましたように、十一月十一日には、消防庁からの通達と併せまして、私どもの国土交通省からも全国の鉄道軌道事業者に対して再度通達を発出いたしまして、このような二次災害防止
ですから、私は、一つは、例えば近畿なら近畿運輸局、各地の運輸局、今名前が変わったかもしれないけれども、そこにそれなりのエキスパートを配置して、その人が音頭をとって、JNTOといったところも機能させながらどうオーガナイズしていくかということがすごく大事だと思っているのが一つ。
私どもといたしましては、平成十二年の九月から、貨物運送事業者、いわゆるトラック事業者が第一当事者、原因者となった死亡事故を起こした事業者を重点的に選定して監査を行っていくこととしておりまして、当該事故につきましては、運転者がことしの二月に起訴されたという事実を踏まえまして、近畿運輸局におきまして監査を実施する予定であります。
なぜヤマト運輸が、当該事故が発生して後、速やかに事故報告をしなかったのかということにつきましては、事情があるのかないのか、実はちょっとはっきりしないところがありまして、もしヤマト側の言い分をそのまま報告しますれば、当時、白ナンバーである、自家用である当該トラックの事故報告の必要性があるかどうかということを、私どもの出先である近畿運輸局に照会したけれども、自家用であるならば報告の必要はないという回答であったため
そして、私も、下関の皆さん方も大臣室に来ていただいて、いろいろお話しいただいたんですけれども、近畿運輸局敦賀海運支局が海事事務を、中部運輸局福井陸運支局がその他の事務をということでそれぞれ管轄しておりました福井県につきましては、今申しましたように、今回この見直しをして、中部運輸局の管轄へ一元化をさせていただきました。これは、福井の皆さん方にも御相談したことでございます。
この五つの特別委員会のうち、運輸省関係といたしましては、上海・長江物産展、それからイベントなどこれらについて検討を行う大長江節という委員会、それから江海専用船の開発やそれに対応した神戸港の整備等について検討を行う江海専用船の委員会、それから観光交流等について検討を行う文化交流、こういう特別委員会に具体的には神戸海運監理部、第三港湾建設局、近畿運輸局が参加をしているということでございます。
関空への連絡鉄道の騒音、振動問題等の解決を図るため、平成八年に近畿運輸局、大阪府、沿線の地方公共団体、鉄道事業者から成ります南海本線・JR阪和線騒音、振動等問題協議会を設置いたしまして、ここで検討を重ね、平成九年五月に中間報告を取りまとめていただいております。
その声が通ったというふうに理解しておりますが、近畿運輸局、兵庫県、神戸市、北神急行、神戸電鉄、そして、親会社といいますか親元の阪急電鉄、こういう六者で北神地域における鉄道問題検討委員会というのが平成七年八月に発足をいたしまして、過去四回会議が行われているということを伺っているわけでございます。
入っていますが、そこに運輸省の近畿運輸局も入っているのです。近いのです、目と鼻の先でしょう。そんなにもったいつけなくても、もう本当に、車でなら三十分、電車に乗っても二十分、それで現場に行くことができるのです。どうしてそんな簡単なことが、そんなにしち難しく言って、足を運ばれないのか。私は、そこにどうも運輸省の誠意を見ることができない。
昨年十月には、近畿運輸局、大阪府、沿線の市町、それから鉄道事業者から成ります南海本線・JR阪和線騒音・振動等問題協議会を設置いたしまして、この問題にできる限りの措置を講ずるという観点から、会議を重ねてまいりまして、この問題につきましての対策の取りまとめを行ってきたところでございます。