1987-07-16 第109回国会 衆議院 予算委員会 第5号
農産物そのものの価格が食料品の価格に占める割合は二三％くらいなんです。ですから、こういう数字がひとり歩きをして外へ出てくると、日本の農産物が余りにも高過ぎるのでおれたちは食費を倍も払っているのか、こういうふうに消費者の皆さん方が数字がぽっと出ただけでそういうふうにお感じになるわけです。
農産物そのものの価格が食料品の価格に占める割合は二三％くらいなんです。ですから、こういう数字がひとり歩きをして外へ出てくると、日本の農産物が余りにも高過ぎるのでおれたちは食費を倍も払っているのか、こういうふうに消費者の皆さん方が数字がぽっと出ただけでそういうふうにお感じになるわけです。
さらに心配なのは、その農薬を使用することによってできる農産物そのものであります。これは、農林水産省としては一体どれだけチェックができるのか。口に入る段階で全く有害ではないというはっきりした結論を残しているのかどうか。その辺が厚生省からは農林水産省に踏み込めない、農林水産省から厚生省に対して物が言えない、そうした一面があるんじゃないかという不安がございます。
その点が、えさのように天然物あるいは農家自体の中で生産されました農産物そのものがえさとして使われる、こういうものとは違いまして、流通する肥料はことごとくこの体系の網の中にかぶせてある、こういうことでございますから、一概にえさとの比較はむずかしいのではないかと思います。 どれぐらいのものを調べておるのかということでございますが、登録いたしております肥料の件数は大体二万三千件くらいございます。
○中野明君 私ひとつこれは外務大臣にもう一度御答弁願いたいのですが、向こうは非常に強く出てきておるということは、確かに政治の場ですからそうなんでしょうけれども、アメリカの国内の世論というのは、農産物そのものにそれほどないんじゃないかというような感触をお持ちになったのか。
まあ急場のことですから、そこでどうすると言いましても、非常にまあむずかしい問題がございましたし、経済局長も、流暢なことを言ったって、そんなわけにはいかぬということでありますが、いま大臣がお話しございましたように、深いこの日本の現状と、また農産物そのものとのいろいろな、まあ欧米におきましてもそれなりの保護政策はあるわけであります、いまお話しのように。
したがいまして、価格が全体固定しているかということでございますれば、それなりの上昇はあるわけでございますが、農産物そのもののコストの上昇、あるいはほかの資材の上昇といったものとの関係で眺めてみますと、特に種代が極端な値上がりをしておるという事態にはないということを申し上げておるわけでございます。
やはりこうした制度は今後も維持していくのだ、このことによって農家にも大きな恩恵になると私は思うわけでございまして、外国からの農産物そのものが、すべてがすべて日本の国内の農家の生産を阻害をしているのじゃないのだという点ももう少しよく認識をしておくべきではないか、こう考えるわけでございまして、要するに制度を守って農家の所得を向上させる、こういうところにウエートがなければいかぬ。
そのためには、たとえばいまの適地適産の考え方とも関連をいたしますけれども、いまは米はこういう形で非常に余っておると言われながら、同じ主食の一環である麦についてはほとんど外国からの輸入に依存せざるを得ない、こういう非常に不幸な出来事になっておるわけでございまして、その辺の農産物そのものの全体のアンバランスというものをやはり一九八〇年代には少しでも変えていくというところに日本の農業の発展があるのではなかろうか
ただ、今日の農産物そのものが少なくとも日本の場合にはコスト高になっている、生計にいたしましても他との均衡がとれない、こういうような幾つかの要件が加わってきて、そうして一般の生活実態からながめてみて、諸外国に依存をした方が安いものが入るじゃないか。したがって、それは日本の農業自体を結果としてもう少し追い込んでしまおう、そういう形の論議も一部にはあるわけであります。
そういうことになりますと、やはり農産物そのものというのは外国と比較した場合においては日本のものは高いです、間違いなく。だから、高いものと安いものが競争すれば、安いものが勝って高いものが負けるに決まっているんで、じゃ競争さしていって、これは自由社会だからやむを得ないじゃないかということになるとするならば、農業というものはつぶれる以外に方法はない。
○宮澤国務大臣 宮地委員もよく御承知のように、わが国の場合には総輸入の八割程度が原材料、燃料でございますので、したがいまして、いわゆる完成品あるいは農産物そのものを輸入しているというような国と違いまして、円高の差益還元というものがかなり迂回した時間とルートを通って国民生活にあらわれざるを得ないということは以前にも申し上げました。
そこで、輸入の方はどうかということでございますが、自由化に対しては国民の間にもあるいは国際的にも非常に強い要請がありますが、大豆の例に見られるように自由化は大変なことであるということで自由化には対処しないということで、先般も対米調整は農産物そのものについてはやらないことにしておるわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） まあ飼料、穀物等につきましては、外国から輸入する、その場合は、商社がやるわけですが、外国の農産物そのものが、たとえばシカゴ相場とかなんとか言われますけれども、毎日毎日変わっておるということで、非常に外国でも投機的な要素があるわけであります。それを高いとき買ってくればこちらで高く売る。
まあ幸いだいぶん農林省で一般のかんがい事業あるいはかんがい特別対策事業ですかな、あの四十二年の大干ばつを受けて、四十三年から四十六年だったと記憶するのですが、間違っておったら訂正してください、かんがい対策事業等をやったために、農産物そのものには、まあ四十二年よりは被害が少なく済んだんだろうと思うのですよ。その間、相当苦労もしていますよね。
まあ農産物そのものを全部自由化しても五億ドルぐらいであると、こういうんでしょう。そうすれば、五億ドルというものに対して一体どういう政策をやれば自由化ができるのか。それから、どうしてもできないものもあります。米のようなものはできません。
したがって、企画室で現在作業しておりますところの全体のワクは、すべて農産物そのものの全体の需給の見込みを一応作業いたしておりまして、加工品につきましては、その基礎として実は私どもが内部的に試算をしておるものを、先生からのお尋ねがございましたので申し上げた次第でございます。
アメリカのように、農産物そのものが輸出産業になって、それで生産過剰みたいな、輸出がなければアメリカの農業も困るというようなことで、輸出産業的農業をやっているようなところと、日本のように自給農業というものと一緒にして自由化されるということでは、日本農業というのは困ってしまう。
その中にはただいま御指摘のような甘味料もございますし、その他の飲料の問題もございますし、果実もあるし、園芸作物もあるし、すべて農産物そのものが食糧につながっておる、かように実は考えますので、それが過保護にならないように、適正なる保護のもとに育成、維持される、こういうことが望ましいんじゃないか、かように思います。
したがって、農産物そのもの自体も変えていかなければならないのだろうと思うのであります。 こういうような大きな転換を控えておりますので、これらを機にいたしまして、農業所得の上昇ばかりでなく、生産性を高めて安定して農業ができるような施策を、本年度からはさらに思い切った施策に変えていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○大口政府委員 再生産の確保を旨としてという規定は、現在価格支持制度をとっておりまするいろいろな農産物の価格を決定する条文に見られる表現でございますが、私どもの理解といたしましては、この「再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」ということを考えます場合の基礎となる生産費というものは、農産物そのものの生産事情並びにそれぞれの農産物を取り巻く経済事情等によって、必ずしも一様ではないというふうに考えております。