1955-07-08 第22回国会 衆議院 建設委員会 第26号
この点についても再度大臣の所信を伺って、今後の一つの目安、——いろいろああでもないこうでもないということは言えると思いますが、目安としてどこを重点的にとるかということ、公益事業なり、あるいは発電事業、そうしたものを中心にとるか、あるいは農業灌漑というものを中心にとるか、あくまでも水防という一つを優先的にするか、その優先の順位のとり方によって、私は梅雨前線の気象異変によってはすぐにダムを放水してからにしておくことも
この点についても再度大臣の所信を伺って、今後の一つの目安、——いろいろああでもないこうでもないということは言えると思いますが、目安としてどこを重点的にとるかということ、公益事業なり、あるいは発電事業、そうしたものを中心にとるか、あるいは農業灌漑というものを中心にとるか、あくまでも水防という一つを優先的にするか、その優先の順位のとり方によって、私は梅雨前線の気象異変によってはすぐにダムを放水してからにしておくことも
そこで、電源開発会社というものができましたが、電源というような電気の原料として水を考えてはいけない、この水というものは工業用水、飲料用水、あるいは農業灌漑用水というような面から総合的に考えなければならないということから、これを実行に移しつつあるわけであります。これは今後洪水調節の問題とからんで、この天然の水をもりと有効に使うように考えていきたい所存であります。
一般的に申しますと、大体農業灌漑排水用電力の契約は、その使用料に比較いたしまして相当大きいものが多いわけでございまして、これをその使用料に合うようし契約を直そうという考え方がここに出ておるわけでございます。或る水害予防組合の例をとつて見ますると、例えば契約は九百六十キロワツトでございますが、実際使つております使用電力は最大需用は六百九十五くらいのところがずつと使つておるという例がございます。
これは皆さん御承知のように、大部分のものはいわゆる河川の総合開発というものに該当する川でございまして、従いましてこの造りましたダムは水利にも役立つ、電力発電施設にも負荷する、併せて農業灌漑等にも水を引くというような多面的な目的を兼ねたものが多いのでございまして、その意味合いから申しましても大体公共事業費がつきまして、それと見合つて地方起債で預金部の資金がつきまして、そうして公共事業費と預金部の金でこの
そこで水温が低下された水が農業灌漑のほうへ出て来ると、下のほうの稲作というものは殆んど問題にならん被害を受けるわけです。徹底的な被害を受けるわけです。そういうことについて審議庁としてどういうように調整をされて行かれるのか。どうも今まで見ておりますというと、電源開発優先になつて、農業のほうは置き忘れておる、こういう点についてのお考えを承つておきたい。
そこで今後やりますようなダムにおきまして、特に特殊会社がやるようなダムにおきましては、私は一応こういう形態のものを取入れて、そうして先ほど申されました水利用法と言いますか、そういうようなものができるまでは、こういう意味の委員会を作つて、そうして下流の人たちの権益を侵さないように、又農業、灌漑、排水等の仕事がうまく行くような工夫をして行くべきものである。
今まで私がずつと調べた中でも、水力発電が随分灌漑にいじめられたりもする、逆に農業灌漑からすると、電気のために随分いためられたりもする。私が最も古く調べたのは木曾川の大井、ダムの水の使い方です。つまり電力の需用に応じてロードを変えて行く。ピータ・ロードにはうんと水を落してうんと発電する。要らない夜中などには減して溜めて行く。
鉱工業用水との関係とか或いは農業用水同士とか、水力農業灌漑とか、こういつた問題の特別な審判制度を作らなければならん。これは法律家が慣習法を引つ張り出したり或いは勝つた、負けたと判決しても結局禍根の残つた判決で勝負にならない。結局無駄金を使つて対立した利害関係で終る。そういうような意味で技術的に、総合的に解決するような特殊な審判制度が必要である。
○証人（野間海造君） あれはむしろ農業灌漑用が電力関係に非常に押されて、それからつまり電力の採算上、火力補給も勿論念頭において採算上一番安い方式が水路式じやなかつたですかね。併し尤も大資本がぼかつとできたら私は結局巨大ダムの方が安いのじやないかと思うのですが。
特にこの電気行政の上でお考えを願いたい点から御質問申すのでありますが、農業灌漑排水電力は、御存じの通り非常に旱天が続きまして用水が不足した場合、やむにやまれず、非常手段で灌漑水の電力の増設を臨時に申し込む。あるいはまた天災によりまして洪水が出て、せつかく植えつけましたたんぼが全部冠水する。これを緊急に排水しませんと全部稻がだめになつてしまう。
私が今申します通り、農業灌漑排水用の電力は、これはやむにやまれず使つておる電力であつて、扇風機を使うとか、あるいは冷凍設備をするための電気であるとか、そういうものじやないのです。これに対して地方税としての課税をするというのは、何としてもわれわれは納得が行かない。もちろんこれは県単位でとる税でございますから、農民の声が非常にやかましいところは、免税になつておるところもあります。
あるいはまたシベリア等におきまして、二千キロにわたるところの防風林を何本か敷いて、そうして大農業計画を立て、アメリカにおきましては、Ｔ・Ｖ・Ａ等の大きな農業施設、あるいは農業灌漑施設等をいたしまして増産に努めておる。世界各国の情勢を見ると、農業政策において一大飛躍発展をしておる。日本もこういう変転期に際しまして、非常に大きな手が打たれなければならないのではなかろうか。
從つて、どうあつても、いわゆる電源の開発は治山治水でありますとか、農業灌漑であるとかいう、いろいろの面から考えていたすべきであると私は思うのであります。從つて私は、この商工省にある電力局を、國土建設計画的面から建設省に移すべきものであると思うのでありますが、商工大臣はこれに対してどうお考えになつておるか、お聽きしたいのであります。