1952-04-17 第13回国会 参議院 農林委員会 第23号
○宮本邦彦君 大体今のお話でよくわかつたのでありますが、ただ私はここで一つ申上げておきたいと思うことは、これは或いはわかつておることなんでございますけれども、この法案の骨子とするところは、やはり先ほど提案者から御説明ありましたように、積雪寒冷地帶の法案は全く経済的な或いは農村救済的な趣旨から出ておる、この法案は同じそういう趣旨から出ておつても、その原因がもつと何と言いますか、技術的な根拠からこれが出
○宮本邦彦君 大体今のお話でよくわかつたのでありますが、ただ私はここで一つ申上げておきたいと思うことは、これは或いはわかつておることなんでございますけれども、この法案の骨子とするところは、やはり先ほど提案者から御説明ありましたように、積雪寒冷地帶の法案は全く経済的な或いは農村救済的な趣旨から出ておる、この法案は同じそういう趣旨から出ておつても、その原因がもつと何と言いますか、技術的な根拠からこれが出
かつての昭和の初年代における農村の人たちが農村救済を叫ばれた当時、あのときも最後に農村を侮辱したような言葉でありますが、自力更生運動というような形に持つて行つた。農村自体がやつて行けないのに、自力更生をするという言葉は、言葉の上に非常に問題があつたのでありますが、実際はそういうふうにして村の人たちは火の玉になつて立ち上つた。
もちろん、その当時の産業組合というものも、組合員のための組合だという原則の上に立つておりましたけれども、昭和の初年の農村救済の当時から、私ども指導者は、その法律を曲げて方法をとつておる。それはその村の産業組合は、農民だけの組合じやない、その村の一つの経済機関だというような見解のもとに、昭和八年以降ずつと奨励して参つて、そのねらいが成功いたしまして、産業組合が発展したわけであります。
○江田三郎君 第八国会の終了直後野党の方から農村救済を中心とする臨時国会を開くということを請求したらということであつて、その請求に伴つて本臨時国会にその趣旨に則つて出されておる法案は何々があるかお聞きしたい。
尚一番初めは昭和七年の農村救済事業に秋田県の由利用でやつたのか起りなんです。これは非常に効果があつた。そういうふうでありますから、今あなたのお考えの仕事と、砂防の工事と少しも目的において相違がない。
十津川、紀の川綜合開発事業施行促進の請 願（前田正児君外三名紹介）（第一二九号） 七 農地委員会経費増額の請願（鍛冶良作君紹 介）（第一三一号） 八 菓子原料用砂糖割当増加の請願（木村公平 君紹介）（第一四三号） 九 いも類及び雑穀の統制撤廃の請願（木村公 平君紹介）（第一四四号） 一〇 菓子の統制撤廃の請願（木村公平君紹介） （第一四五号） 一一 富山県下の農村救済
経済的視野も全く狹く、指導者に乏しい農村に、自力を以て新らしい收入部面を開拓させるということは全く期待できないのでありまして、政府はみずからよろしく農村に又地方に向いまして投資を行い、土地改良その他建設工事を起すべきであると考えるのでありますが、政府は農村に対して雇用の機会をできるだけ速かに與えるよう、具体的施策を樹立すると共に、曾ての救農議会のごとく、来たるべき参議院議員選挙後におきましては、農村救済
一応最後に専門的の質問を打切りまして、私の県でやつております状態を申し上げて、せつかくりつぱな法案であるし、しかも農村救済の目的に沿うところのこの法律に、国民が全部納得ずくで協力して、しかも農村の負担を軽くする目的でありますので、当局にそういう点を御勘案願いたいと思うことを申し上げましで、質問を打切ります。さようにおとりはからい願いたいと存じます。
ただ、言つたら何ぼでも貸すのだ、そういう考え方は、きわめて不親切なことであつて、将来の農村救済の非常ながんになつて来る。そういうことを私はほんとうに、心配する。ところがこの間も安本長官にこうい、うことを聞いてみたのであります。
御承知のように特に昭和……大正十年からでありますか、昭和五年からでございますか、米穀法というものを強行いたしまして、いろいろ農村救済をやつたのでありますが、それをやること約十年、いつの間にやら今度はその米穀政策というものが、生産者本位から消費者本位ということになつて来て、米価は余りむやみに上げないという形になつておりまして、今日に至つております。段々食糧も豊富になつて来る。
件（生田和平君紹介）（第一二〇号） 十津川、紀の川綜合開発事業施行促進の請願（ 前田正男君外三名紹介）（第一二九号） 農地委員会経費増額の請願（鍛冶良作君紹介） （第二三一号） 菓子原料用砂糖割当増加の請願（木村公平君紹 介）（第一四三号） 菓子の統制撤廃の請願（木村公平君紹介）（第 一四五号） いも類及び雑穀の統制撤廃の請願（木村公平君 紹介）（第一四四号） 富山県下の農村救済
安本長官は、その時分には五十億からの借金が農民にあつて、農村救済ということをやかましく言つたのだということを言われておりますが、これがだんだん積り積つてそういうことになる。そういう性格のものです。私はそう見ている。そういう点について御見解をお伺いしたわけです。この点についてもう一ぺん御所見るを拝聽したいと思います。
この農村経済を破壊せしめたあとは、必ず民主自由党の諸君も、農村救済を資本家の側から言わざるを得ないと考えます。（拍手）われわれは、決して單なる農民の立場だけを考えて主張しておるのではありません。日本の国家再建の根本である食糧生産と、それによつて立つ農民経済の安定とを確立し得る農業政策の確立が遅れれば遅れるほど、大きなる期待はますます危険に瀕するのであります。
そういたしますと、まさに今日におきますところの農林、水産業者の所得の国民全体に対する割合は、戰前の昭和五年から九年程度の、あの農村救済、農村更生運動が行われておつた時代の割合にひとしいということになつております。また一面通貨安定対策本部の通貨の滞留状況から考えましても、なるほど昭和二十一年ごろには農山漁村は約五二％のものがあつた。
尚内田農相当時における灌漑排水の土地改良の事業を言われましたが、あれはあの当時農村が非常に不況な時代でありまして、農村救済というような意味で画一的に土地改良がばら撒かれたのであります。私もその当時その土地改良をやつた者でありまするが、ああいうふうなことは私は繰返すべきものではないと思います。
○赤木正雄君 今原口委員の御質疑に関連するのですが、労務費のパーセンテージ、それを河川五〇％、砂防五六％、林業七二％とありますが、これはやはり事業の中の労務費の一方は資材或いは土地の所有なんかありますから、実際我々が七年や八年の農村救済事業をやつた労務費の割合は少いのです。これはどうなつておるか、我々は実際の問題から見まして、非常に労務費のパーセンテージが少いのです。
アメリカのような、あの通りりつぱな農村でございましても、やはりニユー・デイール政策の端緒というものは、農村救済のために行われたのであります。あれくらい生産力のある農村でも、農村だけは特別扱いしなければ立ち行かない事情にあるのであります。その点に対するお考え方を伺つておる次第であります。 〔発言する者多し〕
このため、農村救済に大なる効果を与えたことはもちろん、これがため、萎縮しておつたところの國内産業も活況を呈したことは、私どもの記憶せるところなのであります。 現在やらねばならぬことは、諸般にわたりましようが、國民生活の根幹とする食糧対策に重点をおかねばならぬことは、言うまでもありません。