2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
また、調査や調査結果を取りまとめるのに必要な経費の一部を助成する予算措置といたしまして、担い手アクションサポート事業あるいは農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、こういったものも活用できるわけでございまして、これらの事業も活用いただきながら、調査を進めてまいりたいと考えてございます。
また、調査や調査結果を取りまとめるのに必要な経費の一部を助成する予算措置といたしまして、担い手アクションサポート事業あるいは農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、こういったものも活用できるわけでございまして、これらの事業も活用いただきながら、調査を進めてまいりたいと考えてございます。
そういう意味では、合併によって新たに大規模な市が誕生しまして市域の面積が拡大をしておりますけれども、しかし、農村集落と中心の市、農村集落内の協働、協同して働くという意味の協働でございますが、農村集落内の創意工夫を生かしたような取り組みが活性化するように、その支援が重要だという認識に立っておりまして、農山漁村活性化法という法律を昨年成立させていただきました。
あるいは、農山漁村活性化法に基づく支援というものを受けていただく、それから、宿泊業への中小企業金融公庫による低利での融資、先ほどもちょっと申しましたけれども、もう大きな部屋、大広間というのは使い勝手が悪くなってしまっていますので、これを取り壊して個室にする、そういうものについて融資、支援制度を用意いたしております。
また、観光圏整備計画に記載された事業につきまして、農林水産省が所管いたします農山漁村活性化の制度による支援も受けられることを規定しているところでございます。法律にあらわれているのはここまででございまして、それ以外に予算上等の措置も準備をしております。
第一は、農林水産省との共管によりまして農山漁村活性化制度による支援ができることでございます。第二は、国土交通省としての総合力を生かしまして、ソフト、ハードの連携による支援を行うことでございます。第三は、事業の成果が出ますように、事業者が観光庁長官に政策の改善を提案できることでございます。
観光圏の中に農山漁村での体験交流が位置づけられまして、農山漁村活性化のための施設整備の支援のほかに、情報発信ですとか交通アクセス改善の取り組みなどが支援の対象となりますことで、来訪者の人口の拡大などによる活性化などが期待されるところでございます。
例えば、ホテル、旅館によります宿泊客への旅行商品の販売を可能といたします旅行業法の規制緩和などを法律案において規定いたしますとともに、観光圏整備計画に記載された事業について、農林水産省が所管いたします農山漁村活性化の制度による支援、こういうものも受けることができるように規定しております。
昨年十一月に取りまとめた農山漁村活性化のための戦略に基づき、地域のリーダーとなる人材の育成、祭りや伝統、文化などの保全、復活による農山漁村集落の再生、子供たちの農山漁村における宿泊体験を始めとした都市と農山漁村の交流の促進等に取り組みます。
また、平成十九年度から、農山漁村活性化法に基づきまして、農業だけではなくて居住者、滞在者の増加によります農山漁村の活性化といった面でも支援をしておりまして、まずはこれらの施策を着実に実施させていただきまして、十分な成果を出すことを目指す、あわせまして、現地の生の声を十分にお聞きしながら今後の中山間地域の総合的な振興に努めてまいりたい、このように考えております。
第一は、農林水産省との共管によりまして、農山漁村活性化制度による支援ができることであります。第二は、国土交通省としての総合力を生かした、ソフト、ハードの連携による支援を行うことができることであります。第三は、事業の成果が出ますように、事業者が観光庁長官に政策の改善を提案できるようにしていることであります。
農水省においても、農山漁村活性化のための戦略を取りまとめられたところでございます。 実は、公明党でも地域活性化推進本部を立ち上げまして、私が本部長に就任をいたしまして、昨年後半から全国各地、精力的に地域を回らせていただきました。実態調査等も行ったわけでございます。
このため、省内では、今村副大臣を本部長といたしまして、昨年、農山漁村活性化推進本部というものを設置いたしまして、過疎集落対策を含めた農山漁村活性化の問題に取り組んでまいったわけでありまして、今後とも、関係省庁と深く連携をとりながら、過疎法があります、山村振興法がございます、そういうような諸法制も十分活用しながら過疎地域対策に取り組んでいく所存でございます。
昨年十一月に取りまとめた「農山漁村活性化のための戦略」に基づき、地域のリーダーとなる人材の育成、祭りや伝統、文化などの保全、復活による農山漁村集落の再生、子供たちの農山漁村における宿泊体験を初めとした都市と農山漁村の交流の促進等に取り組みます。
そのために、農地、水、環境保全向上対策とか中山間地域直払い制度、あるいは農山漁村活性化法といったような制度を用意して、さらに充実を図っているところであります。 そのようにして、小規模農家も高齢者も非農家も、みんなで明るく豊かな農村社会を構成していこう、そういった中から強い農業もつくっていかないといけません。
このため、農林水産省では、農山漁村活性化法に基づきまして、地域の創意工夫を生かした取り組みの支援によりまして農山漁村の活性化を図ってきたところでございますけれども、さらなる活性化のために、全国の農山漁村の現場におきまして農林漁業者を初めとする関係者との意見交換などを行い、これによりまして得ました農山漁村活性化のための御意見をもとに、先般、農山漁村活性化のための戦略を取りまとめまして、十一月末に決定されました
御指摘になりましたが、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の維持保全などの面におきまして大変重要な役割を果たしているわけでございまして、そういう地域、農村地域における地域活性化対策というのは、これは生産対策のみならず、地域対策として総合的にこれを推進しなければならない、このように考えているわけでございまして、担い手の育成などの農業振興のための施策を講ずるだけではなくて、それとともに農山漁村活性化法
そういう意味で、二つの面の対策を同時並行的に進めていく必要があると、こう考えているわけでございまして、委員も御承知のように、過日、農山漁村活性化法という法律を成立をさせていただきました。
そこでもう一方、二面性があると申しましたもう一方につきましては、正に農山漁村活性化法という法律を成立をさせていただきまして、これによって地域の、先ほど申し上げました様々な施策を総合的に講じ、農林水産省のみならず関係府省が連携して地域の活性化を図っていくという政策を併せ行っていくと。
この都市と農山漁村の交流も含めました農山漁村の活性化方策につきましては、農山漁村活性化法が八月一日に施行され、同法に基づく農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって、農山漁村地域の活性化の取組支援を確実に推進することといたしております。
農林水産省といたしましては、本年制定しました農山漁村活性化法等に基づきまして、例えば、地域の農林水産物の生産、加工、販売等への支援、あるいは都市と農山漁村の交流の推進、それから中山間地域などの条件不利地域への支援といった諸般の施策にも取り組んでいるところでございます。
委員会におきましては、本法律案で講じられる措置により期待される効果、農山漁村活性化策における関係省庁との連携の状況、品目横断的経営安定対策との整合性、農地制度見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
ですが、農山漁村活性化法案におきまして活性化計画に基づく事業を実施する上で重要な手段として位置付けておりますし、法律上、位置付けられております。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは十九年度予算額は委員御指摘のように三百四十一億円となっております。
私どもとしましては、関係する府省とも連携を図りましてこの農山漁村活性化の施策を推進することが重要であるというふうに認識をしております。
今回、私どもが出しました農山漁村活性化法案というのは、もちろんその一つだけではまだまだ足りない点はあると思います。しかし、地域には、八本、九本でしたか、今、甘利大臣がお見えですけれども、地域活性化法案、いろいろ相まって効果を上げていくことによって、地域全体の活性化になる。もちろん我々も、農山漁村という観点から、この活性化法案をお願いし、お出しをしたわけでございます。
この農山漁村活性化プロジェクト交付金については、予算補助で十分間に合うわけですよね。今回、何で法律で補助化をする、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
それでは次に、三つ目でありますが、農山漁村活性化プロジェクト、いわゆるこの交付金についてでありますが、この交付金は、まさに元気な地域づくり交付金の少し表紙を変えただけというふうに私には思えるんです。 皆さんのお手元に提示させていただいております資料、私が出しました資料をごらんいただきたいと思うんです。
○中條政府参考人 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と地域再生基盤強化交付金の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
○辻政府参考人 林野庁では、山村振興のために、一つは林業の振興がございますし、あるいは、森林資源を活用した新たな産業の創設、こういったことを推進してまいりたいと思ってございまして、これらを推進する上で、今回の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって、定住に資する施設等の総合的かつ機動的な整備、あるいは人づくりだとか、こういったところに使ってまいりたいと考えております。
○福井大臣政務官 実は、昨年から本省に農山漁村活性化推進本部というものができてございます。そして、昨年、農山漁村活性化戦略を取りまとめた次第でございますけれども、その議論の際に、既に活性化に成功している地域について、どのような共通事項があるのかについて議論を行ったわけでございます。 この中で、地域活性化に成功している地域では、地域自身が自分で活性化計画を立てているということでございました。
民主党の戸別所得補償制度を導入し、小規模な農業生産でも、子を産み育て、安心して生活できるよう総合的な農山漁村活性化対策を実施するという、全体として整合性のとれた政策を着実に推進すべきと考えます。
このため、それぞれの地域が独自の取り組みにより、農山漁村における居住者や滞在者をふやすという新たな視点から活性化を進めるため、今回、農山漁村活性化法案を国会に提出したところであります。 また、農山漁村の活性化に向けては、地域の基幹的な産業である農林水産業を新世紀にふさわしい戦略産業として育成することもまた重要であります。
このような観点から、本年二月に地域活性化政策体系を取りまとめており、農山漁村活性化法案も各府省の地域活性化関連法案と相互に役割分担、連携を行って地域活性化を図ることとしているところでございます。 なお、本国会に提出されております地域活性化に関する各府省の法律案については、その対象や具体的な措置は異なっているため、法律案を一本化することは現実的ではないと考えておるところでございます。
政府は、農家の集落営農の参加を実質的に強制して、組織化できない集落について選別政策を取りながら、農地、水、環境保全対策におけるわずかな支援で農業者以外の地域住民を巻き込み、農業生産基盤の保全や、また農山漁村活性化法案で、農山漁村に都市住民の移住、定住を進め、農山漁村の人口増を図ろうとしておられますけれども、団塊の世代に属する方々を始めとして、都市住民の方々が全国の農山漁村に目に見える形で活性化がもたらされるほど