1992-03-09 第123回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それから、資金につきましては、新規就農の場合に、一つは、土地の手当てにつきましては農林漁業金融公庫の農地等取得資金というものがございまして、さらに全く農外から入ってくる場合、土地だけでは済まないということもございますので、今般、農業改良資金でそれ以外の初度資金などの手当てについても手当てをしようというような予定にしておりますけれども、そのような金の制約の面でこれから本当に意欲ある人が始められないというような
それから、資金につきましては、新規就農の場合に、一つは、土地の手当てにつきましては農林漁業金融公庫の農地等取得資金というものがございまして、さらに全く農外から入ってくる場合、土地だけでは済まないということもございますので、今般、農業改良資金でそれ以外の初度資金などの手当てについても手当てをしようというような予定にしておりますけれども、そのような金の制約の面でこれから本当に意欲ある人が始められないというような
例えば、高額公費補助などによる圃場整備と規模拡大の一体的推進、プロ農業者の育成などによる経営形態の多様化及び多角経営の推進、超長期、超低利の農地等取得資金と簡便、低利な運転資金の創設、地域特性に根差し、付加価値の高い知識集約型農業の構築、農業者年金の充実や下水道整備など、農業者の福祉、生活基盤の充実などであります。政府はどんな対策を立てようとしているのか。
さらにまた、農林漁業金融公庫では、農地等取得資金等の貸し付けが不適切なもの二十五件、不当貸付金額二億五千五百四十四万円、不当事項としてこれらが指摘をされております。 これら中身は後で一、二取り上げますが、大変問題が毎年毎年続いております。大臣、いかがですか。
担い手確保農地保有合理化促進特別事業に係りますところの利子助成の充実を図ってもらいたいということや、農地等の処分時における譲渡所得税の特別控除額の引き上げを図るということや、農地等取得資金の貸し付け条件の改善を図るということや、農業基盤整備資金償還方法の改善を図る、こういうこと等、農家としての銘柄間格差で収入が減る、それに対応するためには出す方としましてもいろいろな施策を有機的に機動的に考えなければならぬ
農業の基金は、農業基盤整備資金とか農地等取得資金とかは大体二十五年、三年据え置きとか十年据え置きとか大体そんなもので二十五年。今、住宅は二世帯で四十年とか四十五年とかいわれる。まあ四十年はあるのですが、こういう時代に三年か四年の据え置きで二十五年で農業をきちっと確立せよという、これはこんなに変化の激しい時代の中ではなかなか困難ではないのでしょうか。
さらに、新規就農者を含めた担い手対策についても、農地等取得資金等の貸付限度額の引き上げ、新規就農者や大規模担い手農家に対する農地等の一時貸付制度の創設等により施策の充実を図ることとしております。 第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図ることであります。
さらに、新規就農者を含めた担い手対策についても、農地等取得資金等の貸付限度額の引き上げ、新規就農者や大規模担い手農家に対する農地等の一時貸付制度の創設等により施策の充実を図ることとしております。 第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図ることであります。
さらに、新規就農者を含めた担い手対策につきましても、農地等取得資金等の貸付限度額の引き上げ、新規就農者や大規模担い手農家に対する農地等の一時貸付制度の創設等により施策の充実を図ることとしております。 第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図ることであります。
○説明員（吉國隆君） 農地の流動化という面では、五十五年に農地三法というようなものも改正をしていただきまして、農用地利用増進事業、こういうことによって貸し借りが進みやすいような制度環境を整備いたしましたし、また農地等取得資金でございますとかあるいは農地保有合理化事業といったような、そういうものの推進を支えます事業を予算面でも講じてまいっておるところでございます。
○政府委員（井上喜一君） 農地等取得資金につきましては、申請者がこの融資を受けることが必要でありまして、他に適当な方法がないという場合に融資をする資金でございまして、そういう趣旨から融資率を設定をしているわけでございますが、資金全体の動向を見ますと、最近年は徐々にその枠が拡大されてきておりまして、今お話のとおりでございます。
そして、農地等取得資金あるいは土地改良資金、この資金需要も非常にニードが高い、大きいですけれども、それから土地基盤整備の積極的推進という意欲からも非常に欲しい欲しいという実情でありますけれども、なかなか手が届かないです。 そこで、今後の沖縄県に対する農業金融政策についてどのように考えておられるか、その所信と申しますか、方針と申しますか、そのことをひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君） 補助金という形式的な項目で整理しますと先生の御指摘のとおりでございますけれども、ただ、金融経費の中で大口をなしておりますのは農地等取得資金でございますとか、あるいは構造改善事業に関連する補助残であるとか、融資単独事業でございますとか、機能別に見ますと構造政策なり構造改善、こういうものに結びつく金融というものが大宗を占めているわけでございまして、金融費がふえていくから構造改善
次に、農地等取得資金について伺いたいというふうに思います。これは三・五資金と今度は五・〇資金とに分けられるわけでありますけれども、これを分けた理由はどういうことですか。
そういう意味におきましては、農地等取得資金でありますとか、あるいは農用地利用増進事業を軸にしておりますいろんな流動化対策がございますけれども、そういった対策と関連があるわけでございますので、したがいまして、この貸付資金につきましては、そういう事業で実施しておりますのと整合性を十分考えまして考えたいと思います。
○政府委員（井上喜一君） 今御指摘がございましたように農地等取得資金、従来三・五％のものを今回三・五と五％に分けるわけでございますが、資金をできるだけ効率的に使う、そういう観点から、おおむね一割程度のものにつきまして五％の金利を適用する、こういうぐあいにしたわけでございます。
農地等取得資金寺の三分五厘資金については、構造政策等の方向に即して重点化を図り、その一部を五分資金とすることとしております。 また、農業、林業、沿岸漁業の構造改善事業の推進のための資金につきましては、制度の簡素化等の観点からこれを統合し、農林漁業構造改善事業推進資金とすることとしております。
具体的には、農地等取得資金につきましては当該資金に係る農地等の取得後の面積、農業従事の状況等に関し主務大臣の定める要件に適合する者、構造改善事業推進資金につきましては当該資金に係る事業に要する金額が主務大臣の定める額以上となる者、また、林地取得資金につきましては森林施業の実施に関し主務大臣の定める要件に適合する者に三分五厘の金利を適用することとし、それ以外の者については五分の金利を適用することとしております
同時に、農地等取得資金というふうな、草地をふやしていくという観点から、農地取得資金につきましても今般貸付限度額の引き上げというものが行われておるわけでございます。 それから、近代化資金につきましては、例えば肉用牛経営なんかの場合には素畜の導入をしなければいけない、また、その育成をしていくに当たってえさ代も必要であるわけでございます。
この三分五厘資金の融資対象から外れるのは、例えば農地等取得資金にございましては農地移動適正化あっせん基準に準ずる等の要件を満たさない者が借りる場合、あるいは農業構造改善事業推進資金の場合におきましては事業規模が百万円に満たない場合ということでございまして、政策遂行上、この三分五厘資金から外れる者につきましても五分という比較的低利の金利を適用するということにいたしておるものでございます。
土地改良資金と農地等取得資金の関係でございますが、その中で引き上げられたものがあります。これは、私は総合施設資金の据置期間中の四分五厘が五分に上げられたのと同様に、今日の、金融によって政策を推進していこうという立場からいえば、マイナスの効果を持つだろうというふうに思います。
○岡本参考人 ただいまお尋ねをいただきました資金の需要関係でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、北海道における資金需要は、一番ウエートの高いのは農地等取得資金と総合施設資金、それから土地改良の補助残融資の六分五厘資金、この三資金がほかの資金よりもかなり多く利用されております。 冒頭申し上げましたように、北海道の場合は特に農地等取得資金が非常に足りない。
○井上（喜）政府委員 私どもといたしましては、農地等取得資金の限度額まではできるだけ農地等取得資金で対応いたしたい、このように考えておりますが、状況によりましては必ずしもそのようにまいらないような状況もあるのではないかと思いますけれども、できる限り本来の趣旨に沿いまして農地等取得資金で対応できるように努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
公庫資金の金利について見ますと、確かに水産関係資金の平均金利は農林漁業の平均の金利を上回っておるわけでございますが、これは、農林業におきましては農地等取得資金あるいは林業経営改善資金等、償却資産ではない土地の取得資金や土地改良資金あるいは造林資金等、回収に極めて長期を要する資金等、漁業関係では見られない種類の長期低利の資金が存在するためでありまして、業態の差等を考慮いたしますとやむを得ないと考えておるところでございます
○関谷政府委員 従来この資金は据置期間中の四分五厘という金利を設定しておったわけでございますが、提案理由等でも御説明申し上げましたように、財政資金の効率利用、そういう要請もございまして、一方、先ほど申し上げましたような貸付対象の追加、拡大、こういうことも考え、また、総合施設資金及び併用貸し付けに係る農地等取得資金の貸付限度を引き上げる、こういう一方での改善措置とあわせまして、この際、この四分五厘資金
御指摘の土地改良資金とか農地等取得資金とか農業構造改善事業推進資金の見直しは、現下の厳しい財政状況のもとで限られた資金をいかに効率的に利用するかということによりまして、構造政策の一層の推進を図っていくという見地から三・五％資金の重点化を図ったものでございます。
まず、農地等取得資金でございますけれども、この取得資金は昭和三十年制定の自作農維持創設資金融通法に始まるわけでございまして、この制度では経営安定のための農地の取得ということで五％金利になっております。その後、昭和三十八年の公庫法の改正によりまして、このときに貸付条件の改定が行われまして四・五％というぐあいに下げられております。農業構造改善資金におきましては四％になっております。
○井上（喜）政府委員 それぞれの資金ごとの金利につきましては法律全体から御判断をいただきたいと思うのでございますが、農地等取得資金にしましてもあるいは農業構造改善資金にいたしましても、原則の金利は三・五％ということに相なっているわけでございます。
農地等取得資金等の三分五厘資金については、構造政策等の方向に即して重点化を図り、その一部を五分資金とすることとしております。 また、農業、林業、沿岸漁業の構造改善事業の推進のための資金につきましては、制度の簡素化等の観点からこれを統合し、農林漁業構造改善事業推進資金とすることとしております。
具体的には、農地等取得資金につきましては当該資金に係る農地等の取得後の面積、農業従事の状況等に関し主務大臣の定める要件に適合する者、構造改善事業推進資金につきましては当該資金に係る事業に要する金額が主務大臣の定める額以上となる者、また、林地取得資金につきましては森林施業の実施に関し主務大臣の定める要件に適合する者に三分五厘の金利を適用することとし、それ以外の者については五分の金利を適用することとしております
○関谷説明員 融資の問題につきましては、お尋ねのございましたように、構造政策的な非常に経営構造にかかわる問題につきましては、従来から三分五厘、二十五年というような非常に長期低利の農地等取得資金を融資しておりますし、また、その他農家経営の維持の面では自作農維持資金の活用、こういうようなこともやっておるわけでございますが、当面、私どもり生産関係の部局におきましては、従来のような生産関係のいろいろ九施設の
農地等取得資金の枠の拡大についてお願いしたいのですけれども、これはことし全国七百億確保されまして、うち北海道は百五十七億配分していただいております。しかし、北海道はまだ二百十億必要だとも言われております。この農地等取得資金の枠の拡大についても特段の御配慮をお願いしたいわけであります。この点、いかがでしょうか。