1960-03-10 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○中村（時）委員 総務長官にお尋ねしたいのでありますが、自民党の中で農地問題調査会が――先ほど特別委員会ができているとおっしゃいましたが、その特別委員会の第一回をたしか三月十八日に開いていらっしゃる。最初は田子さんが会長になってやっていらっしゃるのですが、そのときのいろいろな動向ですね。
○中村（時）委員 総務長官にお尋ねしたいのでありますが、自民党の中で農地問題調査会が――先ほど特別委員会ができているとおっしゃいましたが、その特別委員会の第一回をたしか三月十八日に開いていらっしゃる。最初は田子さんが会長になってやっていらっしゃるのですが、そのときのいろいろな動向ですね。
その一部を地主にやるかやらぬかという問題ですが、これは明らかに今度の調査会法案の底意から考えても、自民党の農地問題調査会の答申と符合する結果になるおそれを多分に私どもは感ずるのであります。そこで農地局長にお尋ねしたいのですが、農地解放の反別、これはどれくらいあったのですか。
次にお尋ねしたいことは、これは自民党の農地問題調査会というのですか、その答申に、農地転用税という問額があったと聞いておるのですが、あったとすればその答申の具体的な点をお話しいただきたいと思います。
○福田（篤）政府委員 自由民主党農地問題調査会は三十三年の十二月に総会を開きまして答申案を出しておるのですが、その点につきましては具体的なパーセンテージには触れておらぬようであります。ただ農地の転用、転売に対して相当の課税をするということを答申いたしております。
これは自民党の農地問題調査会——現在農地問題を扱っておる自民党内の組織でありますが、この農地問題調査会が、昭和三十三年十二月十一日に、政調会に対しまして、農地問題に関する答申というものを出しております。この文書を見ますと、なるほどはっきりこの判決に対しまして異議は唱えておりません。しかしその第二項目にこう書いておる。
これが全国の農地解放者同盟と表裏一体の関係をなしており、この法案の出る以前におきましても、すでにこの農地問題調査会が十二月に内閣と党に対しまして、これと似たような法案を作れという三項にわたる答申をいたしております。それに基づいてこの法案の原案がちゃんと自民党の中でできて、この点は確かめてありませんけれども、これはおそらく内閣に答申をされておると思います。
（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 御承知のごとく政府は、去年の一月九日に、いわゆる農地解放者の救済方法として、調査審議せしめるための調査会を総理府に設置することを閣議決定し、関係法案を提出すると同時に、その経費一千万円を三十四年度予算に計上したのでありますが、これは、全国農地解放者同盟と称する旧地主の中の一部不半分子が集まった圧力団体の威嚇と、これに迎合する自民党農地問題調査会の要求に、
しかるに、一向地主運動は中止されることなく、あまつさえ、深く自民党内に食い入り、自民党においては、農林水産委員会における与野党全会一致の決議を嘲笑するかのごとく、党内には農地対策小委員会を設け、やがてこれを農地問題特別委員会に発展させ、三十三年に入ってから農地問題調査会を設けて、地主団体の意を迎えることにきゅうきゅうといたしているのであります。
それはそのはずでありまして、自由民主党の農地問題調査会において昨年の末、正式に御決定になりましたこれが案になっておるわけであります。今回政府が、こういう調査会案を出されたということも、与党の中のこの問題の専門の委員会の御意向に従って調査会ができたものと推定せざるを得ません。
昨年十二月に、かねて自民党内に設置されておりました農地問題調査会が取りまとめた答申によりますと、解放農地問題解決のために、農地の転用、転売に対して特別税をかけること、特に、創設農地には格別の重税をかけようという趣旨であります。また、旧地主の中の生活困窮者に対して救済措置を要求しているのであります。
○石田（宥）小委員 なかなか上手な御答弁で、ややもするところっと参りそうな感じがするのでありますけれども、なかなかそうではないのであって、私がさっき申し上げまするように、ほとんどあきらめておったところへ被買収農地問題調査会設置法案が出されますると、再び旧地主の団体が非常な勢いを得て参りまして、そのことが連鎖反応的にいろいろな問題を起しておることはこれは長官御承知の通りなんでありまして、再び混乱を引き
○石田（宥）小委員 被買収農地問題調査会設置の方に質疑が移っておりましたけれども、本論に立ち返りまして、先ほどちょっと伺いましたように、日本農業の弱さの一つとして、しかも大きな要素である耕地が非常に狭いという問題、いわゆる過小農経営だという問題でありますが、日本の農耕地並びに採草放牧地等、総体の総面積に対する比率というものは、世界各国に比較いたしましてきわめて低いのであります。
それに引きかえ、岸内閣は旧地主の要求にこたえて農地問題調査会を設置したり、金利所得者に対しましては株式配当や投資信託収益の税率を半減いたしまして、特定の階層にはサービスに努めておりますが、社会保障については国民に名目だけを与えて、実質は相変らず救貧政策から一歩も前進していないのが、この予算の実態であると信ずるのでございます。
あるいはまた、最近旧地主の運動の一つといたしまして、解放農地の補償の問題が大きく展開されておりますが、これと対応するように、今度の国会にも農地問題調査会の設置の問題が提案されるようでございますが、このような点を考えますと、どうも最近の三浦農政は、このような独占資本の農業政策をそのまま踏襲しておるのではないかというような感じがいたすわけでございます。
また、農地問題調査会というがごときは、これは、農地解放によって買収せられた人々の措置を御検討なさるということでありますが、この問題は、もうすでに済んだ問題であつて、むしろ、不必要かと思うのであります。そういう前の基本調査の方はなさるのもけつこうでございましょう。
それから今度は農林漁業基本調査会というのを作られ、また農地問題調査会というのも作られたようでございますが、どういう意図のもとに、どういう調査をなさる御予定なのでございますか。
○阿部委員 農地問題調査会というのは、一体どういうのですか。
○国務大臣（三浦一雄君） 農地問題調査会についてのお尋ねでございましたが、この調査会にカムフラージュして補償をやりはせんかというようなお尋ねででございましたが、この調査会は、農地解放に伴いますいろいろな社会問題等も生じておるような実情であります。
○国務大臣（赤城宗徳君） 先ほど党に設けられておる調査会の名前を、私詳しく覚えていなかったのですが、農地問題調査会ということのようでありまして、補償の調査会というような名前で言わなかったようでありますが、それは改めて言っておきます。それから、予算委員会や、あるいは内閣として補償は行わないと言っておりながら、党の方に調査会が置かれるのはけしからんじゃないか、こういう趣旨のお尋ねかと思います。
まず第一には、今、自由民主党の内部に、農地問題調査会というのができております。この農地問題調査会というのはいかなることをやるのでありますか。その問題についてお尋ねいたします。
また私は、農地問題調査会と言って質問をいたしたのに、農林大臣は、わざわざ農地補償問題調査会と、こういうふうに御説明をなさったところをみても、この調査会が補償問題を研究する調査会であることは明らかであります。