1973-06-21 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
「日本は中東を往復する石油輸送船団を護衛するため海軍力を拡大してはどうかと示唆したほか、トラック、通信機、ヘリコプターなどの形で年間一億ドルの韓国向け軍事援助をしてはどうかとも述べたという」。全くそのことばまで一緒です。トラック、通信機、ヘリコプター、全く一緒です。幾ら長官が打ち消されてもこういった傍証はたくさんあるのであります。この点は長官、重ねて打ち消されますか、そういうことはしないと。
「日本は中東を往復する石油輸送船団を護衛するため海軍力を拡大してはどうかと示唆したほか、トラック、通信機、ヘリコプターなどの形で年間一億ドルの韓国向け軍事援助をしてはどうかとも述べたという」。全くそのことばまで一緒です。トラック、通信機、ヘリコプター、全く一緒です。幾ら長官が打ち消されてもこういった傍証はたくさんあるのであります。この点は長官、重ねて打ち消されますか、そういうことはしないと。
ただここで問題は、いまの千海里なんということになると、日本の海上自衛隊はそういう分担をするとすれば、それは言いかえれば作戦行動範囲になるのですから、レアードさんの言ったとおりに、アメリカの輸送船団等も含めて、日本の海上自衛隊はこれを防衛することになってしまう。そうすると安保条約の五条、六条とからむ。事前協議という問題、これは五条を除いている。つまり日本に関係のないところの紛争に限られている。
○西中委員 考えられないとおっしゃいますけれども、現実問題として、海兵隊が輸送船団に搭乗しておる、北側からそれを攻める、これは公海上であろうとどこであろうと攻める、これは戦闘作戦行動になりませんか。
だから、もちろん第五条では、施政権下に対する攻撃だから、いま外相のおっしゃったように、日本は個別的自衛権で済むんだという、いままでの、われわれからすれば言いのがれをしておるのであるが、もし、公海上、明らかに日本への武力攻撃に対してアメリカが支援するために一定の兵団を輸送船団で送ってきた。それが相手国の攻撃を受けている。アメリカから日本に対してそれに対する共同作戦の行動の要請があった。
こんなことをして、万一日本が、ぐるりが海で輸送船団がとまったら大臣どういたしますか。完全自給できる体制があるのですか。
しかしながら、輸送任務に従事しているだけである場合は、在日米軍の艦船、輸送船が公の海または第三国の港に入りましょうとも、在日米軍指揮下の輸送船団である。ＭＳＴＳはそういう意味の輸送船団である、こういうことでございますから、その点はつつしんで訂正をいたしておきます。
これは、あたかも輸送船団を組んだ場合において、十ノット級が八隻であっても、二隻が六ノットであるならば、その船団の速度は、六ノットたるべきと同様のものであります。食管の初心に返るべしというのは、初めに消費者米価が政府によって意図的にきめられるべしということであり、生産費米価はそれとは全く別個であります。
一つのコンボイをつくる、防衛艦隊が輸送船団を守るという場合におきましても、一つ二つでありましたならば、千五百キロくらいは守り得ますけれども、それ以上のことはアメリカ海軍にゆだねる、こういうようなしかけに、現在でも事があった場合には、なっておるわけでございます。貧弱なる海上自衛隊であるということを申し上げておきます。
もし戦車を使って、あるいは重装備の師団が連合して当たらなければならないような——陸海空連合して当たらなければならないような場合というのは、戦場を日本に求めるならば、相当大規模な輸送船団を組んで日本の本土に対する上陸作戦でも展開してくる敵がいなければ考える必要のないことじゃないか、こういう気がするのであります。そういう場合を想定しなきゃならないということなんでしょうか。
上陸用舟艇なり、輸送船団を組んで、そして日本の沿岸まで来て、そして上陸をするか、あるいは輸送機でもって向こうのほうからはるかに飛んで来てどこかに着陸しなければならん、こういうことになるわけです。そういう場合以外には想定できないじゃないですか。
○山田（長）委員 ただいまの一連の例は、やはり日本の場合においても、開発銀行が、日本郵船ほか二十一社に対して、低利の融資をしているという事例もありますし、それから外貨獲得の一助として、補助をしておるものもあるし、それから輸送船団の場合などは、特に指定をしておるという場合もあるし、ちっとも変わっていないような印象を持ちますけれども、この点について見通しのつかない利子補給ということにつきましては、どうも
従いまして必ずしもわが国に襲来してくる外敵と申しますか、それが堂々の輸送船団を組んで来るのだということの想定は、これは非実際的だと思います。そういう意味合いにおきまして先ほど申しましたように、幾つあるかということになりますと、事態によりまして、どういう政治情勢下において行動するかという判断も出て参りますから、正直に申しましてその数はわからないというのが、偽らないところではないかと思います。
ですから、十六社を一緒くたにしておきますと、輸送船団が一番低ノットに合わせて航行しなければならぬような理屈なんですから、むしろ解体して、国際的にも太刀打ちできるのがやっていけばいいはずです。輸送船団は、十五キロとか十キロとか八キロとか、それぞれの船の能力があるにもかかわらず、やはり一番下の八キロで走らなければならぬ。日本硫安輸出株式会社は八キロと指令する船団長です。
それがいずれも失敗に終わったときにはテロ団の活動、その目標は、朝鮮総連の幹部と今回輸送船団の引き取りの指揮をしてきた北朝鮮側の責任者、これに対してテロを行なう、こういう報情が入っております。とにもかくにも帰還を何らかの形において妨害して、帰還業務を阻害しようというたくらみがあると聞いておって、帰還者及び北朝鮮関係の人たちは非常に不安にかられておるのです。
航空母艦が一隻入るということは大輸送船団が入るということを意味するのでありまして、三千や五千の上陸ではないのであります。こういうことは何か軍機の秘密かもしれぬけどれも、私の知るところでは横須賀における実情は、航空母艦が入りますと必ずそれには駆逐艦がついておるのであります。巡洋艦がついておるのであります。潜水艦も伴っておるのであります。これを俗に、航空母艦が一隻入った、こう横須賀では言っております。
その任務は船団の護衛なんですが、輸送船団の護衛というのは、どこまでが海上自衛隊の護衛する範囲になっているか。まさか遠くサンフランシスコまで行くわけじゃないでしょう。どこまでになっていますか。
そうして大分県の佐伯湾から四国の宿毛湾、鹿児島の有明湾を経て、南方の海上に輸送船団を護送するという演習を行なった。これはまあ衆議院の内閣委員会で明らかにされたことなんであります。
そうしてこれは輸送船団ではございません。わが商船の船団護衛というものの訓練をしたわけでございます。その際これに対してかりに潜水艦から攻撃を受けた場合を仮想いたしまして、仮定いたしまして訓練をするわけでございますが、その潜水艦がまだ日本にございませんので、アメリカ側のその潜水艦の協力を得て、今の商船の護衛の訓練をやったわけでございます。これは私ども何ら、むしろ私はこれは当然のことだと思うのです。
フリゲート艦を初め掃海艇四十一隻、飛行機七機、ヘリコプター三機、隊員六千名、それに米軍潜水艦も出動して、大分県佐伯湾から四国の宿毛湾、鹿児島の有明湾を経て南方へ、つまり台湾へ輸送船団二十隻を護送する演習をなさっているわけです。日本の国内から出るのは自衛の範囲を逸脱する、こういうふうに最高の責任者であるあなたがおっしゃる。ところが現実にはどしどしばらばらやっている。
われわれの考えておるところでは、かりに今地上兵力を三十万といたそうと、これを運ぶについての輸送船団もなければ、あるいはは護衛するところの艦船も持つていない、またこれを護衛するところの飛行機も持つていないとすると、決して外国に対して攻撃的脅威を与えるものではないのでありますから、かりに地上部隊のみ三十万持つておつても、私はこれは憲法第九条第二項における戦力に至らぬものと解すべきだ、こう考えております。
そうして沿岸防備、あるいは食糧その他必需品の輸送船団も必要でございましよう。しかしこれはやはり金との相談でございます。先ほど申しましたようにジエツト機一機をつくりますと、二億円近くの金がいる、それを一年間維持いたします金が八千万円いります。ジエツト機は大体二年とか二年半ぐらい持ちますが、とにかく半分に近い金が維持費に使われる。プロペラ機は三分の一近くが維持費にいるのであります。