2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
新東名の新城インターが一五年度末までに開業しますが、そうすると、東海、東南海、南海トラフ大地震など大規模災害の東三河の輸送経路として、この百五十一号線の重要性というのが飛躍的に上がります。
新東名の新城インターが一五年度末までに開業しますが、そうすると、東海、東南海、南海トラフ大地震など大規模災害の東三河の輸送経路として、この百五十一号線の重要性というのが飛躍的に上がります。
我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの二割強はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。 仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得ます。
○小熊委員 その場合にも、輸送経路のインフラ整備、国が面倒を見ると言っていただきました。あわせて、この輸送のために避難路を新たに整備しなければいけない、市町村でやらなきゃいけない場合も、これは国でやるべきですよ、国のせいでそういうふうになるんですから。そうですね。そこまで含めて、首をかしげているけれども違うんだ、政治判断だからいいんですよ、どう思いますか、大臣。
○小熊委員 これは市町村道でも、その輸送経路の中にこれがあるとすれば、予算を国で面倒を見るということですか。端的に答えてください。国でお金をちゃんと財政措置するということですか。
ホルムズ海峡は我が国の輸入する原油の約八割、そして天然ガスの二割強が通過しておりまして、同海峡は我が国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路ともなっております。 仮に、同海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合におきましては、我が国の石油備蓄というものは約半年分あるとはいえ、この機雷というものが除去されなければ、そこに危険というものはそのまま存続し続けるわけであります。
ホルムズ海峡は、我が国のエネルギー安全保障の観点から、極めて重要な輸送経路となっていると言えます。 仮に、この海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合、我が国の石油備蓄はもちろん約半年分あるわけでありますが、しかし、その段階で、相当のこれは経済危機が発生したと言えるでしょう、エネルギー危機が発生したと言える。我々はそれを何回も今まで経験してきました。
御指摘のあった核燃料物質の輸送経路に関する具体的な情報につきましては、核物質防護上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、今後とも、警察の対処能力の強化及び情報収集に努めるとともに、関係省庁などとも緊密に連携し、核物質の防護に万全を期してまいりたいと考えております。
そして、課題だとおっしゃっているのなら、これは核の問題ですから、しっかりとこの輸送に関して一元化して、例えば、日時、輸送経路については都道府県の公安委員会ということになりますと、情報、いつ、どういうふうな経路か都道府県にはわかっているということになるわけですよね。そうなってくると、さっきの信頼性確認制度ももっと幅が広がってしまうということになるんですね。
当該輸送物における核物質防護対策でございますが、具体的なそのときの情勢を踏まえまして、今後、関係省庁において検討することとなりますけれども、一般論として申し上げれば、防護措置は、船舶安全法に基づき、国土交通省において輸送物、輸送方法が技術上の基準に適合することを確認し、また、治安機関において輸送経路、日時等の届け出、指示が行われることとなります。
例えば、陸上輸送をしている場合は、輸送物については原子力規制委員会、輸送の方法について、敷地外であれば今おっしゃった国土交通省、敷地内では原子力規制委員会、輸送経路、日程については都道府県の公安委員会などが担当されるのかなと思います。また、船で持ち出した海上輸送については、輸送物や輸送方法について国土交通省、輸送経路、日程については海上保安庁になるのではないかなと思っております。
○後藤(斎)委員 大臣、先ほどもちょっと触れさせてもらったんですけれども、今回、二月の豪雪のときにも、イチゴやトマト、収穫直前、収穫をしている農家は、潰れて、輸送経路も四日寸断をされて、食べるものもなくなっちゃったということで、当然そういうときには、国内で代替の部分を市場の皆さん方もスーパーの皆さん方も集めて消費者の方に提供していくということで、それもだめな場合は輸入という手段になるわけです。
つまり輸送経路、これは道路の安全のみならず周辺の治安状況についても情報収集しなければならない。 この辺り、外務省としてどのようにお考えなんでしょうか。
ただ、今御指摘がありました例外的なケースとして、緊急事態が発生している現場であっても、在外公館が邦人の所在地を把握し身元確認などの所要の手続が行える状態にあり、当該邦人の所在地及び輸送経路において当該輸送を安全に実施することができると判断できる場合には、このような邦人の輸送を実施することは可能と考えられます。
政府の御協力や輸送経路の安全が最低条件というか、それが判断基準、そこが確保されることが派遣の基準ということでよろしいですね。
やはり、施設利用、輸送経路、港湾、そしてまた滑走路、管制も含めて、いろいろな要件があると思うんですけれども、そうした安全というものがしっかりと確保されているかどうかということをまず見なければなりません。そして、航空機等が危険にさらされないかどうかということも判断材料の一角を占めると思っております。
その中で、輸送を安全に実施することができるかどうかということに関して、例えば管制・保安施設、滑走路、埠頭など、航空機、船舶の航行に必要な施設の利用や車両の輸送経路の確保に問題はないのか、輸送手段である航空機等への攻撃等の危険を避けることができるのかといった点を総合的に考慮して判断することになります。
輸送の安全の判断に当たりましては、一つとして、現地の輸送拠点や輸送経路において妨害行為を受ける可能性など、現地当局の治安能力も踏まえつつ、予想される危険を把握すること、二つ目といたしまして、こうした危険を回避する観点から、現地当局による警備の強化に係る申し入れ、調整や、自衛隊の移動の経路、手段等の選択など、いかなる方策をとることが可能か検討すること、これが重要になると考えております。
○黒江政府参考人 防衛大臣は、今御説明ありましたような外務省からの情報の御提供といったものを踏まえまして、輸送の実施に責任を有する者としての立場から、専門的な見地から、輸送経路の状況でありますとか、あるいは航空機、船舶等であれば保安施設等の機能といったものが十分に発揮されているのかどうか、そういう面から安全性の判断を加えるということになります。
例えば、輸送経路に、当初は、あるいはその前日まででも、あるいは極端に言えばその一時間前でも、特に脅威がない。特に、その周辺の土漠であれ森であれ砂漠であれ、特に何の動きも見られなかったところに武装勢力が移動してくるということも起こり得ます。
陸上輸送の場合、航空機や船舶による輸送と比べると、現地の陸上における活動の地理的範囲が広がるため、輸送の安全の判断に当たっては、まず一つは、現地の輸送拠点や輸送経路において妨害行為を受ける可能性など、より広い範囲において、現地当局の治安能力も踏まえつつ、予想される危険を把握すること、さらには、こうした危険を回避する観点から、現地当局による警備の強化に係る申し入れ、調整や、自衛隊車両の移動の経路、手段等
御指摘の名浜道路は、愛知県常滑市と蒲郡市を結ぶ約四十キロの地域高規格道路でありまして、委員御指摘のように、海抜ゼロメートル地帯という非常に災害に脆弱な地域も含んでおりますから、同路線は物流の効率化に資するとともに、災害時の輸送道路、輸送経路としても重要な路線であると認識をいたしております。
中身のやっぱり主要な点は、自衛隊法を改正をして、緊急時の輸送経路上の安全が必ずしも担保されていないという環境下においても、自衛隊が邦人等を避難しているホテルあるいは大使館等から空港、港湾まで輸送を可能にすると、陸上輸送を可能にするというものであり、その警護担当自衛官には邦人輸送のための必要最小限の武器使用を認めているというものであります。
特に、我が国は化石燃料の海外依存度が極めて高いため、資源国、輸送経路の沿岸国などとの関係強化を図り、エネルギー安全保障の実現のための努力を続けます。 そのためには、何よりも原油の供給と価格の安定が重要であるとの考えに立ち、年始に中東諸国を訪問しました。同時に、我が国は、世界最高水準のエネルギー・環境技術を更に強化していく必要があります。
特に我が国は化石燃料の海外依存度が極めて高いため、資源国、輸送経路の沿岸国などとの関係強化を図り、エネルギー安全保障の実現のための努力を続けます。 そのためには、何よりも原油の供給と価格の安定が重要であるとの考えに立ち、年始に中東諸国を訪問しました。同時に、我が国は、世界最高水準のエネルギー・環境技術をさらに強化していく必要があります。
○副大臣(篠原孝君) 米国産バレイショの輸送経路でございますけれども、我々、聞き取りいたしましたところ、アメリカから発送されたものは一旦、これは残念なことだと思いますが、韓国の釜山港に積み替えまして、そこはハブの港になっているんだろうと思います。それで志布志港に来まして、そこから外航船から内航船に積み替えた上で鹿児島港に陸揚げされるというふうになっております。
水産品についてはいわゆる原産地や輸送経路を明記した検疫の許可申請を出さなきゃいけないということで、日本政府による証明、一匹一匹の魚の状況のそういったことを出さなきゃいけないと。これ実際は無理だと思います。これは一種の風評被害だと私は思います。