1985-11-08 第103回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
民間設備投資に関連いたしましては、今回の対策が内需拡大策とは申しますものの、対外対策の一環としてとらえている、こういうことでございますので、主として輸出能力を高めるような部面での設備投資を推進する、こういったような考え方はございません。主として基礎的な研究開発、あるいは公益事業などの設備投資、こういうことに着眼をいたして対策を考えました。
民間設備投資に関連いたしましては、今回の対策が内需拡大策とは申しますものの、対外対策の一環としてとらえている、こういうことでございますので、主として輸出能力を高めるような部面での設備投資を推進する、こういったような考え方はございません。主として基礎的な研究開発、あるいは公益事業などの設備投資、こういうことに着眼をいたして対策を考えました。
要するに、日本でもあるいはアメリカでもかなりの債務を抱えているわけでございまして、ただ問題はその債務が、あるいは利払いが十分にできるように輸出能力を増し、経済成長が達成されるという、国内経済の伸展がなければならないということが根本であろうかと思われます。
○藤田（公）政府委員 これは、先ほど大蔵省からも御説明がありましたように、直接投資と申しますのが債務負担を生じない安定的な資金供給方法であるということ、それから、投資に伴いまして技術、経営ノーハウ等の移転効果というものも大きいということから、直接投資の促進と申しますのは、開発途上国の輸出能力ですとか経済体質の強化という面で寄与するところが非常に大きいと考えます。
私は、やはりこういう設備で一番効率のいい設備を持っている、持っていて競争できるところですね、先ほどのように輸出能力を持つということ、結局国際競争力を持つというのがまず第一ですね。国際競争力を持っていたら多少のものが入ってきてもいいわけですよ。だから入ってくるものは入ってくる、出すものは出すというのが経済の本当のあり方でしょう。
ところが、それに対しましてイランの方はどうかと申しますと、カーグ島という石油積み出しのための島、基地がございまして、そちらはイラクの攻撃によってほとんど被害を受けていない、そこからイランの方は自由に石油を輸出できるということで、イラクといたしましては、戦争をやめるためには何よりもイランの石油輸出能力を減殺して、そこから得られる石油収入を減らして、それによってイランの戦意をそぐとかあるいは戦闘遂行能力
我が国の農産物はいや応なしに国際競争への対応を求められてくるわけでありますが、そういう意味では、我が国の産品は輸出能力がないと一概に言われておるのですけれども、しかし、輸出という政策について、ヨーロッパ、ＥＣがやっておるような思い切ったことを我が国の農政に期待することはできないでしょうが、必要によっては大胆に考えていく、こういうものをこの交渉の中で私どもはこれから大胆に提起をしていかなければいけないと
特にＬＤＣ各国に対しましては、すでに特恵関税、五割増したとか、いろいろとそうしたメリットを与えまして、極力そうした国々も輸出能力を持っていただくように私たちも力を込めていることは事実でございます。
ましてや、アメリカにも輸出能力が、日本の消費全体をカバーするだけの能力はない牛肉。オレンジについては季節関税でちゃんとめんどうは見てある。そういうものについてまで完全自由化、この旗はおろさないと言っているようでありますが、その点、中曽根総理はアメリカに行って言ったことが悪いということばかりいま言われておるようでありますが、私は言ったことがいいこともあったと思うんですね。ノーはノーと言う。
第一期の高度成長の結果、日本の技術水準も高くなり、輸出能力も強化され、輸出が飛躍的にふえたことが口火となったのです。 さらに、田中内閣の日本列島改造計画がそれに拍車をかけました。それは、土木建設事業を異常に増進させました。
そこでこれらの国々の輸出能力を見てまいりますると、六十年には二千二百万トンと見込まれているのでありますけれども、このことはわが国が六十年度に輸入を必要とする二千百八十三万トンを満たすためには、現在の輸入国別の輸出能力をすべてわが国に振り向けなければならないということになってくる実は心配があるわけです。
言うなれば八割以上は中東に依存しているという状況でございますし、この資料の中でもサウジの輸出能力は二千五百万トンとありますから、そういう意味では、サウジアラビアの輸出の力をもってして日本のすべての量を賄うくらいなものがあるからということを暗にほのめかした言い方もされています。
アメリカが今日輸出能力をなくしておるというようなことは、海外の企業にその戦略的な位置を移したことも大きな一因であり、今日これがアメリカの雇用不安を高めているというような意味から見ましても、海外進出に対し、またそこから失われてくる雇用に対しても十分な留意が必要だと思います。また一方、電電の資材開放というような問題におきましても、雇用の面から見てまいりますとかなり大きな影響があるわけであります。
また輸出もコストを下げていって今日の大きな輸出能力を持つようになりましたのも、国内にそういう購買力があったからであるということも、私は疑いない事実ではないかと思います。したがって、一般に高来価ということの功罪を論じた場合に、罪の方が多かったというふうには私にはどうも考えられない。
しかも、韓国は昭和五十年、ゴム履物の世界への輸出能力一億六千万足を、五十六年には二億七千万足と二・三倍へ引き上げる目標を定め、文字どおりゴム履物を輸出戦略産業として育成しているのであります。
トヨタ自動車、日産自動車、いま円高で集中豪雨的な輸出能力を持って問題を起こしているが、この臨時工、出かせぎ者にこのような形で労働福祉が、労働者に対する使用者側の投資がない、これが根本原因にあると思います。そこで、円高の問題を解決するために、季節工の出かせぎ者を含めてのこの点での対策論議が必要と思いますが、この点も政府機関で検討していただきたい。
○工藤良平君 第五番目、最後に申し上げたのは、世界の食糧事情というものは、四十八年、九年のソビエトそれから中国の凶作というものが非常に国際的に——いま先生は備蓄の問題をおっしゃったわけですけれども、輸出能力が非常に低下をしたと、アメリカ、カナダも。それ以降、いま生産に入りましたから若干回復したわけですけれども、まだその能力については以前と比較をいたしますとそこまで行っていないという状態なんですね。
それから大麦等につきましては、これは肉牛とか酪農経営を中心として需要は強くはありますけれども、カナダだとかオーストラリア等の輸出能力を考慮して前年度と同量にした、こういったことであります。
○松本参考人 この数年間における東南アジア諸国における繊維生産規模の増大、なかんずく輸出能力が急速についてまいりましたことは御承知のとおりでございまして、この輸入問題というのが、当面の不況の立ち直りの一つの阻害要因でありますとともに、中、長期の繊維産業の見通しにおいて強い圧迫要因になっておるのでございます。
私は、イランの関係者にもイラクの大使にも何度もお目にかかって、この問題について詰めをしておりますが、もはや彼らの日本の繊維産業に対する評価は、輸出能力なし、国際競争力低下、こういう評価でございます。これほど大きなインジュリーがあるのに、何ゆえに二国間協定に踏み切れないのか、もう一度大臣にお尋ねいたします。
大体二〇％をこえますとやや危険信号ということになるわけでございますけれども、韓国の対外債務を全部洗ってみまして、それから韓国の輸出能力、そういうものをはじいてみますと、危険な状態ではない、二〇％を非常にこえることはないというような判断でございまして、その後韓国は石油危機を相当まともにかぶったわけでございまして、石油危機につきましては、ＩＭＦで石油に非常に困っている国に対しまして特別の救済措置を行ないまして