ロシアからのLNG輸入の今後についてなんですが、北極海航路輸送が強化されるに当たって、今、二〇二〇年で世界第四位の輸入量と今学びましたが、今後どこの辺りまで伸びていくのか、また、ロシアには地政学的なリスクも指摘されていますので、その辺り、どのように評価されているのかということをお聞きしたいと思います。
ただし、中国やインドなどアジア諸国が大きくこれから輸入を増やしていきますので、恐らく一、二年以内に中国の輸入量は日本を抜くことになると思います。 右下六ページを見てください。 これ、アジアのLNG市場の成長予測、まあアジアといいますか、これ世界なんですが、約三・六億トンから大体五・五億トンまで二億トン、今後十年で成長すると想定しております。
そして、食肉の消費量が増加傾向にある中、牛、豚については、飼養頭数がさっき言ったように減少傾向、一方で輸入量が増加しています。チーズについても、消費量は増えているのに国産は横ばい、輸入に押されているような状況なんですね。TPP11、それから日EU・EPA等、関税率が下がる中で、この傾向は残念ながら今後も続くんじゃないかと思われますけれども、現状認識と打開策についてお聞きします。
○紙智子君 裸麦の輸入量はアメリカからの輸入というのが急増していて、平成二十七年は二千トン、二十八年は八千トン、二十九年は二万トン、三十年度は二万六千トンなんですよね。
令和元年度の裸麦の輸入量は三・八万トンでございます。国別に見ますと、米国三・三万トン、カナダ五千トン、豪州一千トンとなっています。 また、令和元年産の裸麦の国内の生産量は二万トンでございますが、輸入との比較でいきますと、国内需要の六六%が輸入という状況でございます。
そういう中で、四十億ぐらいの輸入量だと聞き及んでおります。 何とかこういった部分の、ラズベリー、そのほかの野菜類も、欧米ではポピュラーですけれども日本では全くなじみのないものがたくさんございます。こういった、オリンピックを契機に、こういう地方の在の中に欧米のいそしんだ野菜、果物とかそういったものをできていたら、本当のそれがおもてなしになるのかなという気はします。
二〇一九年度の日・EU・EPAにおけるチーズの関税割当て枠二万六百トンに対し、イギリスの利用実績はブルーチーズの十二トンのみとなっておりますが、この仕組みのもとでは、どの年度にあっても、イギリスとEUからの低税率の輸入量の合計が、もともとの日・EU・EPAの関税割当ての数量を超えることはあり得ないということでございます。
それから、我が国の関税分類上のミルク及びクリームは、そのほとんどが脱脂粉乳でありまして、日・EU・EPA発効後、EUからの輸入額はわずかに増加をしておりますけれども、これはEU相場が上昇したことによるものでありまして、輸入量は減少しております。
これらの輸入数量について、農林水産省が調査した結果によれば、二〇一七年十月から二〇一八年九月における農薬の輸入量の総量は、国内流通量がこれは二十二万三千トンございますけれども、これのおよそ一四%でございまして、三万トン強でございます。そのうち、英国からの輸入量は二百四十二トンで、輸入量全体の〇・八%となってございます。
一九五〇年代後半からアメリカから多数輸入されてきたんですが、近年の輸入量というのは、当時百万体だったのに対して五万体前後というふうに言われていますが、まだこれはアカミミガメの幼体を輸入しているという実態があるんですね。これは生態系に大きく影響を与えます。
また、輸入量の多くを占める中国からタマネギが、圃場に作物はあるものの収穫ができない、又は輸送できない、加工できないなどにより、輸入が一時的に滞る事態が生じました。 さらに、国内では、休校による家庭需要の拡大などによりまして、米やパスタなど一部の食品で欠品が生じました。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今申し上げましたとおり、四月から十月末までの米国からの牛肉の輸入量は対前年比一〇四%の水準となっておりますが、輸入量は時々の国内外の需給状況等によって左右されるものでありますので、今後の輸入動向を予断することは困難だと考えております。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今年度、四月から十月までの米国産牛肉の輸入量は十五万六千トンと、前年同期に比べて一〇四%となっております。
EUからのチーズの輸入量は、日・EU・EPA発効前から増加傾向にあると承知をいたしておりまして、日・EU・EPAにより急増したとは認識をいたしておりません。 政府としては、日・EU・EPA等を踏まえた総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、農林水産業等への対策を実施しており、引き続き、万全の対策を講じていく考えであります。
発効直後に欧州からのチーズ輸入量が前年同月比一・五倍にもなり、二〇一八年十一月二十日の本会議質問で私が取り上げた、懸命に経営努力する北海道など酪農産地の危惧が現実になっているではありませんか。 その上、英国産ブルーチーズ等の輸入枠には将来の見直し規定が盛り込まれ、パスタ、米菓子など十品目で原産地規則が大幅に緩和されています。日欧EPA超えは明らかではありませんか。
しかしながら、現在のEU及び英国からの輸入量の合計が日・EU・EPAの発動基準数量を相当下回る状況にあること、本協定がEUや英国からの輸入量の増加の直接的な要因となることは見込みがたいこと等に鑑みて、本協定がセーフガードの発動に影響を与えるような状況にはないと考えております。(拍手) ―――――――――――――
この頃、もうイギリス、ドイツは既に輸入量を大きく減らしている状況にありますが、このILOの総会で石綿の使用における安全に関する条約、これが採択されたんですね。その際、日本政府はアスベストの管理使用を支持、使用禁止に反対の立場を取っております。管理すれば使用をしていいと、アスベストの使用禁止に対して反対だという立場を取っております。
資料に用意をさせていただきましたが、厚生労働省の統計によりますと、この中皮腫というのは、これは石綿特有でありますのでもう石綿原因ということが判明しているものでございますが、この中皮腫の患者が一九六〇年代に石綿輸入量が増加したその時期から平均しておよそ四十年を経た最近において急増しているという状況にございます。
先ほど述べました財務省の三月の貿易統計によると、牛肉の輸入量は前年比で二一%増、二カ月連続で前年を上回っています。まさに、米国産牛肉だけでなく、輸入牛肉に歯どめがかからない状態となっている現状を、それはそれとして直視する必要があると思います。 こうしたもとで、新型コロナの感染拡大は、肥育農家などに追い打ちをかけています。
財務省の貿易統計を見ると、米国産牛肉の輸入量は、一月は二万一千四百二十八トンとなっており、昨年比で一二二%もの輸入増となっています。また、三月末までの三カ月間の米国産牛肉の輸入量は、累計で見ますと五万六千トンを超えています。
平時における医療用マスクの生産量及び輸入量は、一月当たり、国産約二千万枚、輸入約七千万枚で、計九千万枚程度と承知をいたしております。
一日も早くこのような状況は解消してほしいわけですが、今後、国内の生産が増強し、また輸入量も増えるようなど、一般の方が並ばずに買えるようにできるようになる見込みはありますでしょうか。
それで、四月八日付けの日本農業新聞で、TPP参加国とアメリカから合わせた三月の牛肉の輸入量が前年同月を一九%上回る四万六千六百八十三トンだということが、これ財務省のまとめで分かったというふうに報じているわけです。 三月は、既に新型コロナウイルスの感染症が広がっていて、食材に影響が出ていた時期なわけです。国産牛の在庫は積み上がって過剰になっているのに、一方でこの輸入が増えていると。
○紙智子君 もう一つ、川上から川下への流通の流れを維持しながらこの牛肉の供給量が国内で過剰にならないようにするというのが大事なわけですけれども、三月の輸入量について、政府参考人に三月の輸入量をお聞きしたいと思います。
○政府参考人(水田正和君) 済みません、今、三月の輸入量というお尋ねでございますけれども、済みません、今手元に、昨年の四月から本年二月までの牛肉の輸入量につきましては手元にちょっとございますので御説明させていただきますと、二〇一九年度の四月から二月までの牛肉輸入量でございますが、五十七万トンでございまして、二〇一八年度の同時期に比べまして一%減少しているという状況でございます。
何とかこの供給を確保しなければいけないということでございますけれども、まず厚労省に伺いますが、今申し上げた高性能医療用マスクN95は、今政府必死になって調達をして、何とか医療機関に配ろうというふうにされているところでございますが、昨年の、新型コロナウイルス以前の国内での使われていた使用量、またその裏打ちである国内の生産量、輸入量、それぞれ答弁をお願いいたします。
実際、毛皮製品の輸入量そのものが、ピーク時と比べて実に八九%も減少しているということからも明らかなのではないかというふうに思っています。 そこで、消費者にとって今何が求められているのかというと、やはり、動物の毛皮、リアルファーを避けるために、商品表示が私は必要であるというふうに思っています。
人工呼吸器につきましてですけれども、二月十四日付けでメーカー団体に対し安定供給のために必要となる措置を講ずるよう要請を行っており、一部企業においては輸入量を増す等の対応を検討していただいていると承知しております。
例えば、牛肉の輸入量の九九%を占める11及び米国を合わせますと、本年の一月から二月の輸入量は、前年同月比で九二%。一月―二月ですから、まだコロナの影響はないわけでありますから。 二六・六%にそろったわけですよね、米国も発効したわけで。