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123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1985-03-08 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

あるいは、受取配当益金算入制度配当軽課措置とにかく八百五十万ですか八百八十万ですか、今中小企業低率税率は。一千万の所得があると中小企業は四三・三、トヨタ自動車のように四千五百億も利益が出ても四三・三。金融機関は押しなべて五、六百億の利益を出している、これも四三・三。中小企業の九百万、一千万も四三・三というのは、どうも国民感情から見てもちょっといかがなものか。こういう点は直さなければいかぬ。

武藤山治

1985-02-27 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

それから、十五ページの右の方へいきまして、②配当軽課措置は、その論拠があいまいでありますとともに政策効果も得られませんから、これは全廃していただきます。  ③は、法人からの受取配当金についての株主に対する課税は、いわゆる法人個人一体主義から二重課税排除受取配当金益金算入をしています。ここに膨大な課税除外所得が存在しています。日本企業法人株式構造は、機関株主化の傾向が顕著であります。

富岡幸雄

1985-02-27 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

これはささやかな一部のものですが、国税庁から発表された法人企業の実態から私が推論したものでございますが、この十六ページの第五表にございますように、五十一年から五十五年まで五年間の法人間配当無税受取配当金益金算入、それから配当軽課措置による減収の推定額は、私の計算によると一兆七千五百二十六億円になっております。

富岡幸雄

1983-03-25 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

そのほか、租税特別措置法には定めておりませんが、たとえば法人受取配当益金算入とか、あるいは支払配当軽減措置、それから個人受取配当軽課措置等々がございます。これは本法特別措置とは必ずしも言われていないようでございまして、主に法人税本質論に絡めて論議されているようでありますが、アメリカ合衆国ではすでに一九六四年から後は長いこと二重課税が是認されております。

畠山武道

1982-03-23 第96回国会 衆議院 建設委員会 第5号

それから、十年の意思表示をしましても、不測事態が起こった場合、その耕作者が死亡されたとかそういう不測事態が起こった場合、この場合には税法上もいわゆる徴収猶予は免除されるわけでございますし、また、租税特別措置法上現在これは三年ということでございますけれども、この三年の間に起こりました場合には、譲渡した場合に軽課措置がとられることになっております。

吉田公二

1981-03-30 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

多田省吾君 その点は私としては理解できないのでございますが、また反面、大法人法人税引き上げにつきましては、一昨日の参考人陳述の際もある学者の方は、大企業のいわゆる二%アップ四二%の法人税率は、その前のときの四二%のときと比べると、配当軽課措置も今回は残っておりますから、もう二%ぐらい引き上げ可能ではないかと、こういう陳述もしておられました。その点はどう思いますか。

多田省吾

1981-03-28 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

それに関連いたしまして、先ほど先生法人税率あと二%ぐらい配当軽課措置込みなので増収できるんだとこうおっしゃって、貸し倒れ引当金なんかも実績率のみでいいではないかと、やはり退職給与引当金なんかもまだ高いし、大企業のみが有利に運用できる法人税制内のいろいろな優遇措置がまだたくさんあるわけでございまして、そういった点を考えると、諸外国と比べてもまだまだ法人税日本の大企業の場合は緩いんだと、こういうふうに

多田省吾

1981-03-24 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

その場合に株式譲渡所得課税、事実上は非課税の状態にありますし、土地譲渡所得について軽課措置がとられている、そういうような面から見ましてもどうも資産面に対する課税所得税の上において不十分ではないだろうか。これはやはり持てる者に対する持たざる者の、国民の気持ちであろうと思うのですがね。  

村山喜一

1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

中小の場合は実際にいろいろな軽課措置をとって低くしているのです。これはわかるのです。そうじゃなくて、一番上がアメリカの場合は四八が四六になっているじゃないか、それを日本の場合は四〇で抑えているということは、今度二%上げるとしても、それはおかしいではないか、この辺にもっともっと考える余地があるのではないか、こういうことを言っているのです。わかるでしょう、これは。

稲葉誠一

1981-02-19 第94回国会 衆議院 本会議 第7号

アメリカなどで軽課措置があるじゃないか。確かにございます。日本でもございます。日本でも四二%あるいは三〇%という軽課措置が二段階であるわけでございます。したがって私は、その点は、中小企業の約九割、八百万以下の所得法人をカバーする制度があるわけですから、現在はそれでよろしいのでなかろうか、さように考えております。  それから、国税職員の増員を図るべきだ。

渡辺美智雄

1981-02-13 第94回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

時間の関係で、あと二、三申し上げて終わりにしたいと存じますけれども、さて、税制全体を考えてみますと、個々の税制改正についていろいろ問題がございますけれども、一つ問題点は、不公平税制是正につきましては、これは大蔵省当局から範囲が非常に狭く限定をされておりますので、引当金とかあるいは支払い配当軽課措置であるとか受取配当の問題であるとか、範囲を広く考えまして、不公平税制是正につきましては一段落したというのでなくて

谷山治雄

1980-10-30 第93回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

その場合、これはちょっと横道にそれますけれども、法人税引き上げと連動して中小企業税も上げるべきだ、あるいは特別な軽課措置がとられておるそれなりの理由があって、協同組合あるいは共済組合、そういった税金も伴って上げるべきだ、こういう議論が一部になされておるし、特に企業課税小委員会の方でそのような議論が出てきておるわけなんですが、私はなるほど経済に対しては中立的あるいはまた余り法人間に格差があるということについての

塚田庄平

1980-03-08 第91回国会 衆議院 予算委員会 第20号

法人課税では、大企業に対し、法人税率引き上げるとともに、各種引当金準備金廃止または繰入限度の引き下げ、減価償却期間の延長と特別償却廃止株式時価発行差益受取配当非課税措置支払い配当軽課措置廃止などを進め、巨大企業ほど税負担が低くなっている逆累進を是正します。また、もうけ過ぎ大企業に対する会社臨時特別税を復活するものであります。  

寺前巖

1979-03-29 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

二重課税を排除するという仕組みの問題でありますが、通常法人擬制説に立って課税原則が立てられているからだと言われているわけですが、支払い配当軽課措置あるいは配当控除受取配当益金の不算入、そういう二重課税排除措置によって、たとえば標準家庭課税最低限株主配当だと四百四十万三千円。一方給与所得者は二百一万五千円、二倍以上の開きがありますね。

和田静夫

1978-03-30 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

その他、大企業における電気税の見直し、固定資産税特別措置利子配当所得軽課措置等、そのほとんどが手つかずに残されております。  このように、今回の改正は大企業優遇措置をそのまま温存させる反面、都市計画税の五〇%引き上げ住民税減税の見送りによる実質増税など、大衆に対する負担をさらに強化するものとなっており、わが党はとうてい認めることができないものであります。  

沓脱タケ子

1978-03-24 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

例として申し上げますと、政策手段目標の間のコンシステンシーを保つために、たとえば一方では貯蓄奨励のためという目的で利子所得課税の特例を設けておきながら、他方ではまた自己資本充実という目標を追求するため配当軽課措置を設けるといった矛盾というのは、やはりこれは避けるべきではなかろうか。

古田精司

1978-03-24 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

重ねて伺いたいのですが、法人税法及び所得税法本法に入っているものですね、いろんな引当金だとかあるいは受取配当益金算入だとか、これは租税特別措置に若干関連はしますが、支払い配当軽課措置とか、あるいは有価証券譲渡益に対する課税だとかいうようなものですね。私ども客観的な数字から見てみますと、この引当金等本法でやられているやつですね。

渡辺武

1978-03-24 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

それからもう一つ配当軽課措置でございますが、これにつきましては昭和四十六年にすでに税制調査会ではっきりとした結論をお出しになっております。短い文章ですから読み上げさしていただきますと、一般的に見て企業における自己資本充実が望ましいと考えられるにしても、このために税制上特別の措置を講じることは有効な手段とは言えないというふうにはっきり述べております。

古田精司

1978-02-21 第84回国会 衆議院 予算委員会 第18号

そこで私は、その根底には、やはり去る二月十五日に発表された東京都の企業税制調査プロジェクトチーム報告書に述べておるように、相変わらず、企業会計上引き当てを義務づけられておる引当金配当にかかる所得税法人税の二重課税の調整のために設けられておる配当軽課措置あるいは配当控除制度までも不公正税制であるかのごとく誤解をしておられる点があるのでございます。

金子一平

1977-05-17 第80回国会 衆議院 法務委員会 第15号

たとえば昭和三十六年度には配当軽課措置の創設というものがあったと思います。それから四十一年から四十四年度あたりでは、資本構成を改善した場合の法人税額特別控除措置実施等が行われたと思います。それから四十四年ごろには、時価発行増資時価転換社債の導入ということが行われたように聞いております。

加地和

1977-05-12 第80回国会 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

加地委員 社債制度については、他人資本自己資本との比率問題等が常に論じられるわけでございますけれども、自己資本の形成を妨げておる大きな原因に、増資の方が税制面なんかで不利である、借りた方が安くつくのだというようなことのようでございますけれども、いままでにいろいろと自己資本比率を高めるための制度というものが、昭和三十六年ごろには配当軽課措置とか、それから四十一年から四十四年ごろには資本構成を改善

加地和

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