2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
ですから、去年もハワイの方に行きましたけれども、ホノルル市の副市長さんとお話をしたときに、どうして住宅がこんなに米軍飛行場の近くまであるんですか、だれが許可したんですかというような質問がありましたり、それから、二〇〇五年にはファインスタイン上院議員がこの写真を見たら本当に驚いて、どうなっているんだということをスタッフに振り向いて本当にいろいろと聞いておりました。
ですから、去年もハワイの方に行きましたけれども、ホノルル市の副市長さんとお話をしたときに、どうして住宅がこんなに米軍飛行場の近くまであるんですか、だれが許可したんですかというような質問がありましたり、それから、二〇〇五年にはファインスタイン上院議員がこの写真を見たら本当に驚いて、どうなっているんだということをスタッフに振り向いて本当にいろいろと聞いておりました。
先ほど、二月六日の浜田防衛大臣の御発言についてお話ありましたけれども、嘉手納飛行場は極東最大の米軍飛行場として大変重要な役割を担っております。したがいまして、いわゆる外来機というんですか、そういうものが飛来することについても日米安保体制の目的にこれは資するものでございまして、そういうものである限りはこの飛来中止を米側に求めることが適切であるとは考えておりません。
今先生からお話にございました旧軍飛行場用地問題につきましては、たびたびこれまで先生から御指摘を賜っているところというふうに伺っております。 内閣府といたしましては、この問題の重要性を認識いたしまして、沖縄県の要請を踏まえまして、平成二十一年度予算におきまして、特定の地域において特別の地域振興の事業を行う新たな枠組みの創設を行ったところでございます。
米軍飛行場における航空機の騒音問題については、周辺住民にとって大変深刻な問題であるということを認識しておりまして、中曽根外務大臣も二月の一日に沖縄を訪問いたしまして、当省としても、沖縄県民の皆様の御負担を改めて実感をしたところでございます。その中曽根大臣の訪問の際には、沖縄の防衛局の屋上からでありますけれども、嘉手納飛行場も訪問をさせていただいております。
基地問題でありますとか、旧軍飛行場の問題でありますとか、そして、こういう戦争の負の遺産、不発弾の問題でありますとか。 大臣、爆弾は生きていたんですね、あの太平洋戦争、沖縄の地上戦で、鉄の暴風と言われて、落とされた六十三年前の爆弾が。今どきの若い者に、親でさえもあの戦争を乗り越えて生きてこられた、しかし、その息子は、六十三年前のあの爆弾で今回重傷になった。
中でも、戦後六十三年にもなっていますので、平成十四年七月に決定されました戦後処理事案の旧軍飛行場にかかわる予算につきましても要求額が獲得できますことを期待しておりますが、佐藤大臣の御決意をお聞きしたい。また、原田政策統括官と清水振興局長からもこの件についての決意をお聞きしたいのであります。
○清水政府参考人 お尋ねの、旧軍飛行場用地の問題についてお答え申し上げたいと存じます。 関係市町村等との調整、取りまとめを行ってきた沖縄県から、特別調整費を活用して新たに特別な地域振興の事業を行うよう要請を受けてございまして、また、具体的な事業内容についても要請をいただいております。本件につきましては、仲村先生よりこれまで国会等で累次御指摘を賜っているところでございます。
そして、旧軍飛行場用地問題につきましての内閣府のスタンスですが、内閣府は、沖縄振興計画の取りまとめやフォローアップを行うという観点、総合的な窓口として沖縄県からの報告を伺うなど、この問題につきましても重大な関心を持って見守っていたところであります。 そして、今御指摘のように、さまざまな関係者の皆様方がいろいろな検討や議論を積み重ねておられます。
御指摘の旧軍飛行場用地につきましては、昭和四十八年以降、当時の大蔵省におきまして、可能な限りの調査を行いまして、昭和十八年から十九年に、司法上の売買契約という正当な手続により買収したものであるとの調査結果を取りまとめ、昭和五十三年、衆議院予算委員会等に御報告申し上げたところでございます。
そこで、平成十四年三月に新しい沖縄振興特別措置法ができまして、その振興計画の第二章「振興の基本方向」の三項（６）「県土の均衡ある発展と基地問題への対応」の最後に「旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。」こういうことを書いてあるじゃないですか。これは、土地代を払っていない、未処理の戦後処理であるということが明々白々じゃないですか。この振興計画に書かれている。
○高村国務大臣 米軍再編にかかわる訓練移転の実施に伴う嘉手納飛行場周辺の地元負担の軽減につきましては、どのようなとらえ方をするかにもよりますが、本来であれば米軍飛行場で実施されていた訓練が訓練移転により自衛隊施設で行われたものであり、その分の負担は軽減された、これは間違いないところだと思います。
これも岸田大臣に続けて伺いますが、沖縄には未解決の戦後処理問題として旧軍飛行場用地問題というのがございます。これは、第二次世界大戦中に旧日本軍によって飛行場用地等の土地が接収されたその方法とか代金の支払、並びに終戦後には米国政府によるこれらの所有権認定作業時の不公平な取扱いということで、旧地主たちがいろんな補償を求めている問題でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） この旧軍飛行場用地問題に関しましては、内閣府としまして、沖縄振興計画の取りまとめあるいはフォローアップを行う、こうした総合的な観点からの窓口として沖縄県の報告を伺う、こうしたことなどを通じて関心を持って見守っているところでございます。 御指摘のように、この問題、今様々な団体、立場で検討が行われております。
○国務大臣（石破茂君） 今御指摘のクリアゾーンのお話でございますが、私も正確にすべて知っておるわけではございませんが、アメリカ海軍のホームページを見ますと、これは飛行場の騒音でありますとか安全面に関する措置を規定したものだと、そしてまた、米軍飛行場の存在がその周辺にその雇用者の住居でありますとか関連企業の発達を促す傾向にあることにかんがみ、軍の運用を確保しつつ周辺住民の安全、厚生を図る観点から地元の
なお、旧軍飛行場用地の問題につきましては、旧日本軍飛行場の旧地主がその所有権の回復、補償などを求めている、そういう問題だと認識しております。現在、これらの土地は国有地となってございますので、この問題について内閣府として取り上げることは難しいと考えるところですが、沖縄振興計画にも記載されているところでございます。
この旧軍飛行場用地問題を実施するに当たり、国に新たな制度の創設を求める必要があるということです。 第二点目は、所管官庁の決定であります。国はまだ所管官庁を決めていないわけですが、やっぱりこれはその事業を実施するに当たっては国側の窓口を一本化することは必要であります。どこにその事業案件等を持ち込むか分からない状態では問題解決、これは促進するわけにはいかないという状況であります。
次に、旧軍飛行場用地問題についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、旧軍飛行場用地問題と申しますのは、旧日本軍による飛行場用地等の土地の接収方法やそれから代金の支払並びに敗戦後の米国民政府によるこれらの所有権の認定作業時の不公平な取扱いなどから、未解決の戦後処理事案として国に何らかの措置を求めている問題であります。
御指摘の旧軍飛行場用地問題でございますが、那覇、嘉手納などの旧日本軍飛行場の旧地主の方々がその所有権の回復、補償などを求めている問題と認識してございます。 現在、これらの土地につきましては国有地となっておりまして、この問題は国有財産に係る所有権の問題であることから、まずは沖縄県及び国有財産を所管する財務省において適切な取組がなされるよう期待しているところでございます。
ところが、一九五九年の合意では米軍飛行場周辺の管制業務を米軍が行うことを認めて、一九七五年の合意では米側の管制業務の必要がなくなった場合には日本側に返還するというふうになっています。 そのもとで、今、米軍再編協議で、横田、厚木などの基地機能を再編して恒久化すれば、横田空域まで返還どころか恒久化することになるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
この中の「訓練の分散」につきましては、この三つの米軍飛行場の戦闘機が基本的には対象になると考えております。その意味では、第一義的には、嘉手納飛行場につきましてはＦ15が、岩国飛行場につきましてはＦＡ18が、それから三沢飛行場につきましてはＦ16がそれぞれ配備されておりますので、この戦闘機が訓練分散の対象になるというふうに考えております。
○副大臣（谷川秀善君） 米軍飛行場における航空機騒音問題につきましては、厚木飛行場も含めまして、周辺地域住民にとってこれは大変深刻な問題であると認識をいたしております。 したがいまして、従来より、厚木飛行場を始めとする米軍飛行場の周辺住民の御負担を軽減するため、各飛行場における騒音、航空騒音規制措置を米側と合意するなどの対応に努めてきているところでございます。
今委員から御指摘がありました旧軍飛行場跡地、これについては、これまで訴訟等も含めて様々な運動があったということは十分承知をいたしております。ただ、その中で、これらの跡地については、これまでも米軍から返還をされた場合には、どういうふうに使われたかというのはもう委員の方が御承知かと思いますけれども、那覇空港等に活用するといった例もございます。
例えば不発弾の処理問題などもございますし、これから私が質問させていただきますことは実は旧軍飛行場用地の問題であります。 来年で戦後六十年になりますが、沖縄には戦時中の未処理問題が六十年たった現在も残っておりまして、その一つに先ほど申し上げました旧日本軍飛行場用地問題がございます。
○糸数慶子君 今、旧軍飛行場用地の問題の中で、例えば県内には五つの地主のグループがございますけれども、その中でも、例えば小禄地区、それから嘉手納地区、あるいは宮古、石垣、読谷と、幾つもございます。
その良い例が、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を返還するが、その代わりに名護市に新しく代わりの米軍飛行場を建設するというものであります。 こんな安物からくり芝居みたいなことでは、いつまでたっても沖縄から米軍基地がなくならないというふうに思っておりますけれども、官房長官、この沖縄の米軍基地の整理、縮小あるいは撤退についてどういうふうにお考えですか。
沖縄県による昭和五十三年の調査では、旧軍飛行場などの軍用地の当該地主が二千二十四人で、その土地の総面積は約四百二十八万五千三百九十九坪に上ることが分かっています。また、地代や補償金を受け取っていない地主は全体の過半数を超えています。 旧軍用地の権利回復の問題について、政府はどう対処をなさるおつもりですか。
○政府参考人（楠壽晴君） 今言われましたとおり、平成十四年七月に決定いたされました沖縄振興計画には、「沖縄における」「旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。」との記述がございます。
ただ、この問題は決着したとは到底言い難い状況でございまして、事実、昨年の沖縄振興計画の中でも、旧軍飛行場用地など、戦後処理等の諸問題に引き続き取り組むという内容が明記をされまして、私は政治の責任としてこの戦後処理の問題として対応しなければいけないと思いますけれども、今後、内閣府としてどう取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○坂本委員長 なお、本会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、貸金業の規制等に関する法律の改正に関する陳情書外七件、沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理に関する意見書外三百八十五件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————