1977-05-11 第80回国会 参議院 決算委員会 第6号
なお、これに関連して議論がございましたのは、現在本土及び沖繩にも事例がございますが、アメリカの軍雇用、直接雇用で、いわゆる港湾荷役の会社が雇用しておるような請負契約の港湾荷役業務がございます。
なお、これに関連して議論がございましたのは、現在本土及び沖繩にも事例がございますが、アメリカの軍雇用、直接雇用で、いわゆる港湾荷役の会社が雇用しておるような請負契約の港湾荷役業務がございます。
私は、こういうふうな意味で、やめていく人たちには、少なくとも彼らが言っている、軍雇用者が退職していく場合の退職金ぐらいはせめて出してあげてもいいんじゃないか、そういう気持ちにわれわれならざるを得ないわけですがね。そういうふうな意味では、私はただ単に——もちろんいままでアメリカ大使館あるいは広報局と直接折衝もやっておられたと思います。
しかし、せめてその軍雇用員並みの退職資金だけは何とか配慮をしてくれぬかというような、彼らの立場からの要求でございますので、その点に対しましては、いま直ちにというようなことでそこで即答はできませんが、最後まで努力しまして、彼らの要望に対してはできるだけこたえていきたい、こういうことを考えております。
そこで、陸海軍雇用人は遡及をしているじゃないか、こう言った。そうしたら、今度はこれは軍人との関係があったからでしょうという答弁なんです。それなら同じように、類似をするのなら、国鉄と電電なり専売、郵政、そういったものと比べて不平等じゃないか、それと比べたらいいじゃないかと言ったら、これもはっきりした答弁がない。前へ進めませんよ、これでは。それから法のもとに平等、いいですか、新憲法ですよ、これは。
○松下政府委員 陸海軍雇用人の取り扱いを援護法の体系で受け入れられました点につきましては、私も所管でございませんので、詳しく御説明できないわけでございますけれども、共済の関係で理解いたしますときに、さかのぼりまして旧令制度を修正するということが、制度全般につきまして安定を欠くような結果になることは余り適当でないということで、実はこの問題は、一昨年ずいぶん関係省庁が集まりまして検討を重ねたところでございますけれども
松下次長、陸海軍雇用人は、戦時中やはり旧逓信院と同じように家計維持要件がついておった、三十八年にこの戦傷病者戦没者遺族等援護法の救済の対象になっている。あなたが言われることと矛盾するじゃないですか。大蔵省は主計局でちゃんと主計官まで置いて厚生省の予算についても当然タッチしておられる。明確な答弁を願いたい。
要するに、復帰前は、ここに働いている職員は、第一種なり軍雇用員と同等の扱いをしてこられたのです。復帰というこの歴史的な変化と、さらに政府の政策によって一つの事業が閉鎖をされて、今日多数の失業者が出ているさなかで職を失わざるを得ない職員に対して、単に政府機関の雇用員でないからということで見過ごしていい問題ではないと私は思うのです。
しかし、陳情の中でもこの方に対しましては、私どもはかようなることに対しても要求はいたしておりません、ただ軍雇用員と同一なるところの退職手当だけは支給していただきたい、こういうことでございますので、それを体しまして、法制度にありては、現行法に対しては、その保障というのは国家がやるべきかどうかというような疑問の点もありますが、しかし最後までそれに対して、できるだけ目的達成のために努力していきたいと思います
それから、大蔵大臣、いまお聞きのように、松下次長は戦争中の制度をそのまま引き継いだ、これが原則だと言われたわけでありますが、陸海軍雇用人、これは御承知のとおり軍人じゃないのです。事務員その他、これは用人も入っていますから、小使いさんまで入っているわけです。そういう方も逓信共済組合と同じように、家計維持要件、つまり家計を支えておる者でなければ年金の対象にならないという戦争中の条件がついていたのです。
先ほど申し上げましたように、なぜ陸海軍雇用人のように、旧逓信省、現在の郵政省と電電公社の共済組合だけ直さないのですか。直すことの方が、前例の陸海軍雇用人から見れば正しいじゃないですか。明確にしていただきたい。
次に、これは大臣にお伺いをしておきたいわけですが、先ほど申し上げましたとおり、沖繩の失業の大きな原因の一つとして、軍雇用員をどんどん大量に解雇してくるということが、沖繩の失業問題をまさに非常に困難にしている原因であるわけであります。
話に聞きますと、同じアメリカ国の機関において軍労働者、軍雇用員とそれからそこの雇用員とはずいぶん差があるようですね。退職金にすると半額くらいしかもらえないというようなことを言っております。その点に対しまして、それは外務省でしょうか労働省でしょうか、外務省と労働省両方でしょうね、ひとつ適宜にその点……。
○國場委員 この身分保障問題で、とにかく軍雇用員と同等な扱いをしてもらいたい、同じアメリカの国家の機関において働くのに、軍雇用員と国務省の管理下にあるＶＯＡで働くのと、退職手当とかそれから恩給問題とかいろいろあるようですが、そういうものに差がある、差別待遇はいけない、こういうことであるので、これが彼らの切なる声なんです。たとえば退職金であると半分ぐらいしかないというのですよ。
○森井委員 厚生大臣、結局、生計維持要件については陸海軍雇用人と全く同じなんですよね。これは先ほど授護局長から御答弁があったとおりです。ですから私は、一歩譲りまして、援護法かどうかは別にいたしまして、そのほとんどすべてが救済をされているのに、旧逓信雇用人だけ残っておるということについては、厚生大臣、政治家として御認職をいただきたいと思うのです。だからこそ、与野党で話がそこまで煮詰まってできた。
あるいは専売局につきましても同じでございまして、結局、生計維持要件があったのは、陸海軍雇用人、それから大蔵省所管政府職員共済組合、この二つがあったわけであります。 それで、大蔵省所管につきましては、すでに国会でも確認をされまして、該当者はほとんどいないということが言われております。陸海軍共済組合の雇用人につきましては、昭和三十八年まではなかったのであります。
○森井委員 ちょっとお伺いしますが、陸海軍雇用人が昭和三十八年に復活をしていますね。準軍属の扱いになっています。これと旧逓信雇用人との戦争中の扱いの違いがありますか、生計維持要件その他。
そういう中で軍雇用者の一方的な解雇、あるいは海洋博関係からまた千六百名を解雇、あるいは民間企業の倒産、不況による業務縮小あるいは不況の深刻化でその事業所が求人を手控えておる。さらに学卒の出るまた来月からと、このように連鎖反応的に、波状的に積み重なってくる。こういう大変な状況であるわけなんです。
しかし、その答弁の中にもありましたように、軍雇用者の解雇というものがこの近年非常にずば抜けて多くなったということが非常に大きな原因をなして、それが産業基盤の弱いということと絡み合っているということは、これは一般的傾向として言えると思うのですね。ちなみに、四十四年から本年八月までの、第四種を含めた軍労働者の累積解雇者数は一万六千三百五十七人ですね。
これは、いろいろ要因はありますが、軍雇用者の一方的な解雇、あるいは海洋博関連における解雇、あるいはそれに関連した企業倒産の解雇、こういうものがもう輪に輪をかけて本土の三倍にもなっておるわけであります。
沖繩の失業率は一体あなた幾らになっている、軍雇用員の問題にしても。経済的な困難を与えておいても、米側は何らそれには構ったことじゃないという立場でやっているでしょう。このことを指摘しておきたいのです。 それと、ちょっと人事院に聞きます。公務員の住居手当の問題ですが、いま公営、公団に入っているのも支給されていますね。それと持ち家についても支給されているのじゃないですか。
そうしますと、恐らくあなたの答弁では、いやこれはＭＬＣでもＩＨＡでもないから政府との雇用関係はない、軍雇用員でないという答えが来るでしょう。しからば、こういうものは一体どうするのかということなんだ。労働法規上は明らかにこれは労働省の管轄、労働三法を適用される方だと思うのです。しかし、現に基地への立ち入りはできないから安全衛生管理のチェックもできない。では、こういう問題についてはどうするのですか。
この点について、憲法もあり、労働組合法や労働基準法や関係調整法など労働法もあり、失業保険法その他もあって、いわゆる法治国家といわれている沖繩で、いまアメリカによる軍雇用員の首切りという問題は非常に重要な問題である。そのために沖繩の完全失業者が、基地労働者から切られた人々も加えまして、沖繩の人口百万のうち実に二万一千人の失業者であり、五・二％という失業率である。
多数の軍雇用者がアメリカの一方的な処置によって解雇される。相当な数になっておりますし、いろいろな面において労働問題は大事でございます。沖繩の労働行政について、あるいはそういった軍雇用者の解雇問題に関連いたしまして、大臣の御意見を承りたい。
しかも、請求権は放棄され、地籍の測定は進まず、疎開船対馬丸遭難者の処遇の問題は未解決、伊江島における米軍人による日本人狙撃事件の発生も未解決、いつ火を噴くかわからない米軍の老朽パイプラインや不発弾の上での生活を余儀なくされ、県道封鎖の米軍演習に通行の自由を阻まれ、さらには、軍事基地の縮小につながらない軍雇用員の大量解雇が進行しております。沖繩における戦後処理はまさにこれからであります。
特にこれからのことでありますが、直接軍雇用またはプライベートの民間の雇用であってもわがまま一方的に日本人を、人を人とも思わぬような大量解雇には法的、制度的に規制をすることが沖繩では必要ではないか。沖繩県のいまの失業状態、いろんなことから言えば、軍関係のいわゆる雇用については、法的に制度的にいわゆる大量解雇についての規制をする必要があるんじゃないかと思いますが、庁のほうではいかがでしょう。
ただ一言、最近の日本における米軍雇用の労務者の賃金の値上がりは頭が痛いんだと、このことは言っておりました。これはもうオープンになっていることですから特別そう秘密なことでもありません。
軍人軍属はともかくとして、軍雇用の職員も適用を受けておる。悪く言えば郵政当局はぼやっとして今日までほったらかしてあった、まあそう言うとしかられます、四十六年に一ぺん措置してありますからね。そう言うとしかられますが、しかしこういう法的な措置を講ずることについて努力が足らなかったと申し上げてもいいのではないかという気がするわけです。
そこで、前々から私は提案もしてきたことなんですが、なぜ千三百名余りかりに解雇のやむなき事情にあるとするならば、いまも軍雇用員の中にはやめてもいいという人はたくさんいるのですよ、ほんとういうと。人員整理扱いをするならばやめてもいい。もちろんそれは職種が違うものですから調整せなければいかぬでしょう。なぜ解雇を発表する前に——いまでも牧港兵たん補給所は五千名近くいるわけでしょう、これだけ切られても。
びに建設用資材の不足とその値上がり、生鮮食料品をはじめとする生活必需品の値上がりによる生活不安、本土類似県の五三％にすぎぬという医療施設の整備拡充をはじめとする医療体制の整備、鉄軌道がなく唯一の輸送手段である自動車の輸送力が限界にきているといわれている陸上交通体系の整備、サトウキビの最低生産者価格の引き上げ、脆弱な地元自治体の財政をますます硬直化させるといわれる超過負担、約七千人と推定される旧四種軍雇用員