2004-08-04 第160回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
オランダ国防省の発表によれば、六月二十二日午後、タリル空軍基地付近の道路をオランダ軍車両が通過しているそばで自動車爆弾が爆発したが、オランダ軍兵士にけがはなかったとのことです。 六月三十日午前、現地部隊においては、ムサンナ県警本部付近において自動車爆弾が使用され、負傷者が出たことを確認しています。
オランダ国防省の発表によれば、六月二十二日午後、タリル空軍基地付近の道路をオランダ軍車両が通過しているそばで自動車爆弾が爆発したが、オランダ軍兵士にけがはなかったとのことです。 六月三十日午前、現地部隊においては、ムサンナ県警本部付近において自動車爆弾が使用され、負傷者が出たことを確認しています。
これはなぜかといいますと、米軍車両に、一部言われたように追い付いてきたとすれば、ほぼ前面から、まずボンネットなりフロントガラスに撃つのが常道であろうということで言われていたんですが、その辺のところを再確認の意味もあるかも、になるかもしれませんが、分かっていることを教えていただきたいと思います。
関連をして、イラク情勢について最初にお伺いをいたしますが、昨日、三月三十一日に、イラク中部で米軍車両が爆破され、兵士五人が死亡しました。この事件では、占領当局と契約する復興事業請負業者の民間車両も銃撃を受けて、米国人三人を含む外国人四人が殺された、しかも、遺体まで損壊されるという大変衝撃的な事件でございました。
また十四日には、バグダッドの真ん中とも言えるところで、ロケット弾の待ち伏せ攻撃を米軍車両が受けて、死者が出ております。また、ＣＰＡ、暫定行政機構のすぐそばでも、十四日に爆弾の事件が起きております。そして、アメリカの担当者は、今や組織的ゲリラ戦がイラクにおいて行われていると明言をされました。
それから、バグダッドにつきましても、バグダッドとその近郊でアメリカ兵に対する攻撃が相次いでおりまして、昨日十六日もバグダッド西の高速道路上で走行中の米軍車両近くで爆発がありまして新たに一名の死者が出ておりますし、そのほかにも昨日は幾つか事件が起きております。
そして、彼らは、生活に困窮すると物取りをやって、例えば米軍車両を襲ったり、そういうことをやって、結局、そういう正規軍的なサダム・フセインの残存勢力が物取りになったりなんたりするという意味で、非常に治安としては危ない状況がしばらく続くということでございます。 特に中期的な治安についても聞きましたけれども、彼らは、イラクの歴史の中で歴史的に考えるべきであると。
米軍車両がやられて、そしてよく米人が死んでいるという話がございました。だから、そういったことを話した後で、では、やはりけん銃とかじゃ足りないかなと言ったら、当たり前じゃないかという話を言われたということ、それを総合してきたということ。
○首藤政府委員 燃料費と申しますのは、移転先の演習場で米軍車両が使用する燃料代でございます。 また、現地調査費と申しますのは、訓練の前に移転先の演習場あるいは近傍の状況を調査するためにかかる経費でございます。 このいずれにつきましても、全額という考え方ではございませんで、沖縄で実施するのに対して、本土で移転して訓練することに伴って追加的に必要となる経費の分を負担するということでございます。
そこで、私が確認した中で、どうもまだしっかりと徹底していないなということがあるものですからお伺いしたいと思うのですが、一つは、米軍車両、戦闘用車両あるいは米軍人用車両、これは当然、改定しなくても地位協定の中で識別番号を表示するようになっておるはずなんです。それがなかなか、所属部隊などがさっぱりわからなくて、我々としてはナンバープレートをつけてくれということでした。
○折田政府委員 米軍の公用車両の表示につきましては、委員がおっしゃるとおり、非戦闘用米軍車両については一月まで、その他の米軍車両については本年十月までということになっております。私どもは、着実に実施しているという話は聞いておりますが、実際どういうことになっているのか、あした私も大臣にお供して参りますので、ちょっと現地の事情を詳しく聞いてみようと思います。
そこで、反省点の第一は、政府においても行政面においてもこのような沖縄の気持ちを代弁していただきたいのでありますが、例えば非常に簡単なこと、米軍車両のナンバープレート、つければ簡単につくわけでありますけれども、こういうナンバープレードの問題がここに来てようやく解決するという状態であります。なぜこんな簡単なことが今までできなかったのだろうか、まずお答えいただきたいと思います。
なお、基地の整理統合・縮小のほかに、関連する騒音問題とか米軍車両の標識の問題、あるいは検疫の問題等々の問題もあることは委員御承知のとおりでございます。
軍車両ではなくマイカーのことです。 この格差について、長官、どういう感想をお持ちですか。
ただ、墜落事故そのものに直接起因するものではありませんけれども、事故後に捜索あるいは回収作業のために現地に赴いて活動しておりました米軍車両が、誤って遊歩道を一部破損させたという事故がありまして、これに関して、地元自治体から損害賠償請求が一件出ているという状況でございます。提出されたこの請求につきましては、関連規定に従いまして適切に処理してまいる所存でございます。
三年度の決算審査において、我が党の委員から、柔道整復師による不正な保険請求、地球環境基金の助成団体選定の不明朗さ、米軍車両有料道路通行証の不正使用等について質疑がなされ、その是正、改善を求めたところであります。
この米軍車両の有料道路使用の損失補償実績というのがずっと毎年ふえてきていると聞いているわけですけれども、昭和六十年から平成五年までの使用回数、そして補償実績の金額が幾らになっているのかお示しいただきたいと思います。
○清水澄子君 昨年の十二月に、米軍車両有料道路通行証が流出して全国の高速道路で不正使用されておりました。しかも、その一部は金券ショップで売られていたという報道がありましたが、防衛施設庁、この事件の概要、特に不正使用に気づいた経緯、不正使用の回数、損害金額等について報告していただきたいと思います。
○中山国務大臣 去る四月十二日に当委員会におきまして、上原委員より、沖縄の米軍車両に関して地位協定違反があるのではないかとの御質問がありました点につきましては、当方といたしましては調査をいたしておりますが、委員の問題提起については米側に伝え、話し合ってみたいと考えております。
殺人事件や流弾、跳弾、飛弾事故、山林原野火災、漁網切断事故、米軍車両の民家への突っ込み事故等々際限がなく、今私がやっている最中にも起こっているかもしれない。三月二十八日に私はこのことを強く指摘したわけです。そのときに金武町で車両が民家に突っ込んでおったということで、本当に私たちの気持ちとしてこれでいいのかという感じがしているわけでございます。
私がはっきりしてほしいのは、第一点、建設省に伺いますが、事故を起こした米軍車両は、これに基づく連絡をしたのかしていないのか、そこをはっきりしてほしい。第二点、また事故を起こした米軍車両は、あらかじめ道路交通管理課に照会のあった車両で、通行も照会どおりの道を通っていたのかどうか、この点をはっきりしてほしいのです。
ですから、事実上米軍車両が傍若無人に日本の道路を通行している。その意味においても私は二重、三重にその従属性、屈辱性というものをこの事件を通じて感ずるのであります。 これには昭和四十七年のあの神奈川県の相模原の米軍補給廠からの戦車運搬問題を契機にして日本政府が米軍の特殊車両を車両制限令から適用除外したことが背景にあります。
このような事故につきましては、私ども外務省としても、知るに至りました段階で事実関係を調べまして、特殊車両の通行につきましては、一言で申し上げますれば、昭和四十七年に相模補給廠の戦車輸送問題が起きましたときに官房長官談話を出しておりまして、米軍の車両について車両制限令の適用を除外するということを決めたわけでございますが、それと同時に、米軍車両の適用を除外するからといってその通行を全く野放しに自由にするというものではなく
今申し上げましたような国内において車両制限令の特例として認められているものとの比較におきましても米軍車両を適用除外するということは自然なことであろうという観点から、昭和四十七年に適用除外を決めたわけでございます、 他方、先ほど来私からも御答弁申し上げておりますし、また建設省からも御説明がございましたように、だからといって全く自由に動けるということではなくて、道路の構造の保全上必要な措置を講じるということになっておりますし
すぐ外務省の安保課が出てくるというのもおかしいので、建設省は、一体合衆国軍隊の特殊車両の通行についてはどういう対策というか、どういうふうに認識をし、また実際に道路管理者として米軍車両についてどういう対応をやってこられたのか。
それからまた、吉田口登山道添いの富士山自動車株式会社の有料道路を米軍車両が、昭和二十九年ごろから昭和三十七年にかけてですか、延べ三十四万八千台ぐらい横断したことについて補償を払っているという事実があるようでございます。またそのほか、その当時の新聞報道等から見て、それらのことと考え合わせて、この流域でかなり米軍が演習地として使用していたものと思量されたわけでございます。
米軍の協力がないと、米軍車両だけでも二万数千台と言われておりますので、その広報、宣伝等についても、これは大変な問題でありますので、この辺についての政府の考え方をお聞きしたいのであります。