1987-04-06 第108回国会 衆議院 決算委員会 第2号
政府側が明らかにしたのは、「米側はすでに、この再編・乗組員増に伴う米軍人家族住宅の増設など、受け入れ態勢整備への日本側の協力をも打診してきておる」と新聞が報道しています。その報道の中には、例えばこの交代、再編成する中にいわゆるミサイルを装備した巡洋艦、エイジス巡洋艦ですね、これも含まれているということが新聞で報道されているのですが、外務省ですか、こうした事実はありますか。
政府側が明らかにしたのは、「米側はすでに、この再編・乗組員増に伴う米軍人家族住宅の増設など、受け入れ態勢整備への日本側の協力をも打診してきておる」と新聞が報道しています。その報道の中には、例えばこの交代、再編成する中にいわゆるミサイルを装備した巡洋艦、エイジス巡洋艦ですね、これも含まれているということが新聞で報道されているのですが、外務省ですか、こうした事実はありますか。
しかも軍人家族が来るということは、町にアメリカさんが来て町を歩いたりなんかして、言うならば国際都市になる、ユニークな町になるのに尊王攘夷みたいなことを言う。尊王はともかくとして、一種の攘夷論でしょう、外国人来ちゃいけないと言うんだから。
○政府委員（中島敏次郎君） 外務省といたしましては、合同委員会の場におきまして、アメリカ側に対しまして、米軍の施設区域内の信号、交通標識の変更、車両の前照灯の調整及び米軍人家族等に対する周知徹底について協力を申し入れまして、米側も協力いたしますということを言っております。
逆に、解雇従業員を低賃金のパートタイマー雇用に切りかえ、さらに、米軍退役軍人や、米軍人家族を雇用していることが明らかとなり、今後、日本人労働者の大量解雇と引きかえに、こうした雇用形態が多くなると十分予想されます。
○大河原説明員 いずれにいたしましても、地位協定上は米軍の軍人、家族は特権を持っておりませんけれども、またいまのような事故が生じました場合の救済措置も地位協定上ではないわけでございますが、御指摘の点、まことに大事な点でございますので、米側に対しまして、十分善処方話をしてみたいと思います。
それで、これは、いまアメリカの軍人、家族の本国への引き揚げというのが相当ございまして、それによるお客さんの減少といいますか、そういったようなことが原因で、独立採算制だもんでございますから経営が苦しくなったというようなことが理由でございますが、何ぶん、当該従業員にとりましては、非常に大きな影響がございます。
結局、まあ器材の撤去あるいは輸送あるいは軍人家族の輸送等について若干の遅延があるということを先方は申しておるわけでございます。
にもとどおりにしてほしいということが当面の願いであろうと私は受け取っておりましたので、アメリカ側については、コザ市が、不幸にしてコザ事件があったけれども、それはコザ市全体が不穏な町である、危険な町であるというイメージと結びつけるのは早計であって、そうではないんだということを、私自身の、コザ市に泊まらしていただいていろいろと接触をいたしましたこともつけ加えて、アメリカ側もランパートさんのほうから、軍人家族
今度の問題によりまして、あのコザ地域には、これも伝えられるところによりますと、米軍人家族、その他軍属も入るでしょう、三カ月間あの地域に立ち入ることを禁じられております。それによって、いわゆるＡサイン業者あるいはスーベニール・ショップ等の、米軍人家族等を相手にして商売をやってきたその業者が、塗炭のいま苦しみの状態に置かれておる。
私は客観的に見て、とうせざるを得ないのは、独立採算ですからね、これは当然米軍が撤退した、軍人家族はいなくなる、だから必然的に日本人を入れざるを得ない。ちゃんと私は基地の司令官にそのことを聞いてきておりますよ。何も向こうの人を出す必要ないのですけれども、ここで政務次官の御答弁どうでしょうか。私はもう一回念のためにその点を聞いて、この次の質問に移りたいと思います。
○説明員（山上信重君） この米軍ゴルフ場は、先ほどアメリカ局長からお答えになりましたように、元来は米軍家族——米軍人、軍人家族等の利用ということでつくられたものであり、その利用が非常に多く占めておったことであったと思いますが、だんだん米軍家族の数も少なくなるということや、あるいは土曜、日曜という日が主として米軍人軍属が休暇を多く持つときであり、そういうときに多くされる、その間の遊休というとおかしいですが
多摩ゴルフ場につきましては、やはりこのような福利厚生施設の設置は、米軍人家族等のレクリエーションのためにも必要でありますので、これを返還させるということは困難であると考えます。
したがって、私は、これから起きる一般的な事件はいまの刑事局長の答弁でけっこうですけれども、同時に米軍人家族の、特に極東関係、アジア関係に非常にたくさんおられて、おそらく日本にも家族を持っていらっしゃる方がおると思うのです。したがって、その辺のところを十分検討を加えて対処してもらいたい、このように思うのです。
前にはアメリカの軍人家族の車が暴走いたしまして自衛隊員を死亡させたという事件がありました。外国人が日本でそういう犯罪を起こした場合に、どういう処置をとられるのでしょうか。たとえば私の聞いたところでは、横須賀において自衛隊に突っ込んだ米軍人の夫人、これは米軍にいま留置をされて取り調べを受けているというように聞いております。
○加藤（万）委員 ことばを返すようですが、米軍の軍人家族のしりぬぐいを地方債でやったらたまらぬですよ、地方市民が借金を背負うのですから。基地があることによって、住んでいるアメリカの軍人軍属のしりぬぐいを地方市民が借金という形でしりぬぐいするのですよ。こんなばかなことが考えられてたまったもんじゃないです。
この問題は、日本の居住民がうんと反対をしていても、アメリカの軍人家族の意向でもし移転先がきまるということになりますと、われわれ日本人として、また日本国家としても、こんな情けない話はないのでありまして、自主独立の日本国家の大臣としての気がまえをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○永末委員 合意議事録によりますと、そもそもこの種の軍人家族の犯した犯罪については、第一次裁判権は日本政府にあるとこれがきめられておって、しかしこれが相手方に引き渡される場合については、相手方への義務づけとして「拘禁にゆだねるものとする。」というのが書かれてあると思うのです。
○東郷政府委員 先ほど私、米軍当局による米軍人家族の拘置に関しまして、地位協定十七条五項に関する合意議事録を引いて御説明申し上げましたが、私の申し上げたことに対して多少疑義を感じましたので、まことに恐縮でございますが、月曜にさらに取り調べの上御説明させていただきたいと思います。
○谷川政府委員 駐留軍の軍人家族が日本において外国からいろいろな物を輸入する、その物品が一番多いわけでございますが、そのほかに、合衆国軍隊またはその公認調達機関が輸入する物品、あるいはＰＸで販売する物品その他でございます。
南ベトナムの軍人家族はすでに疎開したといいますけれども、やがて沖繩の軍人軍属の家族が疎開し始めたとしたならば、日本政府としては、九十六万の沖繩県民に対してどういう責任を持ち、どういう保護策、また自衛策を考えるつもりですか。
もしそういうような事態が迫って、沖繩におけるアメリカの軍人家族が疎開を始めるという事態に直面したならば、外務大臣は、沖繩九十六万の同胞に対してどういう措置をすればよろしいとお考えですか。
さらにまた軍人家族の米国への帰還というようなことが伝えられまして、日本におけるアメリカの軍事力を削減する計画は空軍の縮減に重点を置く。