1956-03-16 第24回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
これはつまり無条件降伏だということを了解せず、また軍下占領及び軍事統治というものの本質を了解されていないからであります。もし平穏無事の際にああいう憲法ができたものならば、そうしてほんとうに日本人の手で作ったものならばわれわれといえども大賛成なんです。問題は先ほど私が申しましたように、戦勝国の軍事占領、軍事統治、それは前代未聞の無条件降伏による武力的絶対独政なんです。
これはつまり無条件降伏だということを了解せず、また軍下占領及び軍事統治というものの本質を了解されていないからであります。もし平穏無事の際にああいう憲法ができたものならば、そうしてほんとうに日本人の手で作ったものならばわれわれといえども大賛成なんです。問題は先ほど私が申しましたように、戦勝国の軍事占領、軍事統治、それは前代未聞の無条件降伏による武力的絶対独政なんです。
この点につきましては、まあ簡単に御説明申し上げますと、これは占領軍下におけるまあ実情に即しない予算査定に端を発したものでございまして、つまり昭和二十三年度までは業務費の予算と決算はほぼ一致していたのでございます。昭和二十四年には物価は前年に比して四〇％ばかり上っておりますのに、業務費の予算は百三十一億円から七十七億円に四〇％ばかり減額されたわけでございます。
○矢嶋三義君 では時間の関係で次に移りますが、国民はこの防衛二法案の提案に当つて再軍備を肯定している国民でも、果して自主的な軍隊ができるであろうか、曾ての関東軍下における満洲国軍みたいになるのじやないかということを心配しております。
（拍手）憲法六十条の規定によりまして自然に予算が発効するという、前例を見ないこの事態、私があえて前例を見ないと申しまするのは、第七国会において前例ありと政府は強弁するのでありまするが、当時は占領軍下におけるところの異例の措置であつたことは忘れてはならない。
もう占領軍もおりませんから、同じ案件が生ずるという可能性は全然ないのでありますけれども、やはりそこは過去の記録になるだけですが、選択によろしきを得なかつたというふうなことがあるならば、その辺ははつきりさように述べておいてもらうならば、私どもはそれはそれとしてやむを得なかつたというふうに考えるんですけれども、やはり占領軍下においてあなた方の手の届かない範囲の原因が事ここに至らしめたということが相当あつたような
（拍手）占領軍下にありては、アメリカ権力のもとに、獄衣のひざを屈して、その罪の軽からんことを願い、自由党天下になりては、その権力に便乗してこれを誹謗する。この唾棄すべき豹変、この低劣なる心情の所有者をどうして教育行政の座にとどめておくことができましようや。（拍手）今こそ彼を断固追放しなければならぬのであります。
これは先ほど来申し上げておるように、当時の占領軍下のＣＴＳ、その指導下におきまして、従来収納しておつた手数料というものが全廃されまして、全然収入がなくなつてしまつた。しかも数百人の人間をかかえて事務をとつて行かなければならぬというふうなことから、四苦八苦いたしまして事業を計画したというようなことが、私は大きな原因だと思います。
○政府委員（倭島英二君） 私の了解する範囲では、その防衛水域の取締だとか、維持だとかということについては、国連軍下にある艦艇が従事しておると思いますが、それから外の方面は普通なら余り出て行く所でもございますまいし、むしろ外で、防衛水域以外でいろいろ行動する、或いは航海するということは、建前としてはないだろうと思いますが、それも実際問題としてどういうような場合が起つておるか、これも具体的に知りたいと思
資金の総合性を強調する気配が相当強かつた占領軍下におきましても、政府当局といたしましては、簡易保険の積立金の特異性からいたしまして、早く復元するようにということをＧＨＱに対しましていろいろ運動をいたしまして、その促進方について努力しておつたのであります。
これは郵政省だけでなくて、御承知のように占領軍下におきましても、郵政省に復元すべきものであるという閣議もたびたびあつた。しかも吉田総理大臣、大蔵大臣の方からも書簡をＧＨＱの方へ出しまして、何とか簡易保險の特質に合うような運用に復元するようにというような手も打たれたのは、御承知の通りでございます。そういうような意味からいたしまして、事業のためというのは加入者のためも含んでいる。
○山田節男君 次には来年度の予算に駐留軍に対する役務収入として、約二億五千万円の収入を見込んでおられるわけですが、これは従来占領軍下にあつてＡＦＲＳに役務を提供した実績でのお見込ですか、それとも新らしく独立後において役務提供という形においてこれだけの金は米軍当局と直接契約か何かで間違いなく入つて来る金と見ていいのですか。
全くソ連並びにソ連占領軍下にある地域がそういう状態になつて参つておりますから、この問題が起つて来た次第でございます。アナタハン島等において現に生存者があつて、そしてすでにこれらは死亡しておると処置をいたして来たのではないか、そういう関係から。
その文面には「敗戰国とはいえ物も出まわり、占領軍下の日本は平和で幸福です。家族一同も一日も早く帰国されるよう祈つております。」とあつた。そのはがきを政治部員（ソ連将校上級中尉）から病院民主グループ委員長石田へ、さらに宣伝部長崔景勝に渡された。崔はそのはがきを本人に渡すとき多くのアクチーブを連行し、十号室の病床に来て曰く「大きな声で読め」と。
次に外務省関係なんですが、國際学友会の補助に必要なる経費として二百五十万円ですか、これは外國人の留学生の補導費等のために使われるというのですが、今占領軍下にあつて、われわれは占領下の民で、國際的には何ら発言権も対等の位置も與えられていないのです。
東北には國府軍下になお四千五百の留用者のほか、二千名以上の難民（中共地区よりの退出者等）と数十名の戰犯容疑者があり、また中共地区には四、五万と推算さるる同胞が残留し、不幸な中國内戰の渦中に運命を託し、ひたすら故國からの救援と帰國の日を待望しているのであります。
これは日本がまだ講話條約も結ばず、占領軍下において、今の経済の回復力におきましては、これは統制経済自体が必要であるということからも言えると思うのであります。ただ統制のやり方につきましては、これは一般の行政官廳と同じように、能率を挙げて行くという点からして檢討すべき点が私はあろうかと思います。
これが豫算及び資材の入手につきましては、先ずセメント等は御承知のごとくに最近占領軍下に使用されております關係上、誠に窮屈でございまするが、漸次この問題は緩和の状況になつて行くだろうと思います。問題は銅と鐡であります。