○赤石大臣政務官 厚生労働大臣政務官の赤石でございます。初めまして。 私も、埼玉県の川越に住んでおりまして、このたびの雪害は大変大きな被害でありまして、特に、農家の被害といいますか、ビニールハウスですね、非常に大きな被害だったなと改めてお見舞い申し上げたいと思っております。
報道ベースで私も承知をしているわけでございますが、この問題につきまして、厚生労働省の赤石大臣政務官の方が、この未妥結減算につきましては、これは政治が介入する話ではないということで、与野党の議員の中でも、自民党さんの部会の中でもさまざまな議論があるテーマだと承知しておりますが、この議論を、読み方によっては、政府側が、非常に言葉がきついですけれども、ともすれば言論、表現の自由を封殺するかのような発言を、
○赤石大臣政務官 今、盛んに中医協で議論しているところでありまして、コメディカルについては、チーム医療の団体が入っておりますので、そこでそれぞれの立場の要望を話しているところであります。これから議論がまさに真っ最中になっていくところでありまして、最終的には、全体のボリュームをどうするかというのは政治判断で決まることになるだろうと思います。
○赤石大臣政務官 柚木委員のおっしゃるとおり、実は私、先週、青森に行ってきたんですけれども、そのお父さんが私のところに来まして、先生、相談がある、実は自分の息子は介護士をしていると。給料が十四万円だそうです。四十歳になる、これで本当に自分で生活、自立できるのか、とてもじゃないけれどもできない、そういう話を聞きました。
○赤石大臣政務官 長妻委員にお答えいたします。 現在は、企業及び医療機関からPMDAに報告された個別の症例については、因果関係が否定された場合も含み、因果関係が不明なものも含めて、品目をホームページに、議員がおっしゃるように、載せているところであります。
○赤石大臣政務官 失礼しました。 罰則についてはなかなか難しい問題だというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、登録販売者は医薬品の適正販売に欠かせない存在であると認識をしておりまして、今後も、セルフメディケーションを推進する上でも重要な役割を果たしていただきたいと考えておりますので、何らかの措置を講じていきたい、このように思っております。
○赤石大臣政務官 先ほど、ちょっと失礼いたしました、因果関係が否定された場合を含むと言いましたが、除きということが正しいことであります。 今議員から指摘がありましたことについては、省内でもう少し検討して前向きに進めたい、このように思っています。
○赤石大臣政務官 私も実は血液検査センターにいたものですから、血液の輸送、あるいは尿の輸送、細胞の輸送等、非常に気を使うところの現場にいたわけですけれども、薬についても同じことが言えるわけであります。 最初の質問ですけれども、各店舗の管理者は、薬事法上、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務に関して必要な注意をする義務を負っております。
○赤石大臣政務官 宮沢委員にお答えいたします。 私も生まれが青森県の八戸というところでありまして、実際に、本当に東北地方は医師が足らないというのは私も実感をしておりまして、各首長さんから、きのうも町村会の首長さんたちが来て、本当に困っているんだという話を聞いております。ただ、その問題と、大学をつくる問題とはまた別な次元だろうなと。
○赤石大臣政務官 お答え申し上げます。 岡議長の発言の詳細は把握しておりませんけれども、医学、薬学の専門家会議の報告書では、薬剤師が患者の状況等を直接判断すると記載されております。これは、純粋に医学、薬学の見地から検討を行ったことを明確にする観点から、あえてネットや対面という用語を使わずに作成したものであると理解しております。
○赤石大臣政務官 会議の議事録にはその言葉は載っておりませんが、座長が後でコメントを出しておりまして、「スイッチ直後品目と劇薬については、薬剤師と患者さんとが直接顔を合わせて、よく話し合い、薬剤師が患者さんの状態を五感を用いて判断し、販売する必要がある」ということをコメントとして出しております。 以上です。
○赤石大臣政務官 そのとおりでございます。
○赤石大臣政務官 中根委員にお答えいたします。 難病や小児慢性特定疾患の医療費助成については、医療費助成の対象となる疾患と対象とならない疾患との間に不公平感があることや、難病については、現在、予算面でも都道府県の超過負担が生じているといった課題があります。 このため、プログラム法案では「公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立する」こととされています。
○赤石大臣政務官 お答えいたします。 徳洲会グループにおいて、病院、診療所または介護老人保健施設を運営している法人は、医療法人が十六法人、そのうち社会医療法人が二法人、特定医療法人が一法人。そして、社会福祉法人が二法人。そして、消費生活協同組合が二法人というふうに承知をしております。 また、徳洲会グループの営利法人は十法人と承知しております。 以上です。
○赤石大臣政務官 再び答えさせていただきます。 今、小児慢性特定疾患の新たな自己負担のあり方については、社会保障審議会の専門委員会で御議論をいただいているところであります。 専門委員会では、制度の持続可能性という観点から、負担能力に応じた利用者負担としていく必要があること、他制度における給付水準との均衡に留意しつつ、見直しを検討する必要があることなどの議論をしておるところであります。
○赤石大臣政務官 長妻委員にお答えいたします。 現在、難病の医療費助成の仕組みについては、難病対策委員会で検討しているところでございます。 医療費助成の対象者の自己負担については、その内容はまだまだ検討中であるため、負担減または負担増となる患者数を現時点でお示しすることは困難だと考えておることを御理解いただきたいと思います。
○赤石大臣政務官 今、私の聞いている範囲では、調査の日程等についてはまだ決まっておらないということでございます。 以上です。
○赤石大臣政務官 小川委員にお答えいたします。 委員指摘のとおり、この出生前診断は非常に倫理上問題がありまして、私も実は、二十年ほど前に羊水の血液検査を研究的に始めておりまして、そのときにやはり障害者団体等からかなり大きな反発がありまして、そのときは実施に至りませんでした。しかし、現在、アメリカで新しい血液による出生前診断というものが開発されて、それが至るようになってきております。
○赤石大臣政務官 大臣の前に、少し具体的な話をしたいと思います。 十一月六日に、経済実態調査の結果を公表しました。私も、きのう見ました。実際に、中小病院の経営が芳しくないということは、私も見ました。
○赤石大臣政務官 大西委員にお答えします。 今、確かに、国民の目から見れば批判の声があるというふうに言われておりますけれども、我々としても、消費税の増税だけではなく、新たに経済対策の財源を考えておりまして、経済成長による税収の自然増や二十四年度決算の剰余金、そして二十五年度予算の不用など、最大限活用していくことで他の財源も確保して、いろいろな施策を打っていきたいと考えております。
○赤石大臣政務官 大西委員にお答えいたします。 消費税率引き上げによる増収分については、基本的には全額を社会保障財源化することとされております。このほかの財源に充てることはありません。このことは改正消費税法においても明記されております。 持続可能な社会保障制度の確立を図るため、消費税率の引き上げにより安定財源を確保しつつ、プログラム法を踏まえ、着実に改革を実施したい、このように思っております。
○赤石大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の要望については、労働基準法が極めて画一的であり、企業実態を反映していない部分は集団的労使自治を尊重する仕組みに見直すことが必要であるとした上で、個別の労働時間制度の規制改革を求めているものと承知しております。
○赤石大臣政務官 塩川委員にお答えいたします。 私も企業の経営者をやっていまして、リストラは一回もしたことはないんですけれども、おかげさまで、医療産業にいたものですから、ずっと成長してきました。 企業の経営者は、総じて、やはり従業員のことを一番よく考えて経営していると私は思います。そして、会社をどうやって成長させるかということを常に考えているのが経営者だろうというふうに思っています。
○赤石大臣政務官 おはようございます。石田委員にお答えしたいと思います。 先日、尾崎知事が私のところに参りまして、実は、大臣、副大臣が対応するべきだったんですけれども、ちょうど公務がありまして、私が対応させていただきました。
○赤石大臣政務官 まず、先に、総合合算制度につきまして私の方から説明をさせていただきます。 この制度については、平成二十四年度の税制抜本改革法の規定に基づきまして、社会保障、税番号制度の本格的な稼働、定着を前提に、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性を含め、さまざまな角度から総合的に導入について検討を行うこととしております。
○赤石大臣政務官 高橋議員にお答えいたします。 我が国の医療保険制度においては、国民健康保険が被用者保険の加入者以外をカバーすることで国民皆保険が成り立っております。生活保護受給者が例外として制度の対象から除外されているため、社会保障制度改革推進法第六条と同様、今般の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第四条にも、「原則として」と記載されております。
○赤石大臣政務官 今私が説明したように、非常に難しい課題であります。そのために包括支援センターがあるわけですけれども、なかなか、現場を理解してマネジメントまでいけるという、首長さんを含めて自治体があるかどうかという点では、かなり難しいだろうなというふうに私も思います。
○赤石大臣政務官 再生医療というのは、今委員がおっしゃるように、非常に難しいテクノロジーだと思います。そのために非常に慎重にならざるを得ないというところがあって、今まで、とにかく薬事法の中ではこの再生医療という治療が、あるいは研究がなかなかできにくい環境だったわけであります。 そういう意味では、今回新しい薬事法をつくることによって、この再生医療というのは一歩前進するのではないか。
○赤石大臣政務官 今委員の御指摘のように、再生医療については、iPS細胞だけではなくて、さまざまな、多様な細胞が用いられているわけであります。 したがいまして、厚生労働省としては、文部科学省や経済産業省としっかり連携して、個別の技術の有用性やリスクに応じて、今ある基礎研究のシーズを適時適切に臨床研究へ円滑に移行させ、再生医療の実用化を図ることが重要と考えております。
○赤石大臣政務官 失礼いたしました。私の経験がちょっと足らなかったものですから。 一応、今、そういう意味での基準をしっかりと作成するように、今までも血液製剤等はそういうことでやってきているわけですけれども、特に、臍帯血の培養とかそういうことでもやってきているわけですけれども、そういう安全性をいかに担保するかということも、しっかりとこれから政省令で定めていくということになっております。
○赤石大臣政務官 お答え申し上げます。 最初の質問でありますけれども、地域医療再生基金で実施している事業の取り扱いにつきましては、平成二十六年度概算要求では事項要求としており、プログラム法案に盛り込まれている新たな財政支援制度との関係を含め、現在、検討しているところであります。
○赤石大臣政務官 足立委員の御質問に大変感銘しておりました。 私も、実は民間企業で四十年間、臨床検査という世界で通じて働いてきまして、本当に日本の国は医療の情報化がおくれているというのを本当に実感しております。これによっていかに医療の適正化、経済化が図られるか。たまたま検査をとってみただけでも、非常に多くの重複検査が散見されます。
○赤石大臣政務官 皆さん、おはようございます。 このたび、参議院の厚生労働委員会で三年、委員と理事を経て、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。 私も、高鳥政務官と同じように、両副大臣とともに田村厚生労働大臣を必死になって支えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手) ————◇—————