1969-07-23 第61回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号
つまり救急病院等を定める省令によって告示をされました都道府県または市町村の経営するいわゆる公的な病院につきましては、四十三年度から特別交付税で、四十三年度は二十万円、四十四年度は四十万円というものが見られておりまするし、また一般の救急医療病院につきましては、昨年の七月から医療金融公庫でそれぞれ融資の対象として機械購入資金等をその対象にしているわけでございます。
つまり救急病院等を定める省令によって告示をされました都道府県または市町村の経営するいわゆる公的な病院につきましては、四十三年度から特別交付税で、四十三年度は二十万円、四十四年度は四十万円というものが見られておりまするし、また一般の救急医療病院につきましては、昨年の七月から医療金融公庫でそれぞれ融資の対象として機械購入資金等をその対象にしているわけでございます。
なお、それ以外に、御承知のとおり農業近代化資金の融通制度もございまして、ポンプの購入資金等の補助残の融資等につきましても、当然これらの資金が活用されてしかるべきであるというふうに考えておりまして、これらの措置を合わせることによりまして災害の回復にできる限りつとめていただきたい、かように考える次第でございます。
○大崎政府委員 三十九年度までは、これは新増改築、機械購入資金等を入れてでございますが、法人と個人とによりまして貸し付けの限度額が異なっていたわけでございます。本年度からは、その個人、法人による貸し付けの限度額をやめまして、病床数によって貸し付けの限度額を定めたい、こういうことでございます。
○政府委員（松野孝一君） われわれといたしましては、この酪農の多頭飼育という点に関しては、設備の点、それから牛の購入資金等で相当資金を必要としておることはわかっておりますが、その点を漸次改善いたしまして、先ほど畜産局長のお話しありましたように、いままでは、あるいは御指摘の点もあったかと思いますが、今年度からは、その資金を大幅にふやしまして、その点改善を加えていきたい、こういうふうに考えております。
それは本文のその部分だけを申し上げますと、「Ｂ勘定から支出された主な費途として判明したものは、和歌山新聞増資株払込資金、四国放送株式など諸株式の買集め資金、社屋建設費の一部、大阪支社長社宅、前川静夫の私宅建築用宅地などの不動産購入資金等、合計約六千三百二十万円に達している。」とこれはきちんとした記述があるわけです。
○政府委員（村田豊三君） 先ほど県当局では、県の六月県会におきまして、先ほど申し上げましたような予算措置を講じておられまして、その結果、すでにノリの付着いたしました資材撤去等の、漁場のそういう障害物の除去等につきましては、百パーセントこれを完了しており、また新しく着業いたしますためのノリの資材購入資金等の利子補給によりまして、現在新しい着業の準備が着々進められているわけであります。
特に機械購入資金等は要望が多くありますので、今後ともできるだけ利率の引き下げ等については努力いたしたいというふうに考えております。
そうしますと、機械器具の購入資金等の利率は九分三厘からうんと下がってくるわけでございます。これは、どちらにするかは公庫の当事者がきまってから相談をするというような含みを残しておるのでございます。 それから次に、償還期限でございますが、「貸付資金の種類に応じ設備資金については五年乃至二十年以内、運転資金については三年以内の範囲で定める。」
で、根本的には、この果樹の購入資金等につきましては、もう少し長期のものでこれは考えなければならぬという点があるのではないかと思いまして、どちらかといいますれば、経営資金といいますよりも、たとえば設備資金と同じようなそういう性格のものであるのじゃないかというふうに考えておりますが、今回の措置といたしましては、とりあえずこういう措置を講じまして、果樹につきましては、根本的にいろいろ国会におきましても、それから
このような現状にかんがみ、わが国の海外建設協力を促進するため、建設業者または建設コンサルタントの海外における事業活動に必要な入札保証金、契約保証金、建設機械購入資金等の多額の事業資金の調達につきまして、これらのものの担保能力を増強し、金融の円滑化をはかる必要がありますので、これに対処する措置として本法律案が提案されたのであります。
このような現状にかんがみ、わが国の海外建設協力を促進するため、建設業者または建設コンサルタントの海外における事業活動に必要な入札保証金、契約保証金、建設機械購入資金等の多額の事業資金の調達につきまして、これらの者の担保能力を増強し、金融の円滑化をはかる必要性が痛感されるのでありますが、これに対処する措置といたしましては、現在、公共工事の前払金保証事業に関する法律の規定に基き、保証事業会社が建設業に関
このような現状にかんがみ、わが国の海外建設協力を促進するため、建設業者または建設コンサルタントの海外における事業活動に必要な入札保証金、契約保証金、建設機械購入資金等の多額の事業資金の調達につきまして、これらのものの担保能力を増強し、金融の円滑化をはかる必要性が痛感されるのでありますが、これに対処する措置といたしましては現在、公共工事の前払金保証事業に関する法律の規定に基き、保証事業会社が建設業に関
ですからこういう点はやはり農林省として、特殊農協等に対しても十分な協同組合の系統内の組織であるという認識を高めて、適正な指導を行なっていけば、乳代の問題あるいは飼料の購入資金等の問題に対しては、基金に依存しなければならぬというような最悪の事態は生じなくて済むのではないかと思う。そういうことを進めるお考えはないのですか。
この会計で、保険の内容といたしましては、融資保険と保証保険の二つがございますが、ここでは、金融機関が中小企業者にその事業の運営に必要な資金を円滑ならしめる意味の貸付を対象とする融資保険についてのみ問題となっておりましたが、これらを検査いたしました結果は、貸付当時、当該金融機関の古い債権の回収に充当していた、あるいは運転資金とか原料購入資金等に充てる目的を掲げながら、その他の目的に使うだろうということがある
それから漁具購入資金等は五百万円まで金を貸すことになっております。これも足りるのではないかと思っておりますが、お話の点はもう十分県には徹底しているはずであります。それでも何か困るという点がありますれば、具体的にまたよく研究したいと思います。
中の、いわゆる飼料の購入等という、その中でこれは吸収できるというようなお考えのようでありますが、昨年の家畜維持資金の場合の考え方は、この激甚な被害を受けた農家が、経営上というよりも、むしろ生活上の窮乏から、どうしても所有している家畜を手放さなければならぬという事態が予想されるので、まず、家畜を手放すようなことのないために、家畜を維持するための資金を三万円程度貸付するということでありまして、飼料の購入資金等
それからまたこの六月以前までは今までの取引銀行の既存の債務の借りかえは絶対に認めなかつたのでございまするが、資金繰りの関係上、爾後の短期運転資金、購入資金等の融資を継続する。それによつて業況がうまく行くというような向きの場合は、一時形は何といいますか、今までの肩がわりになるものもやむを得ない。
○石破政府委員 この二つの法律の改正なり制定の結果、建設業者がどういう恩典を受けるかという点について、お答えをいたしたいと思いますが、お話の通り建設機械のメーカーの方は、今度は発注を受ける際に四割の前渡金をもらえるという恩典を受けることは確かでございますが、従来建設業者の方につきましては、先ほども御説明しました通り、建設機械購入資金等の調達に非常に困難をしておる。
やや二十三年度はよくなつて参りまして、ことに二十四年度の現状におきましては、刑務所の作業收入ということが、非常にやかまし、く言われまして、最近作業用資材の購入資金等も、特に予算の追加が、若干なりとも補正予算で認められたというような関係もありまして、最近非常に張り切つて参つておりますので、二十五年度以降につきましては、大体刑務所作業は軌道に乗るのじやないかというふうな見通しでおるわけであります。
それからそのほかに農業で必要とされておりますのは家畜の導入資金、これは大家畜、特に乳牛、あるいは役牛の導入資金、あるいは小家畜の購入資金等が、一年なり数年にわたります循環計画で要求されております。これらにつきましては実は畜産政策、有畜農業の政策とかね合いませんと、必ずしも需要があるからといつて、やたらに認めていいかどうかということは問題があると思います。