2021-01-15 第203回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 以上、令和三年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 以上、令和三年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 以上、令和三年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。 本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
また、介護、障害福祉、児童福祉の緊急包括交付金についても増額をし、物品の購入費支援等に努めること、また施設の個室化改修等の支援も行うともあります。
家畜防疫員が行う豚熱のワクチンの接種費用につきましては、都道府県が負担をするワクチンや資材の購入費の半額、家畜防疫員の旅費の全額を国が、家畜伝染病予防費も法定で補助をしております。その残り、都道府県の負担分につきましては、五分の四について特別交付税を措置をしているということでございます。
農林水産省の自家増殖に関するアンケートでは、三割もの生産者が種苗購入費を削減するためと答えています。新たに許諾料の支払が求められれば、生産者の負担が増えるのは明らかです。種苗代は、都道府県が開発した種苗より、国の農研機構が十倍から二十倍、民間では百倍もの高額なものもあります。農研機構が高額な許諾料を取ることは通常ないと言いますが、独法化以来許諾料を上げているのです。
自家増殖を行っている理由として、生産に必要な種苗の量を確保するためと答えたのが三五%、種苗購入費を削減するためというのが三〇%もあります。生産者に新たな負担を強いるんじゃないかと。
これまでは、登録品種の自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物の基準ということで、自家増殖を制限しても、①、これ農水省の資料ですよ、種苗の安定供給が確保されるか、②農業経営を著しく圧迫するような種苗購入費等の増大が起こらないか等を検討し、それがなければ自家増殖に、元々農業者は自家増殖について、登録品種であっても可能であるわけですから、自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物を決定していたわけです。
例えば、事業に必要な物品購入費、消耗品の支援が一品に当たり十万円までとなっているんですが、例えば、コロナ感染予防として距離を保つために、今後ライブ配信など、高性能のマイクを買おうとすると十万じゃとても買えない、五十万円、六十万円すると。 ですから、こういうものはちゃんと購入できるように上限額を引き上げるべきじゃないかということが要望として出されているんですが、まずそれを先に伺います。
御指摘のとおり、現在、文化芸術活動の継続支援事業における物品の購入につきましては、事業を遂行する上で必要不可欠な物品の購入費として、一点当たり十万円未満のものを補助対象としております。 御指摘のような要望は存じているわけでございますが、これまでの申請者との公平性の観点から、それを変更するというのは私どもとしては困難であるというふうに考えております。
取得費は、当初一基八百億円というふうに小さく説明をされ、その後、二基で約二千五百億円と膨らんで、三十年間の維持運営費を含めて約四千五百億円と公表され、さらに、ミサイル購入費などを含めれば約一兆円という試算も出ております。 それにとどまらない。
特に、出張申請ですとか庁舎外での申請サポートというものにつきましては、これに係る旅費や備品購入費なども広く補助の対象として応援をしています。
その内訳でございますけれども、振り込み手数料として約十五・六億円、人件費として約一・二億円、振り込み業務に係る専門人材の確保などに約〇・七億円、人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費、これに約〇・六億円というふうになっております。これらは消費税抜きでございます。
また、議員御指摘の費用の削減に向けた取組につきましては、一例を申し上げますと、受入れ・分別施設の効率的な運用、土壌貯蔵施設の堰堤の段階的な施工による貯蔵容量の拡充、分別後の石などを施設内の排水層に有効利用することによる追加資材の購入費の削減などに取り組んでいるところでございます。
続きまして、今回の補正予算で五億円が感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備事業に上がっておりまして、この感染防止というふうな名前になっているんですけれども、具体的内容をこれ確認してみると、高齢者は熱中症になりやすいから体調を管理するためのウエアラブル端末の購入費を補助するとか、新型コロナとは関係ないものに対象となっているわけでして、これ条件を満たせば若者も対象になるというふうなことで、これ、
○政府参考人(吉田学君) 今お話ございましたように、布製マスクの全戸配布につきましては、令和二年度の予備費分あるいは令和二年度補正予算分を含めまして、あっ、失礼、令和二年度の予備費についての二百三十三億円のうち、購入については、効率的な執行に努力をいたしました結果として九十一億円の見込みとなっておりますし、また、購入費に加えての必要な郵送料、コールセンター事務費などが現段階で、今、内訳の一部を御指摘
加えまして、運用方針、実はこのUDタクシーについては車両購入費の補助がございます。その補助を出すときの条件としまして、交付条件としまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施を求めるということをしております。 こういったことを行うことによりまして、運転者に対する研修の徹底、引き続き求めていきたいというふうに考えているところでございます。
午前中も御答弁申し上げたところでございますが、車両購入費の補助の条件といたしまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施を求めているところでございますので、これについては今後も徹底をしていきたいと思っています。
今大体一万七千を超えてきたということでありますし、それは実は、補正予算の中に、PCRを検査する機械の購入費等々で、当時ですが約一万件をでき得る能力を持つ機械を買える、そうした予算は計上しておりましたので、そのころ、当時はたしか一万件ちょっとぐらいのレベルだったと思いますけれども、それを足せば能力的にはいくということを言われたということであります。
そして、今あるのは一・五万人、今の、今ある能力が一・五万件ですから、その能力を二万件に上げるための予算、したがって、PCR機器の購入費等々を支援する、これは今回の中に入れておりますので、それを使って地衛研、地方の衛生研究所、民間の検査所等々が入れていただくことによって、今一万五千に上がってきた能力を二万人を超える能力にすると。これはもちろん能力としての向上を図っていく。
韓国政府は、コロナ対策の財源確保のため、F35戦闘機、イージス艦システム購入費などの軍事費削減を決めました。我が国では、コロナ危機のもと、辺野古の新基地建設を進めるのか、米国言いなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。 総理、コロナ問題以前に組んだ不要不急の支出は思い切ってやめて、コロナ対策に集中をする。本予算そのものを見直すべきです。 以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。
それから、地域医療総合確保基金の中で、都道府県の消毒液の購入費とか介護施設の消毒経費も助成をすることとしております。 また、今般の補正予算案の中で、こうした補助に加えまして、総合医療確保基金によりまして、介護施設における簡易陰圧装置あるいは換気設備の設置について助成を盛り込んでいるところでございます。
このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、令和二年度予算では、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物の建設に着手するため、必要な施設整備費及び土地購入費等を計上しました。同跡地が今後のほかの跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携のもと、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいります。
いのある人から見てどう流していくのか、そして、その中でどう混乱なく感染防止を図っていくのか、そういったことにしっかり留意しながら、いろいろな取組を、地域地域でやり方があるんだろうと思いますので、我々は別にそれを何ら制限をするつもりはなく、むしろ、例えば新たな外来をつくっていただく、そこに検査センターも、検査をする場所も一緒につくる、こういったことに対する施設整備の補助金、人的な支援、あるいは防護具の購入費
市町村における具体的な取組としましては、認知症高齢者の方が行方不明となった場合に、市町村を通じて、あらかじめ捜索協力の協定などを結んだ関係機関に捜索協力を要請する仕組みでございますとか、委員も御紹介のあったGPSなどの位置情報システムを備えた端末の配付やその購入費の助成といったことが地域の実情により実施されているところでございます。