2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
また、今回のこのコロナ禍から、これまでも実質無利子無担保融資などの資金繰り支援には大変に努力をいただいていたことに、これは感謝を申し上げたいと思います。さらに、新しい年度になりました。
また、今回のこのコロナ禍から、これまでも実質無利子無担保融資などの資金繰り支援には大変に努力をいただいていたことに、これは感謝を申し上げたいと思います。さらに、新しい年度になりました。
金融庁といたしましては、地域金融機関の方々が、このコロナ禍の下におきまして、事業者に対する資金繰り支援はもとより、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換支援などを力強く進めていただくということが大事だと思っております。 具体的に申し上げますと、例えば、事業再構築補助金を始めとした政府等の補助金、交付金、税制措置等の支援措置について事業者に積極的に周知、提案すること。
事業者支援については、事業実態に応じて資金繰り支援を行い、従業員数に応じて雇用調整助成金による人件費への支援を行っています。これに加えて、飲食店への協力金について、御要望の強かった事業規模に応じた仕組みに移行することとしました。 また、低所得の二人親世帯に対する給付金については、世帯の所得状況を確定させた上で、速やかに支給できるよう、しっかりと検討してまいります。
次に、令和元年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る個人向け緊急小口資金等の特例措置に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は二千五百三十四億円余であります。
これに加えまして、本特例以外にも、私どもとしては、政府関係金融機関からの融資など様々な資金繰り支援というのを新たにやらせていただいておりますし、経営環境の変化等々ありますけれども、収支が悪化してきている事業者にとりましては、新たに多額の所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが
新型コロナウイルス感染症によりまして事業者の厳しい経営環境が続く中で、まずは事業者のニーズに合わせて資金繰り支援を徹底していくことが重要であると考えております。
このため、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援など、業界横断的な様々な支援措置を積極的に活用してきているところです。 まず、造船業については、受注から建造まで二年から三年を要するという特徴があり、コロナ禍の影響が他産業よりも遅れて発現すると想定されることから、今後、雇用調整助成金の活用が本格化すると見込んでいるところです。
りよがりにならずにプロの意見を聞かないと申請できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引き下げる公庫の融資制度でございますとか、信用保証料も引き下げるといったようなところで、補助制度とはまた別の形での資金繰り支援
全国の地方運輸局を通じまして、直近の本年二月末に実施いたしました調査では、危機対応融資など資金繰り支援の使用状況は、給付済み、申請済み、検討中を合わせまして、九十五者の地域鉄道のうち約七二％の六十九者となっております。
コロナだけのせいにしている人多いけど、コロナの以前からかなり厳しくなっていると私どもはそう思っておりましたので、官民の金融機関に対してこれまで結構繰り返し、何ていうんですかね、中小企業に限りませんで、事業者の資金繰り支援に万全を期すということを申し上げて要請をして、官民両方の金融、銀行等々、機関に対して、返済猶予というのを、一年間の無利子無担保等々でやらせていただいた分に関して延滞をさせるという話の
委員御指摘のように、経済産業省では、新型コロナウイルスの感染症によりまして影響を受けた事業者に対し、これまでも実質無利子無担保融資を措置をいたしまして、上限をまた引き上げるなど手厚い資金繰り支援を行ってまいりました。
そういった意味で、業者の資金繰り支援に対応ができていると思っておりますし、今金を借りてくれる人がいないために事態が起きていますので、金貸しというのは金を借りてくれる人がいないと成り立たない商売ですから、だから、そういった意味では、金を借りてくれる人がいなかったのが今そういった形で金を借りる人が出てくるということは、それなりの収益が経営としては回っていくことになりますので、将来これがどうなるかというのは
また、一時的に大幅な減収があったという皆様におきましては、経営安定対策、資金繰り支援等々を実施してきました。 様々な対策をやってきたところでありますが、このようなコロナの影響を受けた農林漁業者の皆様の生産基盤を守るために、今後ともしっかり対応してまいりたいと考えております。
具体的には、直近の令和三年二月で申しますと、コロナ前の平成三十一年二月に比べて運送収入が三割以上減少した事業者は約八割に上る状況となっており、政府系金融機関等による資金繰り支援は約九七％の事業者に御活用をいただいているという現状でもございます。
○大臣政務官（佐藤啓君） 今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありますけれども、令和二年度は前年度と比較して約三割増えているということであります。
企業の資金繰り支援、このコロナの状況下で無利子無担保の予算枠、これが設定をされております。政府系やまた民間の金融機関などで、今、融資決定実績は、令和三年一、二月時点で計百八十五万件、三十兆円ほどというふうに私理解をしております。
これまで、資金繰り支援、さらには雇用調整助成金、飲食店などへの協力金や一時金による支援、ここを行わさせていただいてきています。さらに、先般は、多くの雇用を抱える飲食、宿泊など、この事業者に対する金融面への支援策、これは中堅、大手でありますけれども、決定をいたしました。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、新型コロナ感染症が長期化する中で、中小企業のみならず、コロナ禍により深刻な影響を受けている飲食・宿泊業者を中心とした中堅・大企業に対しても資金繰り支援を行う必要性が高まってきているということであります。
もう時間が来ましたので、麻生大臣に新しい資金繰り支援についてお聞きしたいと思ったんですけれども、答弁していただく時間はちょっとないかもしれませんけれども、一言簡単にいただきたいのは、新しいこの政府系金融機関への体制強化によって飲食、宿泊等への資金繰り支援をすることを発表されましたけれども、これについて審査期間の短縮等により迅速な支援を行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○梶山国務大臣 新型コロナ感染症が長期化する中で、コロナ禍により深刻な影響を受けている飲食、宿泊業者等を中心に、中堅、大企業に対する一層の資金繰り支援を行う必要性が生じております。特に、短期的な資金繰り需要に応えるだけではなくて、財務基盤強化のための支援を行う必要性が高まっているものと認識をしております。
資金繰り支援についても、実質無利子無担保、最大五年据置きという前例のない融資制度を創設し、政府系金融機関、民間金融機関合わせて二百五十万件、四十七兆円を超える融資を決定をしてきました。さらに、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しまして、法人六十万、個人事業者三十万円を上限に一時支援金を給付することとしております。
政府におかれては、こうした中小企業の資金繰り支援、様々対策を取っていただいているところでございますが、まず、現状のこの中小企業の資金繰りの厳しい現状について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者に対して、これまで実質無利子無担保融資の延長、それから上限額の引上げを行うなど、手厚い資金繰り支援を行っております。 中小企業景況調査によりますと、中小企業の資金繰りＤＩは、コロナ前と比較すると依然として厳しい状況にはございますが、二〇二〇年四―六期のマイナス四八・三と比べますと改善傾向にはあるということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対する資金繰り支援というのは極めて重要でございまして、緊急事態宣言の発令や影響の長期化などを踏まえて、これまでに、実質無利子無担保融資の上限額の引上げ、政府系金融機関、民間金融機関に対する累次の配慮要請を実施してきております。まずは、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応してまいります。
二月五日には、中小企業向けに、緊急事態宣言の延長を踏まえた資金繰り支援等について、また三月四日にも、大企業、中堅企業を含めて再度同じ内容で要請をしております。二回にわたって要請を金融機関に対して行った理由、その目的について御説明いただけるでしょうか。
納税猶予の特例につきましては、先ほど申し上げましたような事情のほか、この特例以外にも政策金融機関による無利子無担保融資など様々な公的な資金繰り支援が行われていることでありますとか、あるいは、経営環境の変化によって収支が悪化している事業者の方々につきましては新たに多額の所得課税の負担が発生する見込みは少ないことなども考慮して、延長しないこととされたところでございますが、引き続き、この既存の猶予制度について
これに対しまして、三月四日のものは、特に大手の銀行グループなどに対しまして、その事業規模や総合的な金融サービスを提供するという特性を踏まえまして、お客様である企業に対する資金繰り支援に関する要請を行ったものでございまして、内容といたしましては、中小事業者に加えて、事業規模が大きく、取引先が多岐にわたる大企業、中堅企業に対しても丁寧かつ積極的な資金繰り支援を行っていただくこと、それから、金融庁に対しまして
しかしながら、今後その資金繰りとかいろんな対策をやっていただいたからこそのもっている現状であると思いますけれども、大抵の資金繰り支援、民間においては三月末で切れます。政府系金融機関も前半までということになっている。
あわせて、活動を継続するために、無利子無担保融資による資金繰り支援や雇用調整助成金による人件費の支援を行っております。 そういう中で、今委員から御指摘ありましたように、省庁の縦割りでできないということでありましたけど、それぞれの所管大臣がそこは責任持ってこれ対応すると思います。
一方で、コロナ禍による航空会社の経営への影響、これは極めて甚大であり、また厳しい経営環境に置かれていることから、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、令和三年度におきましては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
牛マルキンにつきましては、昨年の四月以降、コロナによる枝肉価格の大幅な下落を踏まえまして、肥育農家の資金繰り支援という観点から、生産者負担金の納付猶予、これは実質免除になるわけでございますが、これを行っているところでございます。 ただ、一方、最近になりまして枝肉価格もかなり回復してきたところでございます。