1999-04-20 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
これをどう処理するかということでございますけれども、企業会計原則に従いますと、原理的には、費用収益対応の原則によりまして、一定の期間の収益とそれに要した費用というものを対応させまして、対応しない費用の部分につきましては、これを次期以降の費用として資産勘定に掲げまして繰り越すことができる、こういう処理が一般になされております。
これをどう処理するかということでございますけれども、企業会計原則に従いますと、原理的には、費用収益対応の原則によりまして、一定の期間の収益とそれに要した費用というものを対応させまして、対応しない費用の部分につきましては、これを次期以降の費用として資産勘定に掲げまして繰り越すことができる、こういう処理が一般になされております。
私は、日本銀行の資産勘定を見てちょっと驚いたのであります。私の手元にあるのは二月末の数字ですが、もう既に、これらの勘定に対する日銀貸し出し含めて、預金保険機構に対して合計で六・二兆円金が出ています。貸し出しをしております。この後またさらに、恐らく金融健全化勘定の関係で貸し出しが出ていくというふうに思うんですね。 これは、お金の性格から考えて、そう簡単には戻ってこないと思います。
○仙谷委員 長官、私はそれほど会計に詳しくないですけれども、これだけの差が出てきて、資産勘定と負債勘定と影響がないなんということは考えられますか。第三分類を自己査定だと四千七百億円だ。ところが、大蔵検査によると、第三分類が一兆一千二百億になった。七千億も違うじゃないですか。これ、例えば一五%引き当てでも、引当金を計算してごらんなさいよ、幾らになりますか。
ところが、けさほど別の資料も配られてまいりましたが、十一月末の資産勘定を見てみますと、特融よりも、むしろ預金保険機構に対する貸付金が七兆六千億に上っている。つまり、九月までは恐らく特融の形で日銀の資産が記されておりましたけれども、それが随分預金保険機構の方に、数字としては七兆六千億というふうに出てきておるわけです。
もしその部分が、貸借表において資産勘定になりますけれども、いざ処分するとこれは赤字の部分になるわけですから、まさか急に、銀行を信用しておったんだけれども、銀行の赤字、北海道拓殖銀行もつぶれて、三塚前大蔵大臣のおひざ元の仙台の銀行が大蔵大臣在職中にパンクしたり、わけのわからぬことをやるのが大蔵省ですから、隠し事のないように臨機応変なというよりもきちっとした対応をして、余り政治家をだまさぬようにしておいてもらいたいなということを
お金を貸す場合は審査というものをやりまして、どれぐらいリスクがあるかというのを相手のいろんなものを見ながら判断をするわけでございまして、民間であれば全部一〇〇%リスクウエートで分母に入るということはおかしいんではないかという観点から、この資産勘定に一〇〇%組み入れるというところを見直す動きがあるというふうに聞いておりますけれども、この辺は大蔵省いかがでございましょうか。
○政府委員(山口公生君) 今、先生から商法を御紹介いただきましたが、回収不能額が確定している場合にはいわゆる直接償却が行われ、資産勘定から控除されます。また、回収不能額が確定していない場合には回収不能見込み額につきまして貸倒引当金、すなわち債権償却特別勘定に繰り入れることによりまして資産勘定と負債勘定の両建てで計上されることとなっております。
したがって、宇宙開発事業団一兆八千億、これは新幹線一本分ぐらいに相当すると思うのでありますが、この累積欠損をこのまま引きずっていくというのは、この欠損は国家財政上は、大蔵省としては当然資産勘定に上げておる。ところが、例えば大蔵省が出資金の返還を求めても宇宙開発事業団は返還なんかできるわけがありません。絶対返せない債務という点では不良債権と同じわけであります。
そしてまた、資産勘定の方も保有有価証券ということがございます。一般の事業のように銀行から資金を借りてきて何か設備を持って事業をするという形ではなく、買いと売りの中で仕事をしておりますので、銀行からの借り入れというものが非常に少ないということはそういった業態によるものでございます。
要するに、十三兆円は預金保険機構から拠出するとしていく場合には、優先株なり劣後債なり資産勘定で残るものがあって、これは預金保険機構としてはお金を出すが資産が残る、こういう解釈でいいですね。
たくさんの負債勘定での有価証券、それから資産勘定での有価証券で膨らみ上がっておりますけれども、ざっと申し上げれば、現時点で三兆五千億という負債でございますけれども、そのうちの二兆七千億ぐらいは、そういった証券業務に伴います、有価証券の出し入れに伴います負債だというふうにお考えいただけます。
証券会社の預かり資産の保護状況、これは聞く前に私の方から言いますと、預かり金、委託証拠金、委託保証金は証券会社の資産勘定と一緒になっているわけですね。全くまぜこぜになっているわけです。アメリカ、イギリスでは分別管理をずっとやっている。これはもう大変な不備なんです。要するに、投資家よりも金融機関を重視するというのがここにあらわれているんではないかと私は思うわけです。
そこにおきまして、九月期末決算で四千三百億ございました資産勘定が、御指摘のとおり一千億ということになっておる。これを総裁がそれだけの資産超過とおっしゃっておられます。
そして会計というものは、資産勘定ではきちっと時価に、一日一日の時価は無理でしょうけれども、時価に近いところできちっと表示をされるということに早く転換をしなきやいかぬのじゃないかと私は思うんですが、これをぜひ考えていただきたいと思っております。 というのは、いろんなことがこれから発生いたしましたけれども、経営者にとっては実は非常に楽なんですね、含みというものを持っているということは。
最近はこれを資産計上するという扱いが通例になっているようでございますが、私どもといたしましては、既に取得しました会員権につきましては、この際、従来の経理方法を変更してまで資産勘定に整理がえするほどの必要性は乏しいのではないかと考え、従来の処理を続けているところでございます。 この点は公認会計士とも相談をいたしまして処理の方針を決めさせていただいておるところでございます。
求償権を持って、確かに資産勘定には載っかるけれども、実際にはなかなか回収が厳しいんじゃないか。今までの回収率、実績というのはどの程度になりましょうか。
といったって、帳簿上はそれは引き当てして償却すれば消えていきますよ、資産勘定から。だけれども、残っている、取り立てが本来できる、不良債権化しているけれども回収可能な債権のコストはまだかかっているわけですよ。これは結局担保物件の処分をせずには回収できないわけでしょう。ところが、物の処分についてこの国会論議は全然ない。もう六千八百億でとまっている。実に嘆かわしい国会論議をやっているわけです。
このペーパーを見ると、左側は住専、これは資産、負債ともに約十三兆二千、左側が資産勘定、これは御承知のとおり四分類に分けて、正常債権それから四分類の回収不能債権まであります。若干ここは正確を期して、六兆二千七百の回収不能四分類債権と欠損千四百億と、合計合わせて六兆四千。それに見合う負債、これがいわゆる系統の五兆五千と一般行が三兆八千、母体行三兆五千、こういう形でバランスがとれている。
それは資産勘定ということになりますので、いわゆる普通の消費支出の中でとらえておりませんので、別勘定で計算したのだと思います。
それからついでに、私も国立大学のひどい建物に大分いましたので、ひどい建物の件も一言申し上げたいんですけれども、一つは、制度上問題があると思いますのは、国家の建物というのは制度上資産勘定がないので減価償却が認められないということがあります。
いろいろ環境庁さんの中にも特異な方が、特異な方といってはおかしいですけれども、小野宏哉さんという方が「環境から見る社会資本整備の課題」などという非常に、国民所得の中に環境資本というものを計算するとか、あるいは環境資産勘定という中での一つのモデルを考えるとか、そういうことをされているようでございますが、そういう国民所得、社会資本、環境資源の評価体系というものをひとつ再構築して堂々と財政当局に必要を訴える