2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
さらに、令和二年度第二次補正予算においては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。 これらの予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。
さらに、令和二年度第二次補正予算においては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。 これらの予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。
この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。 ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。
企業の資金繰りをよくするための資本性資金の供給として二兆三千七百億円、そういったものが組まれ、さらに文化芸術への支援も大幅に増額されたことは重要な意味を持つと思います。 雇用調整助成金は、日額上限八千三百三十円が一万五千円に引き上げられました。月額の上限が三十三万円になります。
財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。 なお、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。
第二に、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期します。第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援をいたします。
政府系、民間金融機関による迅速な融資に取り組むとともに、中堅・大企業を含めた事業継続やさらなる成長を後押しする資本性資金の供給など、資金繰り支援に万全を期すべきです。 また、収入が急減する中で、家賃などの固定費負担も増しています。 本予算案には家賃支援給付金が盛り込まれましたが、事業用の駐車場代を含め幅広く対象を認め、簡素な手続で迅速に実施すべきです。
第二に、実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期してまいります。 第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援いたします。
一方、高鳥議員御指摘のとおり、融資による資金繰りの支援に加え、資本性資金を通じて中小企業、中堅企業、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策金融公庫や商工中金、日本政策投資銀行等による資本性劣後ローンによる支援も六兆円規模確保いたしております。
この点、特に政策投資銀行や政策金融公庫から資本性資金の供給を受けた企業については、資本の不足を表面的に解消する効果が見込まれますが、配当や自社株買いはこれと相反する動きとも捉えることができます。こういった配当や自社株買いを、支援する企業に対して禁止すべきだという声も、意見もございますが、財務大臣の御所見を伺います。
公庫とかそれから民間の金融機関とか、無利子無担保等々の話、これまでの支援の拡充等々、中小企業事業者向けの融資約八・八兆円というのをやらせていただいておりますうち、政投銀、また商工中金等々、中堅・大企業向けの危機金融対応の融資規模、これは約〇・五兆円ですし、それから、資本性として劣後ローン等々の話がありますけれども、ファンドの拡充とか資本性資金の活用が約二兆四千億等々、中小企業、小規模事業から中堅・大企業
資本性資金ということで、東日本大震災のときにも同様のスキームがあったというふうにお聞きをしておりますが、活用状況はさほど多くなかったというふうに聞いております。貸付期間が短かったことや金利が高かったことなどが理由として挙げられるというふうにお聞きをしました。
そうした声を踏まえて、今回の第二次補正予算では、持続化給付金の予算の積み増し、そして、実質無金利無担保、最大五年間元本返済据置きの融資の積み増しや、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金となる家賃の制度など、危機とも言えるこの難局を乗り越えるための対策を実施することとしております。
このため、持続化給付金の給付対象の拡大や、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するため最大六百万円の給付金の新たな創設などの対策を実施することとしております。 こういった施策を通じまして、被災地の事業者の皆様方の事業の継続、再開をしっかり支援してまいります。
また、報道によればですけれども、さまざま、大きな企業から中堅企業も含めて資本性資金を導入するとか、そういうことを検討しているんだということが、報道があるわけであります。 私は、異例の支援だと思っております。経産省は、どういう考え、どういう背景を持ってこの措置に今取り組まれようとしているのか、そのことを御説明してください。
その中身は、医療機関への経営支援、雇用調整助成金の大幅な拡充、家賃の支援、企業への資本性資金の供給や、困窮する学生の方々、また農家への支援などが柱となっています。どれも目下の課題に対応したものであり、焦点はこの十分な予算額を確保できるのかどうか、ここが大事であります。これ是非とも大臣にお願いをしたいと思います。
伊藤先生御指摘の資本性資金につきましては、中堅・大企業の資本不足、ソルベンシーが今足元で問題になっているわけではございませんが、今後のさらなる状況の悪化に備えるべく、総理からも、劣後ローンなどの資本性資金を活用した財務基盤強化などについて、第二次補正予算において対応するよう御指示がございまして、現在、まさに検討しているところでございます。
その内容、二次補正予算で劣後ローン、資本性資金の活用、こういったものが見込まれているという話で、先ほど、午前中の木戸口委員の質問からも出てまいりました。このこと自体非常に歓迎する話ではあるんですけれども、これが、要望としましては、決して大企業だけの仕組みになってほしくないなというふうに思っております。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、この中小企業、中堅企業、大企業、いずれにしても、資金繰り支援に万全を講じていくだけでなく、この資本性の資金につきましても、ＲＥＶＩＣの活用、あるいは様々な、一番大事なのは今まさに御審議いただいております特定投資業務でございますけれども、感染症の影響を受けたにもかかわらず、新事業開拓や異業種連携等を行おうとする企業に対して、資本性資金によっても支援をしっかりと行っていきたいと
このため、令和二年度補正予算におきまして官民連携の中小企業経営力強化支援ファンドを新たに創設し、地域経済を支える中核的な事業者を対象として、出資による資本性資金の供給や経営支援によるガバナンスの強化等を実施することにより、事業再生とその後の更なる成長を後押しすることとしております。
また、先生御指摘のこの資本性資金による支援につきましても、中小企業において再生支援等を行うファンドを設けるとともに、ＲＥＶＩＣの地銀との共同ファンドなどを活用するなど、幅広く支援スキームを用意しているものと承知してございます。 いずれにいたしましても、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○麻生国務大臣 いわゆる、官に限りませんね、官民の金融機関において、無利子とか無担保の話、そういった資金繰りの支援に加えまして、いわゆる今の話は資金ではなくて資本の話ですから、資本性資金の必要性というのは今後高まってくるということは十分に考えておかないかぬところだとは思っております。
その新たなローンを出しやすくするという観点にも応えながら中小企業の資金繰りニーズに応えていくという意味で、政府系ファンドや政府系金融機関による資本性資金の投入が必要だということを前回も申し上げました。 最近の西村経済財政担当大臣のテレビなどでの発言を見ていますと、ＲＥＶＩＣを使ってこのようなことをやるかのような発言も私は見ております。
こうしたところをバージョンアップしていかないと、なかなか資本性資金の注入はスムーズにいかないんじゃないかと思っております。 先ほど来、各委員からも、資金繰り支援、中小企業の支援はスピードが大事だということなので、ぜひこの観点から、資本性資金の注入についてスピーディーに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今御指摘をいただいたＲＥＶＩＣでありますが、企業規模にかかわらず資本性資金による支援を行うものでありまして、大企業優遇ということではなくて、このほかにも、中小企業向けの資本性資金による支援については中小機構において再生支援等を行うファンドを設けるとともに、ＲＥＶＩＣの地銀との共同ファンドといった既存ファンドを活用するなど幅広く支援スキームを活用しているところでございまして
先生御指摘の件、ソフトバンクグループが半導体の設計等を手がけるイギリスのＡＲＭホールディングスを買収するに当たって資本性資金を調達するために発行した劣後特約つき社債を、二〇一六年に取得したものでございます。 その後、二〇一八年に行われましたソフトバンクグループのグループ内取引に関して、二〇一六年当時、政投銀は知り得る立場になく、公募債投資家として対応する立場にもなかったと承知してございます。
また、財政投融資特別会計分を財務基盤強化などの目的別に分類いたしますと、資本性資金の供給や政策的必要性の高いプロジェクトを支援するための財務基盤強化として六兆三千二百五十九億円、ファンドを通じたリスクマネー供給として八千七百五十億円、将来の研究開発成果による資金回収として二百四十三億円、そのほか、日本電信電話に対する出資金二兆二千七百六十億円、日本たばこ産業に対する出資金として二兆一千六百億円となってございます
○政府参考人（迫田英典君） 政投銀の完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、その時点における経営陣あるいは株主の判断というふうなことだと思いますけれども、その上であえて申し上げれば、政投銀が現在果たしている幾つかの機能、御指摘もありましたけれども、企業の成長を支える資本性資金の供給、あるいはインフラ整備等のための長期資金の供給、さらには危機時の資金供給といったような機能は、今後とも日本経済にとって
今おっしゃったように資本性資金の話がありますから、まだ理解しやすいかなと思うんですが、今回新たに位置づけられています地域の活性化に資する取り組みというところ、この点については、聞こえは非常にいいんですけれども、ちょっとやはり論点は幾つかあるんじゃないかなと思っています。
さらに、融資以外の出資とかメザニンファンド、いわゆる優先株といったものについて、資本性資金については供給が十分でないというのは明快だと。 したがって、現時点では、事業者などの資金需要に対して民間金融機関によります長期資金の供給が十分でないということが今置かれている現状なんだということははっきりしているんじゃないですかね。
いわば投融資一体型の金融ノウハウ、そして、これまでの経験を経て、その目きき能力を生かして、企業が新事業開拓などの成長に向けた大胆な取り組みを行う際に必要な資本性資金の供給、そして我が国経済の基盤となる電力あるいは鉄道、こうしたインフラ整備のための長期の資金供給、そして企業が安心して活動できるための必須の環境整備であるいわゆる危機時の資金供給、こうしたことを通じまして日本経済の重要な役割を担ってきた、