2001-03-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第5号
○福島瑞穂君 資本が足りないのでという御説明はよくわかったんですが、そこでやはりちょっと不安になるのは、実際、資本そのもの、何も変わっていないんですが、要するに計数が変わるわけですよね。実際は何も変わっていない。だけれども、土地の再評価をすることによって計数だけ変わると。これでいいのかという素朴な疑問があるんですが、どうですか。
○福島瑞穂君 資本が足りないのでという御説明はよくわかったんですが、そこでやはりちょっと不安になるのは、実際、資本そのもの、何も変わっていないんですが、要するに計数が変わるわけですよね。実際は何も変わっていない。だけれども、土地の再評価をすることによって計数だけ変わると。これでいいのかという素朴な疑問があるんですが、どうですか。
ただ、一つは、低成長になった場合に、企業が、ある程度そこそこの利潤は上がっていくんでしょうけれども、それほど大きな、高度成長や何かの時期と違ってなかなか社内留保ができないような状態になってきますと、投資がなかなかしにくくなってきて、人口の高齢化だけではなくて、資本そのものの高齢化が起こってくるというところが大きな問題になってくるのではないかなというふうに考えております。
しかもそれが、一般的な決意だけじゃなくて、何ができるのか我々も考えなきゃいけないと思うんですが、自己資本そのものに関する監督検査でもっとやれる余地がないのか、チェックの重視の問題、それから資本増強の際の調達先の把握だとか、あるいはアメリカのような銀行に対する外部監査の強化など、そういうことも含めて具体的に検討すべきじゃないかと思うんですが、その点について再生委員長いかがでしょうか。
その意味で、株式消却の前後で資本の額に変動を生じない資本準備金をもってする株式消却は、資本そのものを減少させてしまう資本減少に比較して債権者に与える影響は少ないであろうということでございます。だから、必ずしも減資手続と全く同様な債権者保護手続とは言えないのではないかということでございます。そこで今言ったような手続になっておるわけであります。
日本は経常黒字国ですから、資本そのものが不足しているわけではないんですけれども、資本というよりもそれに伴ってくるいろいろな刺激が日本の経済の活性化のために必要であると思うんです。 さらに、今日のこの景気低迷期においてはやはり失業率がふえています。
○日野説明員 委員御案内のとおり、優先株にもさまざまなものがあるわけでございまして、負債性優先株と申しますか、非常に負債に近いものから、あるいは一方では純粋に資本そのものといったものに至るまで、非常にバラエティーに富んでいるわけでございまして、特に負債性の優先株といいますか、負債に限りなく近いものといいますと、あらかじめ金利を一定にしておきまして、その金融機関の経営状態がどんな状態になろうともその金利
ＩＭＦは事後の処理でございますけれども、例えば我々資本を持っている国が資本を集めて、そしてそういう国から、そこはモラルリスクとかあるかもしれませんが、プレミアムをとって、いざとなれば我々が助けに行きますということにしておけば、攻撃にかかる方もこれは手ごわいということになりますから、その二つの方法をとって、そしてそのかわり短期資本は自由を許すと、こうでなければ結局短期資本そのものを規制するしかないということになりかねません
そしてその際には、先生が言われたとおり資本準備金というものは資本に準ずるものでございますから、資本充実・維持の原則から減資の手続、いわゆる資本そのものを減らす手続と同様な厳格な手続をもって、しかも定款で多数の決議によって行うということで、いわば我が国の商法が求めております資本充実の原則の最も厳しい手続を踏んで、この自社株消却ができるような法制として提案をさせていただいたわけでございます。
例えば、本来の資本の減少ですれば、特別決議を必要とするとか債権者の異議申し立て権なども保障されたりして、極めて慎重な減少のための手続がとられるわけですが、資本そのものではありませんが、準備金を減らすということになるとそれに近い考え方も実はあるわけでして、それが取締役会の決議等で進められるということになると債権者保護の面で一体どうなるか。
○森脇政府委員 今回、自社株の消却のための取得に充てられる原資は、資本準備金ということでございますので、資本そのものではないということで、資本充実・維持の原則がそのまま適用されるものではないというふうに考えております。
二つ目の公約違反は、預金者保護そのものを直接の目的とせず、資本の増強、資本そのものを増強するために財政資金を注ぎ込む、公的資金を使うという仕組みをつくったことであります。つまり、ここに二重の公約違反があるというふうに私は指摘せざるを得ないと思うのです。
ただ、その場合に、日債銀自体の経理につきましては、大量の償却をいたしますから単年度は大きな赤字が出ますけれども、なお自己資本そのものは、それをやりました後で約一千億の金額がございまして、全体として見て債務超過の状況に陥っているわけではないという判断のもとに、そのような再建措置に協力をした次第でございます。
○政府委員（西村吉正君） 自己資本比率あるいは自己資本そのものが金融機関の資産内容の実態をできる限り正確かつ客観的に反映するということが大切なことでございます。従来からその点についていろいろな御指摘があったことも私ども十分意識をしているところでございます。
ところが、そうじゃなくて、バーゼル合意以後にできたＢＩＳ規制というものがかかっていて、銀行の自己資本そのものがふえない。株式が低迷しているから増資もできない。そうでしょう。そこへ不良資産の償却、去年なんというのは四兆円もやっているわけです。当然準備金に繰り入れできないわけです。こういったシステムからくるマネーサプライの停滞というものが考えられるんじゃないか。
しかし、急に出た話でございましたし、新社会資本そのものの定義づけもできませんでしたし、もう一つは、この補正予算を前提とした追加的政策を組み立てるについては各省からもいろいろな要望がまた出ておりまして、どこまでが新しい社会資本なのかいろいろ論議もあるところでございましたので、我が党としては新社会資本という形で位置づけておりますけれども、政府としては、先ほど先生から御指摘のように、社会資本の新しい展開、
もう一つは人件費がかかるということもございますが、この問題は別にしましても、少なくともそういう設備に対してやはり国がかかわっていけるというふうにしてあげることによって、社会資本そのものが完成化していくんじゃないかというのが一つのねらいであります。 通産省としては今申し上げたように、全産業の新しい需要が沸いてくれるということが何といっても景気浮揚になるだろう。
今後の問題でございますが、この自己資本比率というのは分子と分母と両方の組み合わせになるわけでございますが、自己資本そのものの増強という観点からは、現在はなかなか増資ということが思うようにできない証券市場の状況でございますけれども、やがて証券市場が立ち直れば、銀行の増資というものも再び行われる可能性があると思いますほか、御指摘のような劣後ローンというような方法もあり、その他いろいろな手法については、我々
だから、全体の金融資本そのものを見たときには、これはカードの関係の銀行借り入れの分だから立入調査とかの該当にならないということにはならない。やはり、当然その銀行の一環として貸し出しをしているわけですから、銀行の中において東洋信金みたいなことになってきたりなんかすれば、その分の出ているものが対象になっていくことは当然じゃないですか。
○尾崎政府委員 資金調達の現状についてお聞かせいただいたわけでございますけれども、その課税をするかどうかという話になりますと、これはやはり法人税の世界でいいますと、法人の稼得した所得に対して課税する、そういう税でございますから、御指摘の差益に当たるものは株主が拠出した資本そのものでございますので、これは課税の対象にするというのは難しいような気がいたします。
そうしたときに、生活基盤といいますか、道路であるとか住宅であるとか公共下水道であるとか、そうした社会資本そのものを整備していかなければ人材をなかなか確保できないし、企業もなかなか進出の決断ができないというような一面もあります。産業立地政策を推進していくためには、相当な建設省なりの理解や協力をいただかなければできないことだと思うのです。
要するに、言ってみれば、出資口数の制限をどう動かしていくかということで資本そのものの総体にもある程度の影響が出てくる。構成員の数が変わらなければ、そうなりますでしょう。要するに、構成員の数が仮に同じだということにいたします。制限を例えば百分の一なら百分の一にすると、今まで百分の三とか四とかというものが仮にあったとすれば、そういうものが百分の一に制約をされれば資本金は減っていきますね。