1976-11-04 第78回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
保育所等整備緊急措置法案 最低賃金法案 金属鉱業等年金基金法案 雇用及び失業対策緊急措置法案 厚生関係の基本施策に関する件 労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件及び労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件につきまして、議長に閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
277件の議事録が該当しました。
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1976-10-07 第78回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
————————————— 九月十六日 保育所等整備緊急措置法案（金子みつ君外八名 提出、第七十二回国会衆法第六号） 最低賃金法案（多賀谷真稔君外三名提出、第七 十五回国会衆法第一九号） 金属鉱業等年金基金法案（川俣健二郎君外十一 名提出、第七十五回国会衆法第三四号） 雇用及び失業対策緊急措置法案（多賀谷真稔君 外七名提出、第七十六回国会衆法第五号） 同月三十日 国立病院・療養所の
1976-05-20 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
金瀬俊雄君紹介）（第五六四一号） 同外百三十一件（箕輪登君紹介）（第五六四二 号） 同（谷垣專一君紹介）（第五六四三号） 同外百五十一件（横路孝弘君紹介）（第五六四 四号） 同外二件（山田耻目君紹介）（第五七八一号） 医療・年金制度の改善に関する請願（多田光雄 君紹介）（第五六四五号） 雇用及び失業対策緊急措置法案の早期成立に関 する請願（石母田達君紹介）（第五七七八号） 最低賃金法案
1976-05-20 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
保育所等整備緊急措置法案 最低賃金法案 金属鉱業等年金基金法案 雇用及び失業対策緊急措置法案 厚生関係の基本施策に関する件 労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 及び 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 につきまして、議長に閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
1976-02-13 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
————————————— 昭和五十年十二月二十七日 保育所等整備緊急措置法案（金子みつ君外八名 提出、第七十二回国会衆法第六号） 最低賃金法案（多賀谷真稔君外三名提出、第七 十五回国会衆法第一九号） 金属鉱業等年金基金法案（川俣健二郎君外十一 名提出、第七十五回国会衆法第三四号） 雇用及び失業対策緊急措置法案（多賀谷真稔君 外七名提出、第七十六回国会衆法第五号） 昭和五十一年二月十二日
1976-02-12 第77回国会 衆議院 予算委員会 第11号
労働大臣にお伺いいたしますが、全国一律最低賃金制の制定につきまして、前の国会で政府は、四野党共同提案の最低賃金法案を重要な参考にして、その方法を審議会に諮り、早急に結論を出す、こういうお約束をなさっておるわけでありますけれども、これは昨年の三月二十六日の社労委員会で、社会党の田邊先生の御質問に大臣は、「労働四団体の全国一律最低賃金制についての統一要求及び野党四党の最低賃金法案を重要参考資料として提出
1975-12-20 第76回国会 衆議院 本会議 第21号
（拍手） しかもその一方で、前国会で自民党を含めた全党一致で本院を通過した独禁法改正案は今国会に提出さえせず、四野党で提出した同法改正案や雇用及び失業対策緊急措置法案、さらには原爆被爆者援護法案、最低賃金法案など、国民生活に必要な諸法案は審議も行おうとしていないことを見れば、政府・自民党の反国民的な政治姿勢は明々白々と言わなければなりません。
1975-12-18 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
保育所等整備緊急措置法案 最低賃金法案 金属鉱業等年金基金法案 雇用及び失業対策緊急措置法案 厚生関係の基本施策に関する件 労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 につきまして、議長に、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
1975-11-22 第76回国会 衆議院 本会議 第16号
値上げと赤字国債の大量発行という国民犠牲、財界本位の歳入欠陥対策に対して、国民の立場からわが党が提出した有価証券取引税法改正案、租税特別措置法改正案など、財源確保法案や、国民生活防衛のために緊急に必要なものとして野党四党が提出した雇用、失業対策法案、全国一律最低賃金法案、原爆被爆者援護法案などは、まともに審議をやろうとさえしなかったのであります。
1975-11-18 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
きょうは時間がございませんので、われわれ野党四党が共同で雇用及び失業対策緊急措置法案を提案しているわけですが、残念ながら最低賃金法案と同じように、野党四党の議題を単独で正式に議題にするということについては自民党が承知をしません。
1975-11-13 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
今回、雇用・失業保障に関する緊急要求に関して、総評、同盟、中立労連及び新産別の労働四団体の統一要求がまとまり、それと緊密に結合した形で雇用及び失業対策緊急措置法案を共同提案することになりましたことは、最低賃金法案に劣らず、わが国の労働運動の歴史においてまことに意義深いものと考えるものであります。
1975-11-11 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
亀山 孝一君 高橋 千寿君 永山 忠則君 同日 辞任 補欠選任 亀山 孝一君 小林 正巳君 永山 忠則君 高橋 千寿君 同月十一日 辞任 補欠選任 二階堂 進君 加藤 紘一君 ――――――――――――― 九月十一日 保育所等整備緊急措置法案（金子みつ君外八名 提出、第七十二回国会衆法第六号） 最低賃金法案
1975-07-03 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
保育所等整備緊急措置法案 最低賃金法案 金属鉱業等年金基金法案 厚生関係の基本施策に関する件 労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 につきまして、議長に、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
1975-06-17 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
最低賃金制成立当初において、これはＤ・セルズという人が書いた「ブリティッシュ・ウエイジズ・ボード」という本の中に書いてありますが、所得の民主化という趣旨と、もう一つは賃金決定方法の民主化という意味で、政府、国家が決定をするのではなくて労使の代表が出た機関において労使が対等な条件で決めていく、これを尊重するということが賃金決定方法の民主化である、こういうことを主張しておりますし、さらにイギリスにおいて早くから最低賃金法案
1975-06-17 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
この四党案には法律事項に加えることについてはいろいろの事情で入っておりませんけれども、共産党の最低賃金法案の内容を見ますと、中小企業の代表を一定数必ず使用者側に含むとかという形で、中小企業の方々の意見が十分取り入れられるような仕組みにしておかなければならぬということで提案しております。
1975-03-26 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
それに基づいて労働四団体が合意し、さらにまた社会党、共産党、公明党、民社党が連日の討議の中で今回全国一律の最低賃金法案をまとめて、これを国会に提出したのです。先ほど諮問するとかなんとか言ったけれども、こういうものに対して一体政府としてどういう態度なのか、明確な答弁を願いたいと思います。
1975-03-26 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
このような観点から見ますると、いま申し上げたように、最低賃金制の現状はきわめて不十分であると言わなければなりませんから、したがってわれわれは、現在労働四団体の全国一律最低賃金制、そしてさきに野党四党が共同提案をいたしました最低賃金法案というものは、全国の労働者、なかんずく低賃金の状態に置かれておる多数の労働者の状態を、少しでも早く根本的に改善していきたいという趣旨に立っていることは御案内のとおりであります
1975-03-26 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
さきに、労働四団体から全国一律最賃制の統一要求が提出されるとともに、先ほどは、野党四党による同趣旨の最低賃金法案が国会に提出されたことに対しては、留意をしているものでありまして、そこで、これらの実情を踏まえまして、今後最低賃金制のあり方について、全国一律最低賃金制の問題を含め、中央最低賃金審議会の調査・審議を求めることにしたいと思っております。
1975-03-25 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○多賀谷議員 私は、提案者の日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました最低賃金法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
1975-03-25 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
林組合課長 甕 滋君 社会労働委員会 調査室長 濱中雄太郎君 ————————————— 委員の異動 三月二十五日 辞任 補欠選任 稲葉 誠一君 多賀谷真稔君 同日 辞任 補欠選任 多賀谷真稔君 稲葉 誠一君 ————————————— 三月二十四日 最低賃金法案
1975-03-25 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大野委員長 多賀谷真稔君外三名提出の最低賃金法案を議題とし、その提案理由の説明を聴取いたします。多賀谷真稔君。 ————————————— 最低賃金法案 —————————————
1975-02-27 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
○小平芳平君 私は、いま公明党として提案した最低賃金法案につきまして説明することはいたしませんけれども、あるいは最低賃金全国一律に対する考え方、それに地域上乗せをするという考え方、そういうようなことについては私はこれ以上申し上げませんけれども、いま、まさしく発想の転換というこの時期に、従来と同じ姿勢で前進がないのはおかしいですよということを申し上げているわけです。
1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 雇用保険法案（内閣提出第四二号） 雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律案（内閣提出第六四号） 最低賃金法案（村山富市君外九名提出、衆法第 四号） 労働基準法の一部を改正する法律案（田口一男 君外九名提出、衆法第五号） 労働関係の基本施策に関する件 ――――◇―――――
1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○村山（富）議員 私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました最低賃金法案につきまして、提案理由並びに内容について御説明申し上げます。 申すまでもなく、最低賃金制は、制度ができた初めのころは、欧米資本主義諸国で、極度に窮乏化した一部の極貧層の労働者救済のための社会政策として、また資本家の側からは、産業平和や社会緊張緩和のための手段として採用されてきたのであります。
1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○野原委員長 村山富市君外九名提出の最低賃金法案を議題とし、その趣旨の説明を聴取いたします。村山富市君。 —————————————
1974-03-05 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
補欠選任 有田 喜一君 小林 正巳君 高見 三郎君 高橋 千寿君 同月四日 辞任 補欠選任 不破 哲三君 寺前 巖君 同月五日 辞任 補欠選任 山本 政弘君 赤松 勇君 同日 辞任 補欠選任 赤松 勇君 山本 政弘君 ————————————— 三月四日 最低賃金法案
1973-04-17 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
————————————— 本日の会議に付した案件 最低賃金法案（村山富市君外九名提出、衆法第 二三号） 港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出 第四〇号） 労働関係の基本施策に関する件 ————◇—————
1973-04-17 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
○村山（富）議員 私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました最低賃金法案につきまして、提案理由並びに内容について御説明申し上げます。 申すまでもなく最低賃金制は、制度ができた初めのころは、欧米資本主義諸国で、極度に窮乏化した一部の極貧層の労働者救済のための社会政策として、また資本家の側からは、産業平和や社会緊張緩和のための手段として採用されてきたのであります。
1973-04-17 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
1973-04-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
大原 亨君 山本 政弘君 中村 重光君 島本 虎三君 ————————————— 四月六日 国民年金法、厚生年金保険法等の一部を改正す る法律案（八木一男君外十六名提出、衆法第一 四号） 国民年金等の積立金の運用に関する法律案（八 木一男君外十六名提出、衆法第一五号） 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内 閣提出第五一号） 同月十一日 最低賃金法案