1971-04-21 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
労働大臣の賃上げ幅の格差を避けよというこの声明、談話、それと同時に、今月中に有額回答をするという政府の方針、この方針がもうすでに報ぜられておるわけであります。したがって、政府のほうとしてはどのようにこれに対処するつもりなのか、大臣の御所見をはっきり承っておきたいと思います。
労働大臣の賃上げ幅の格差を避けよというこの声明、談話、それと同時に、今月中に有額回答をするという政府の方針、この方針がもうすでに報ぜられておるわけであります。したがって、政府のほうとしてはどのようにこれに対処するつもりなのか、大臣の御所見をはっきり承っておきたいと思います。
○足鹿覺君 日経連がこの勧告を見て、五十嵐事務局長の談話だったと思いますが、民間の賃上げ幅を機械的に公務員給与に移しておる点は問題である。
また中労委の場におきましても、経営者側委員また公益側の委員の方々からも、そういう調停継続中にストライキをやるのは適当でないのではないかというような意向が示されたのでありますが、十九日の最終的な段階におきまして、賃上げ幅ももちろんまだ労使の主張に相当の隔たりはありますけれども、あわせて調停中にストライキをやるということにつきまして、経営者側が前田委員を通じまして非常に強い意向を示してきました。
そこで、お尋ねいたしたいのでありますが、二十二日のある新聞に、ベースの高い地方団体、賃上げ幅押えよ、自治省近く通達、こういう記事が出ておるのでございます。これは読売新聞、産経新聞に出ております。読んでみますと、半数以上の地方団体が国家公務員より高い。このため、これらの団体に対しては、昇給期間の延長、役職者などの格づけ基準の引き下げ、給与表の構造是正、こういうものをお考えになっておるようであります。
しかし、翌年の春の賃上げ幅の予測だから組めないという理屈になりますと、これは一つの政府の所得政策という政治的配慮が公務員賃金を左右する、こういう結果になりかねないわけでありまして、私は、これはそういう意味では、その考えは間違いだというふうに思っておるわけであります。