1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
日本銀行便局における小切手等の現金需要額を伴わない金額を控除することによる現金準備額の基準高算出方法の適正化、手形交換持戻額等を控除して現金出納日報による現金需要額の把握を可能とする仕組みの導入、日本銀行便局から資金を交付される郵便局に対し、実際に資金請求をする前に、資金の交付請求に関する予約をさせることを制度化することによる日本銀行便局の資金需要の把握方法の改善、先ほど申し上げました基準高による貯金事務センター
日本銀行便局における小切手等の現金需要額を伴わない金額を控除することによる現金準備額の基準高算出方法の適正化、手形交換持戻額等を控除して現金出納日報による現金需要額の把握を可能とする仕組みの導入、日本銀行便局から資金を交付される郵便局に対し、実際に資金請求をする前に、資金の交付請求に関する予約をさせることを制度化することによる日本銀行便局の資金需要の把握方法の改善、先ほど申し上げました基準高による貯金事務センター
その「思い出すだに腹が立つ」という本らしいですが、その一節の中に事の起こりは、貯金事務センターからの思いがけない通知書からはじまった。四十六万六千二百六十六円を支払うから、最寄りの郵便局にとりに行けとある。十年間の睡眠預金。中は省きます。どうしても欲しかったものがたまたま四十六万。それを受け取りに行く。しかし通帳がない。どうしようか。
○政府委員（松野春樹君） 私ども、この睡眠貯金として分類する経理手続というふうなものにつきましては、内部規程でございますが郵便貯金の取扱規程という大臣公達で定めておりまして、権利消滅となった郵便貯金につきましては、全国二十八カ所あります貯金事務センターからその計数が本省貯金局に報告される仕組みになってございます。この計数は各会計年度ごとに集計されているところでございます。
事業運営を合理化、効率化すべきであるという郵政事業に対する臨調からの提起もございますし、また金融自由化に関しても、郵便貯金は自由化を阻害することなく配慮をし、金融自由化の展望が得られた段階においては郵便貯金事業の経営形態のあり方などについても再検討すべきであるという、そういう提言も既になされておりますし、それからまた、総務庁による行政監察による指摘の中ではさらにこれをミクロにいたしまして、例えば貯金事務センター
これは本当に郵政局管内で私なんかが外から知る範囲でちょっとざっと見ても、八九年十月二十日保険部の営業課長さんが急性心不全で死亡、貯金事務センターで八八年三名亡くなっています。それから八九年四月だけで二名亡くなっている。八七年三月、昭和郵便局貯金課の主事がクモ膜下出血で亡くなっている。それから松阪局、吉原局、それぞれ四十一歳、四十三歳という働き盛りです。
○政府委員（森本哲夫君） 御指摘のとおり、昨年の総務庁の報告で幾つかの指摘がございましたうち二点お尋ねでございますが、一つは貯金事務センターの合理化、これは後方の計算センターでございますが、これで約千名の削減が可能だという御指摘があります。
それによりますと、貯金事務センターの合理化で約一千名、二十三カ所、これの削減が可能である。二番目として、貯蓄奨励手当の支給基準の改善が必要、これらのことが指摘されておりましたけれども、この報告に対して現在までどのように対処されてきましたか、指摘事項が解決するのはいつごろになっているんですか、お尋ねしたい。
各局もお金を払っておるわけでございますし、全国の地方郵政局各部、あるいは貯金事務センター、あるいは特定局等々もこれを国庫金という形で支払う、郵政事業特別会計の支出金という形で払っておりますが、それの送金手段として郵便振替がどのように使われておるのであろうか、あるいはまた、その後の各部のお取り組みということにつきまして、お聞かせいただければ幸いでございます。
改定作業の日程では、法案成立後速やかに郵政省の貯金事務センターへ新証書の発送を開始いたしまして、増額改定後の最初の恩給が支給される七月六日までには、支給郵便局長から新証書を受給者に交付するとともに、新額により支給できるように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
現在では郵便貯金をなさる方の氏名、住所、それから生年月日を記載しております公的書類をお出しいただいて本人確認をいたすことといたしておりますから、決して過去において言われましたような架空名義での預入ということはもうできないことになっておりますし、また、そうして確認をされました各人の貯金につきましては、名寄せということで全国一本で、これは東京の貯金事務センターにおきまして、全国一本で名寄せをして限度額管理
貯金事務センターでいえば金沢、京都、下関、熊本、仙台、山形、簡保では岐阜、京都、高松、仙台、札幌、ここでは男女別になっておらぬ、一カ所だということなのです。 大臣、お聞きのような状態でありまして、だから非常に掌握が不足しているといいますか、休憩室を休養室と強弁してみたり、実際に二カ所、男女別に、政府の決めた方針で政府の機関がやっていないというのは、これは私は実にゆゆしきことだと思うのです。
○森本政府委員 お尋ねの、簡易保険事務センターあるいは貯金事務センターのことかと思われますが、これらについても、ただいま申し述べましたような形で施設は整備されておるものと認識しておるところでございます。
○政府委員（塩谷稔君） 実は、貯金事務センターにおきまして自動払い込み等のデータを入力するためのＶＤＴ装置でございますが、これを今年度六十一年度以降新しい機械に更改を手がけております。この更改によって順次作業環境の改善を図るために、今先生御指摘のような措置を講じていきたいというふうに考えております。
○政府委員（塩谷稔君） 現在、東京貯金事務センターでＶＤＴの事務に従事する対象の職員数、これは約五百人程度でございますが、これらの職員が交代でＶＤＴの事務に従事しておりまして、一日当たりにすると約百人が従事している勘定になります。 このＶＤＴ事務に従事する対象の職員数五百人の男女別の構成比は男性が四五％、女性が五五％になっております。
それで、日本最大の多分オンラインシステムだと思いますけれども、貯金局に関してお伺いするわけですけれども、ＶＤＴ作業をしていらっしゃる労働者の数、男女別、年齢構成、それがどういう状況であるか、大まかで結構ですが、東京貯金事務センターに関してお示しをいただきたい。
○塩谷政府委員 ただいま申し上げました郵便貯金会館の建設のための経費でございますが、これは郵便局や貯金事務センター等の建設費と同様でございまして、設備負担金ということで郵便貯金特別会計から郵政事業の特別会計へ繰り入れております。
○岡崎委員 貯金事務センターはないでしょう。ありますか。
○国務大臣（左藤恵君） オンラインが実施される以前の郵便貯金の名寄せは、貯金事務センターで名寄せ証票をつくって手作業で預金者の区分を、預金者別の振り分け集計を行ってきたということで、大変時間もかかり労力も要していたわけでありますけれども、今先生御指摘のようなオンライン化を五十三年以降逐次実施してきまして、そしてこの場合は郵便局の窓口からオンラインで自動的に貯金の原簿ファイルが作成されるということで、
本法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定された行政改革に関する当面の実施方針に基づくものでありまして、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、現在郵政省の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることを内容とするものであります。
郵政事業に係る地方支分部局の総合化と効率化と抽象的に言えるわけですが、具体的に申し上げますと、総合化と申しますのは、現在本省の直轄のもとで設置されております単独の地方支分部局としての地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合いたします結果、それぞれの地方機関、地方ブロックごとに、営業の現場であります郵便局と直結した形で貯金事務センター、簡易保険事務センターの仕事が営まれるということになりますので、管区単位
したがって、地方における実際のお客様との接点である郵便局の事務並びにその後方事務であります貯金事務センター、保険事務センターに対する指導、監督等は挙げて郵政局にゆだねる。つまり、現場管理は郵政局にほとんどゆだねてしまう。本省の最高方針を受けて、地方郵政局がそれぞれの管内に一番適した方策を模索してそれをアダプトしていただくというようなふうに転換したわけでございます。
○政府委員（奥山雄材君） 今回御提案申し上げております郵政省設置法の内容といたしまして、これまで本省直轄のもとに独立した地方支分部局でございました地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局の傘下に入れまして、貯金事務センター、簡易保険事務センターという機構に改組することにしておりますが、ここに至りますまでの過程におきまして、先生申されましたように、真剣な、かつ長期にわたる検討が繰り返されたことは事実でございます
つまり、本省が最終的に郵政省の所掌事務の要所を所管することは言うまでもございませんが、それを第一義的にはほとんどすべて郵政局にゆだね、郵政局がさらにそのうちの必要なものを貯金事務センター並びに簡易保険事務センターにゆだねるという形になりますので、二重行政にならなくて一本化された体制になるわけでございます。
○太田淳夫君 ただいまお話がありましたように、今回の改正は、地方貯金局あるいは地方簡易保険局をそれぞれ地方郵政局の貯金事務センター、簡易保険事務センターとする、地方郵政局の事務の一部を分掌することになっておりますけれども、現行の制度によりますと、地方貯金局もあるいは地方簡易保険局も本省に直接結びついてこれが行政事務を行っているわけですけれども、改正案になりますと、今度は地方の郵政局を通して本省に結びつく
それに伴いまして、地方貯金局及び地方簡易保険局は郵政局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターという名称に変わるわけでございます。
本案は、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとしようとするものであります。
その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。 その他、所要の規定の整備等を行うことといたしております。
その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。 その他所要の規定の整備等を行うことといたしております。
先ほど大臣が趣旨説明でもお述べになりましたように、今回の郵政省設置法の一部を改正する法律案の中で御提案申し上げておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました二十八の地方貯金局と七つの地方簡易保険局を郵政局に統合いたしまして、それぞれ貯金事務センター、簡易保険事務センターとするものでございます。これをもちまして今回の機構改革関係の処理は完了というふうに考えております。
○奥山政府委員 貯金事務センターなり簡易保険事務センターの機関としての性格でございますけれども、先生御承知のとおり、現在の郵政省設置法におきましては、地方貯金局並びに地方簡易保険局はいずれも独立した地方支分部局として位置づけられております。ところが、今回の地方郵政局への統合によりまして、貯金事務センター並びに簡易保険事務センターは地方郵政局の事務の一部を所掌する機関になるわけでございます。