1986-12-18 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
その第一は、日本の国家的、民族的資源である石炭を経済合理性を優先させ、生産規模の大幅な縮小を明確にしたこと、そして、なだらかな縮小を進めるための貯炭管理機構や減産対策を示しておりますが、その問題点が今後に残されていること、第二は、閉山、縮小に伴う炭鉱離職者対策などの雇用問題については、雇用情勢の厳しさを認識し、制度の見直しなどが検討されておりますが、雇用の創出などの抜本的解決策が不十分な状態であること
その第一は、日本の国家的、民族的資源である石炭を経済合理性を優先させ、生産規模の大幅な縮小を明確にしたこと、そして、なだらかな縮小を進めるための貯炭管理機構や減産対策を示しておりますが、その問題点が今後に残されていること、第二は、閉山、縮小に伴う炭鉱離職者対策などの雇用問題については、雇用情勢の厳しさを認識し、制度の見直しなどが検討されておりますが、雇用の創出などの抜本的解決策が不十分な状態であること
○政府委員（高橋達直君） 過剰在庫対策といたしましての貯炭管理会社の問題と、それから減産対策の問題について私からお答え申し上げます。 初めの管理会社の問題でございますが、これは先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、私どもとして当面予算の確保に全力を挙げたいと思っておるわけでございます。
そういう状況の中でなだらかな減産、あるいは閉山対策をとっていこうとする方策の一つとして貯炭管理会社というものが考えられ、予算化されようとしておるわけでありますが、私はこの点について特に二、三の要望を申し上げまして、所感があればお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君） 第一点の貯炭管理の問題でございますが、御指摘のように来年度の差しかえ要求におきましては、ＮＥＤＯからの出資金として二億、それから貯炭管理会社に対しますＮＥＤＯの無利子融資といたしまして約三十億を要求しているところでございます。
その重点項目でございますが、第一に需給ギャップに対処するための貯炭管理制度をつくるという問題でございまして、具体的には貯炭管理会社に対しまして新エネルギー総合開発機構から出資をし、また貯炭についての無利子融資を行うという内容となっております。
また、この貯炭管理会社に対しましてＮＥＤＯから無利子融資を実施するということも予算要求しておりまして、これらを通じまして過剰在庫対策に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
そこで先ほどの貯炭管理制度の問題でありますけれども、政府は二億の出資をして石炭業界は四億の資本で一つの管理会社をつくる、そして平均ベースで三百四十万トン受ける。しかも金利の補給をしてこの貯炭を支える。ただし六カ月ごとに買い戻すということですね。六カ月間でしょう。六カ月たつと一回買い戻す、そしてまた新しいものを貯炭する、こういう制度でしょう。そうなると、これは一時貯炭預かりという感じですね。
んでいきますけれども、それに基づく供給と需要とがぴたっと合わないわけでございまして、どうしてもそこにギャップが生まれますので、それに基づきます過剰貯炭に対して何らかのそういう機関をつくりまして対策を講じまして雪崩閉山的な現象を防止したい、こういうのが基本でございまして、私どもとしての希望、今余り具体的になっておりませんけれども、大筋でこういうふうにしてもらえないかと思っております構想は、株式会社でもいいのですが、貯炭管理
具体的な問題につきましては、今後早急にその内容を固めていくこととしておりますけれども、先般も田村通産大臣から私どもに対して、具体的に貯炭管理のための会社のようなものを設立することを検討せよという御指示もいただきまして、私どもといたしましては、審議会の最終答申を得ましたならば、できるだけ早くその具体的内容を固めて財政当局と相談をしていくというふうにいたしたいと思っております。
まだ具体的に作業が進み出しておる段階ではないかもしれませんけれども、先般、私が貯炭管理会社のようなものをつくってみたらどうか、検討したまえ、こう言ってエネ庁長官に指示をいたしました。これは私はこれからの検討も、もう既に始まっておると思ってはおりますが、私はこれは割合に真剣なので、何とか実現させたいものだなと思っております。
○田村国務大臣 実は、私が先ほど申し上げた貯炭管理会社のようなものでもつくったらどうかなということでエネ庁長官に指示いたしましたのはまだ先ほどでございまして、大蔵省との接触はいたしておりません。でございますから、中身の問題もとにかく、これはつくるのが大変だろうと思います。宮澤・ベーカーどころか、宮澤・田村大激戦になるということはもう目に見えております。
大臣は先ほど、貯炭管理機構について指示をしたと。そういうものが必要だというふうに当然考えられたと思うのでありますけれども、冒頭私が申し上げましたように通産としてはなだらかな縮小。我々は現有炭鉱を残すというのが最善の道だと思っているのですよ。しかし、これは議論しますと時間がかかりますから、きょうはやめますが、仮に百歩譲ってなだらかな縮小、その最大の政策効果を上げるために過剰在庫対策を考える。
しかも生産会社には、値段を引くというわけですから大変な事態ですから、これを管理していくあるいは買い取っていく、そういう貯炭管理機構、機関、こういうものがぜひとも必要だと思うのですが、どうお考えになっているのですか。これは金が要りますがね。
いずれも地方的な小事件でありますけれども、厨川貯炭場から白晝堂々と十三台分の石炭が搬出されておるのに、公団職員中だれ一人これに気づかなかつたということは、貯炭管理に対する公団職員の怠慢、関心の程度がうかがわれ、また横流しした荷後炭代金の大半が接待費に費消されていたということは、まことに注目に値すると同時に、遺憾にたえない次第であります。
それを引受けましてわれわれやつているわけでありますが、そういう原因がありまするので、全国的に見まして、貯炭管理ということは非常にむずかしい状況にあつたのであります。
それからたなおろしした後の貯炭管理はどういうふうな方法でやつておられますか。
貯炭管理費もいれば、認証手形の利息もいるということで、書類を出したのでありますが、これは結局公団がなくなりまして、あとの貯炭のさばき方、それからさばく期間、売掛けを回收する期間、その売掛けを回收する方法、こういうことにかかつて来ると考えております。
○藤井証人 大体貯炭が厖大にできかけましたのが昭和二十四年の四、五月からでありまするから、それまでは御承知のように、石炭は足りない足りないで、ほとんど貯炭管理というようなものは別になかつたのでありまするが、公団が廃止されまする三、四箇月前から、非常にむりな貯炭をせざるを得ない状態に追い込まれまして、公団の末期には私はつきりしたことは記憶いたしておりませんが、約二千箇所近い貯炭場に、言いかえればむちやくちやな
五千六百人の貯炭管理人ということを言われましたが、これはどうしてもいるからお使いになるのですか。政府は使うつもりだと言うて、決して、このつもりをやらない。そこでこれは絶対いるからそれだけは使うつもりでおると言われるのですか。使えば非常に助かると言われるのであるか。それから公團職員辞任の問題ですが、職の確保ということについて希望的な数字は委員会では必要がない。言うべきではない。