1979-03-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
土地の税負担が、大規模になればなるほど下がっていくではないかということでございますが、これは五十一年でございますか、たしか東京都新財源構想研究会がグラフを出されまして、五十年分の所得税は二千四百万のところを頂点にして税負担率が下がっていく。これは累進を生命としておる所得税にとって非常におかしいんではないかという指摘がありました。それは、五十二年につきましては累進的な構造をそのまま保っております。
土地の税負担が、大規模になればなるほど下がっていくではないかということでございますが、これは五十一年でございますか、たしか東京都新財源構想研究会がグラフを出されまして、五十年分の所得税は二千四百万のところを頂点にして税負担率が下がっていく。これは累進を生命としておる所得税にとって非常におかしいんではないかという指摘がありました。それは、五十二年につきましては累進的な構造をそのまま保っております。
○土屋政府委員 ただいまお示しのように、東京都の新財源構想研究会等の試算等も示されておりますが、私は直接的に関与しない面も多いわけでございますけれども、いろいろ企業関係については優遇税制として挙げられているもののうちで軽減税率適用分、配当軽課制度の問題、それから受取配当益金不算入制度といった問題、こういうものは法人税と所得税との負担の調整を図るという仕組みで設けられておるものもございますし、各種の引当金
たとえば東京都の新財源構想研究会がその研究の結果として発表しました貸し倒れ引当金の期末残高でしょうか、これは十億以上の会社だと思いますが、二兆七千二百七十八億円になっている、それから退職給与引当金が四兆二千四十二億円に達しておる、合計六兆九千三百二十億になる。この巨額の積立金は事実上は留保利潤となっておって本来の目的には使われていない。
東京都の新財源構想研究会では、受取配当の益金不算入に相当するものとして千三百七十七億円という国税での減収を試算しておられますが、これは所得税と法人税の調整の仕組みの問題でございますから、私どもといたしましては、これによって減収が起こっているというふうに考えておりません。これは繰り返しでございますが、さように御理解いただきたいと思います。
政府が余り好きでない東京都新財源構想研究会であるとか国民税制調査会、こういうようなところの報告書ではないのであります。財界の方々の報告書でもこのように思い切った不公平税制の是正についての提言をされておるわけでありますが、この報告並びに提言に対して、大蔵大臣としてはどのような評価をお持ちであるか、お尋ねをしたいと思うのです。
○高橋（元）政府委員 墓京都新財源構想研究会の増収試算というペーパーがございますが、その中で「不公平税制改革による増収試算（五十四年度分）」というものが示されておりまして、そこに企業優遇税制による分、国税九千九百八十一億円、地方税四千百七十五億円という試算の数字が出ております。
ちなみに、貸し倒れ引当金や退職引当金、受取配当の益金不算入など、法人税法適用分の企業軽減税額については、国税庁の昭和五十一年度の法人企業の実態調査に基づく本年一月の東京都新財源構想研究会第七次報告によれば、七千百十三億円に上っており、さらに、租税特別措置法による価格変動、海外投資損失などの諸準備金の軽減税額も二千五百三十六億円となっており、その他を含め五十一年度で一兆二千億円強の税額軽減が見られるのであります
東京都の新財源構想研究会の報告によると五十一年度の企業優遇税制による減税額一兆二千七十億円とおっしゃいまするけれども、この研究会の試算の中には、法人税と所得税の負担を調整する仕組みとして設けられております配当軽課制度や法人の受取配当の益金不算入制度等が含められておるわけでございまして、これは税法の根幹に関する問題ですから、必ずしも私どもは不公平税制と見るわけにまいらないと思うのでございます。
不公平税制による税収見込みにつきましては、最近の東京都新財源構想研究会の試算によりましても、国、地方合わせまして、五十四年分で二兆六千七百億円の増収があるという見通しが行われておりますし、私などの関係しております国民税制調査会の試算、これは国税分だけでありますけれども、五十四年分で二兆二千四百億円の増収があるというふうに試算できるわけでありまして、これらを考え、先ほどの財政の見直し、圧縮ということを
それから赤字法人の存在というものもございますし、中小企業対策として考慮しなくちゃならないものもあるということになりますと、企業優遇税制について、なお程度の差という点で政策上のいろいろな判断の幅はあると思いますが、そんなに東京都新財源構想研究会あたりで取り上げていられるほどに税収を期待できるとは私は思っておりません。
それから第二に、総評の試算で、昭和五十二年平年度におきまして七兆四百六十億円の増収、三番目に、東京都新財源構想研究会の試算、国と地方合わせまして五十四年度五兆六千五百億円の増収になると言っています。不肖私、名東の控え目な試算で、五十三年度−五十七年度の五カ年で六兆円の増収を基礎に、赤字国債十五カ年償還計画をすでに発表いたしております。 さて、第三に必要なことは、行財政の改革と整理であります。
これは直接税負担だけの状況を、東京四区三市三十九万人について、新財源構想研究会、これは大学の一流の先生方がおやりになったようであります。
さらにもっと言いますならば、国税では特別償却がやられていますけれども、これは先日、東京都の新財源構想研究会ですか、昭和四十九年の実例で研究会の御発表がありましたけれども、それによりますと、たとえば申告所得が四十七億で特別償却が五十八億だと、申告所得以上の特別償却がやられている。
○公述人（谷山治雄君） 東京都の財源構想研究会が発表されました数字は、私も熟読玩味とまではまいりませんが、大体のことは読んで存じているつもりでございますが、大体あの程度の増収というのは引当金、準備金、特別償却等を整理しますれば、私はあのくらいは出てくるというふうに考えております。むしろ私は、あの数字はある意味では過小というふうにも考えられるわけでございます。
一般的には東京都の新財源構想研究会というので、数年前には法人税関係の負担率から二兆数千億の課税は可能であるという話がありましたし、私どもは、たとえば土地増価税、こういうものをひとつやってストックに対する課税というようなものを考えたらどうか、あるいはかなり脱税がされていると言われておりますし、あるいは所得を隠していると言われる利子配当の非課税措置、こうしたものももう少し整理をしたらどうか。
したがって、また、いろいろ議論がありますけれども、東京都の新財源構想研究会のように、これだけ財源が失われているのだという御指摘も出るわけでございます。 それから補てんの問題は、財政局長から申しましたように、やはり全体としての交付税という財源保障制度によりまして、失われた財源は財源補てんが行われておるということであろうと思います。
○政府委員（大倉眞隆君） 東京都の新財源構想研究会でございましたかが出されました第二次の報告は私ども承知いたしております。まだ大臣に詳細を御説明する時間的余裕がなしにおります。 竹田委員が御質問の中でお触れになりましたのは、あの研究会の試算による減収額というのが、政府が正式に国会にお出ししている減収額に比べて非常に大きいじゃないかということを御指摘になったわけです。
○大木正吾君 いまの診療報酬問題をやっていても時間がたちますので、次の問題で、これも特別措置でございますけれども、利子配当の分離課税問題について伺いたいんですけれども、これはきのうの本会議の福間、私ども社会党の議員の質問にも入っておりましたし、総括質問の竹田委員の質問から出たんですけれども、東京都の新財源構想研究会、これは東京都議会で大分いじめられておるようですけれども、これを調査しましたところが、
○竹田四郎君 ことしの一月、東京都の新財源構想研究会、これが政府の方で発行されております五十年度の国税庁統計年報、これをもとにして少額貯蓄の利子の非課税、これによるところの増収額というものを四千五百億くらいと見ているわけであります。ところが当時、昭和五十年の予算のときに政府が出されました少額貯蓄の利子等の非課税の減収見込み、これによりますと九百七十億。
たとえば税制調査会の答申で、東京都の新財源構想研究会に対して、あれは特別措置ではないものも特別措置とやっているから話にならぬみたいな文言があったように記憶しておるわけですが、これは当然特別措置をどうとらまえるかということでいろいろ違ってくるわけです。 たとえば税制調査会の答申を見ますと、特別措置と言われているものは三つに分けられる。
また、先ほどちょっと引用させていただきました東京都の新財源構想研究会のような考え方はとらないというようなことをわざわざお書きになっているということですが、そこでも言っているように、実質的な意味での特別措置、いわゆる政策税制としての措置というものと、それから、それ以外のいろんな制度ですね、その答申にも挙げられておりますように、たとえば法人受取配当の益金不算入制度などなどの問題、確かにこれは法的なあるいは
○伊藤（茂）委員 中期税制の答申を読みますと、わざわざ東京都の新財源構想研究会の考え方はとらないとか書いてございますので、これは、これから今後の税制について国民的合意をどう得ていくのか、あるいはこれから予想される税負担についてのいろいろ厳しい条件、そういうものを前提条件としてぜひ積極的に形成をしなければならないという観点から見て、何か気にかかることなのでお伺いをいたしました。
先般、ときどき話題になります東京都の新財源構想研究会の方から第六次報告が出されておりますが、その中でこの問題を取り上げております。その関連でお伺いしたいのですが、これは全日空のことなのですが、ちょっと数字が古いので済みません、四十九年度なのです。ボーイングと有名なロッキードを買った。「合計で約三百億円と考えられる。
○細谷委員 利子配当所得は総合課税をしろということで、すでに御承知と思いますけれども、東京都の財源構想委員会等でも試算をしております。それによりますと、国税当局が把握しておる税収というのは、東京都財源構想の大体三分の一程度、これは総合課税ということでありますけれども、きわめて捕捉率が悪い。こういうことだけを指摘いたしまして、次に入りたいと思います。
春の段階で主税局長にも、美濃部さんの代理戦争というわけではありませんがというので、東京の新財源構想研究会の考え方と国の考え方なども伺わしていただきました。また今度は、第二の大きい方の県である神奈川県なんかに行っても、この国会図書館なんかが出している資料を見ましても、いろいろと今日の状況とあるいはまた新しい提案ということが言われています。
私どもも税制調査会でことしの七月でございましたか、委員以外の各方面の有識者の方にお越しいただいて御意見を伺いたいという機会を持ったことがございまして、そのときに、御承知の東京都新財源構想研究会の座長でございます山本教授に来ていただいたんでございますが、山本教授は、かねてから支払い配当を益金で課税すべきだということを強く主張しておられます。
東京都の新財源構想研究会の報告によると、引当金制度、受取配当益金不算入制度など、法人税法上の優遇税制及び準備金制度、特別償却制度などの租税特別措置による法人課税並びに利子・配当などの所得課税の優遇税制、これらは不公平税制の代表的のものでありますが、この是正によって、五十二年度二兆七千億円、五十三年度三兆三千億円、五十四年度三兆八千億円、五十五年度四兆三千億円の税収増が期待される試算になっております。
しかし、東京都財源構想研究会が明らかにしたとおり、企業優遇税制及び利子・配当所得の課税の軽減額の総額は、四十九年度単年度だけで約二兆七千七百億円と、本年度所得減税所要額の約四倍にも達しているのであります。