1967-12-22 第57回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（水田三喜男君） そこでいま私どもが苦心しておりますことは、来年度の財源全般から見まして、とにかくこの財政需要を完全に満たすだけの財源確保はむずかしいというところに直面しておりますので、したがって、当初予算への盛り込み方についても、ここにいろいろ問題が出てくると思います。
○国務大臣（水田三喜男君） そこでいま私どもが苦心しておりますことは、来年度の財源全般から見まして、とにかくこの財政需要を完全に満たすだけの財源確保はむずかしいというところに直面しておりますので、したがって、当初予算への盛り込み方についても、ここにいろいろ問題が出てくると思います。
したがいまして、今後の長期的な問題としましては、道路財源全般の問題としまして税率の問題も検討してまいるということであろうかと存じております。ただいま自治大臣からお話がございましたように、道路計画が新しく改定になるという際でございます。
私どもは、やはり道路の需要にマッチした目的財源を配分してほしい、そのためには今日の揮発油税なり、あるいは石油ガス税なり、目的財源全般について、道路の財政需要というものと兼ね合った財源の配分のしかたを再検討する、こういうことをいまもって主張いたしております。なかなか実現に至りませんことは残念でございますけれども、これは国庫の、財政事情その他の事情もあることでございます。
したがって、この定額控除、それからその上の二〇％を控除するあたり、こういう低いところにつきましては答申どおり実施いたしておるのでございますが、一般的な所得税のうち、特に給与所得につきまして一そうの軽減をはかる必要があるということにつきましても、両方の間で相違はなかったのでございますが、第一の理由は、財源全般につきまして、社会保障、公共投資等非常に大きな歳出の要請がありますうちに、一方、減税のワクというものも
そこで、いま細谷委員のおことばに従ってこれを考えてまいりますと、これは地方財源全般を洗い直してどうするかという問題につながるかと思うのでございます。私どもは現在の地方交付税の配分方式が絶対正しいものだとは考えておりません。したがって、ただし書き方式をとっておる原因の一つも、あるいは地方交付税の配分方式にもあるかもしれない。また逐年態容補正係数の割り落としをゆるめてまいったわけでございます。
ただいまのお話がいろいろ来年の財政計画に関連して、まあ時期が丁度そういう時期でもあり、何か問題があるのじゃないかというふうなお尋ねでございますれば、われわれといたしましては直接そういう問題に関係があろうとも思いませんが、しかしいずれにいたしましても地方の財源全般を見ますと、われわれとしてはなお地方行政の実態から考えましても、個々の大きな赤字をかかえておることから考えましても、早く赤字の始末をし、歳出
結局そういうことをいたしましても、最後は、地方財源全般が十二分にゆとりがあれば、どういう形で流れてこようとも、これは容易に受け入れることができるのでございますが、そこが必ずしも十分でない。
もう一つは、地方の問題は国の予算に直接関係がない、地方の財源全般の問題で、地方の財政計画をどう考えるかという問題になりまして、これにつきましては、今お話の通り、従来建設的な事業がずいぶん押えられている、これは事実だろうと思うのであります。
○政府委員（原純夫君） この五カ年計画に基づきまして毎年の予算を編成します場合には、その編成のときどきの財政需要全般、それから財源全般というものはどうしても考慮されなければなりませんから、必ずしも均等ということになりまするか、或いは財政のスケールがだんだん縮まつて行くか拡がつて行くかということにも関係があるでしようし、その辺は一律的には申せないのではないかというふうに私は実は考えてます。
そうした場合に大蔵省といたしましては、やはり財源全般と見合せまして、そうして最も急を要するもの、真に止むを得ざるもののみに限つて予算を計上して、そうして財政基本方針であるところの緊縮一兆円予算というものを編成したのであります。従いまして、本問題について不幸にして予算を計上することができませんでしたが、併しさればといつてそれは尊重しておらないという意味じやない。
国有の財源全般として財政的の余裕ができたかどうかということにつきましては、最初に申し上げましたが、大体現状の財政のわくそのものでもつて見ておりますので、特別な余裕ができたというふうには言えない。偏在度の是正の結果、積極的な財源が多少ふえたというふうに御理解いただきたいと思つております。個々の府県で見て参りますと、その点は大分自主性のパーセントが上つて来たように見えます。
それでなぜそういう形のややこしい税金でとらなければならぬかということに関連するわけでありますが、そういう財源全般に対する検討の面からお考えになられたことがあるかどうか、この点についてお伺いします。