1991-04-25 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
そういう中で、やっぱり地方財政計画そのものをもう少し抜本的に見直す時期に来たのではないか、こういうものを含めて、そこが実は第一点です。 警察がおればあれだったんですけれども、国家公安委員長ですから大臣にお聞きをしますが、今度の場合、警察官五百四名の増員計画が出された。しかし、これは滋賀県と大阪と奈良の三県です。首都圏域とこういう大都市の関係は、確かに行革後も幾らか警察官の増員もされてきました。
そういう中で、やっぱり地方財政計画そのものをもう少し抜本的に見直す時期に来たのではないか、こういうものを含めて、そこが実は第一点です。 警察がおればあれだったんですけれども、国家公安委員長ですから大臣にお聞きをしますが、今度の場合、警察官五百四名の増員計画が出された。しかし、これは滋賀県と大阪と奈良の三県です。首都圏域とこういう大都市の関係は、確かに行革後も幾らか警察官の増員もされてきました。
○渡辺四郎君 自治大臣、国家公安委員長という両方の立場がありますので、ぜひひとつ財政計画そのものをそういう視点に立って見直すということを含めてお願いをしておきたいと思うんです。
しかも、肝心の地方財政計画そのものもどんどんどんどん圧迫されている。こういうところに私は総合的に問題があるのではないかということを言いたいわけでございます。
ただ、今中西先生の言われたとおり、地方財政計画そのものがどういうふうなものになっているかということは、実は私もそう余りよく知らないんですけれども、恐らく各年度ごとの累積がございまして、それによってやっていると思いますから、今先生の言われたとおり、地方の実態をもっと知った上でもって予算をつけていくと。
また、これはちょっと役所の覚書と同じにしてはいけませんけれども、例えば私どもが地方財政計画を論議いたしました時点で、自治大臣との間に覚書を交わしたようなものがございますが、それはあくまでも非公式な文書であり、実質を担保はいたしますけれども、決定した地方財政計画そのものが表に出る形であります。
○岩本久人君 今、財政局長が言われたことも、私は大蔵省側から言うところの余裕ということの一因であろうと思うんですが、私は基本的には、現在の地方財政計画そのものに、その策定の仕方に問題がある、こう思うんですね。計画に対する決算に乖離があるということ。
続きまして、地方財政計画そのものの問題について伺います。 第一には、地方財政計画の意義は何かという点であります。 例えば、地方交付税法第七条においては、「内閣は、毎年度」「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。」とされております。
したがいまして、こういった検討がまだなされていない現段階におきまして、現在の地方財政計画そのものについての見直し云々という点については、これはお答えをいたしかねるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
個々の市町村に対します問題は自治省でそれぞれ汗をかいて適切な措置を行われておるであろうと信じておりますが、マクロベースで基準財政需要額等に、算定基準に入れるとかいうことで、いわば地方財政計画そのものには支障を生ぜしめないと、こういうのを基本的な考えとして今回もまた今後も取り続けなければならないと思っております。
○国務大臣（竹下登君） 毎年、いわば地方財政計画そのものの遂行には、大蔵省マクロベースでございますけれども、支障のない手当てを行うわけでございますから、六十一年度以降と、こう言っておりますから、私は、したがって先ほども申し上げましたように、こういうふうにしましたよという少なくとも事後了解ぐらいをする政治的配慮に欠けておったではないかという反省を込めてお答えをしたということであります。
○竹下国務大臣 大事なことは、どんなことがあっても地方財政計画そのものに支障があるような措置は、毎年毎年の予算編成のときではございますが、それだけはとってはならぬということで対応していこうと思っております。
こういうことに対して、私たちが一番危惧しておりますのは、とにかく六十五年度までに赤字国債発行をなくすという財政計画そのものが、では赤字国債の発行がなくなったからといって財政の好転が見込まれるかというと、これは決して見込まれぬわけですね。
地方税は大体二十四兆円前後の収入ですから、五％留保財源といいますと一兆二千億前後、留保財源で残っているわけですが、これを切り下げて地方財政計画に切り込まれてくると、地方財政計画そのものに変更が起きますか、どうですか。
地方財政計画というものが決められて、その地方財政計画そのものは、標準団体の財政規模でやるというものにどれだけ費用が必要であるという一つのモデルをつくってそれで掛けるのか、どういうふうなやり方をされているのか、そういう問題はごく簡略に素人に説明すると、地方財政計画というものはどういうふうな見積もりでこの財政計画というものがつくられているのか。
だからこの辺は実態に即して、理屈は理屈であるでしょうけれども、実態に即して地方財政計画そのものの算出にはもう一遍そういう角度から見直しを考えてみてはどうかというように思うのですが、いかがですか。
私は、地方財政計画そのものについても、全然でたらめだというふうには言いませんけれども、その地方財政計画そのものが実態とはいろいろと食い違っているところがいっぱいあるわけでありますから、だからそれで安心だというふうに言ってもらっては困るというふうにも思うわけでありまして、この辺のところは要望になってまいりますけれども、少なくとも自治体財政が硬直化をするということを最大限防ぐために自治省の御努力をいただきたい
先ほどもお話しありましたように、五十七、八、九と地方財政計画そのものは落ち込みましたね。三角に立ったわけです。その結果として、例えば後で御質問をしますけれども、重量税などオーバーフローになってしまって使い切れない、そういう状況も生まれてきたわけですね。恐らく地方団体から見れば、本来、地方財政計画にこれも取り込んでほしい、あるいはこれも入れ込んでほしい、そういうものがあったと思うんですね。
○花岡政府委員 公債費を単位費用に入れて基準財政需要額を増加させるべきであるという御指摘でございますが、結局、基準財政需要額は交付税と税の七五％ないし八〇％を合わせたもので決まるわけでございますので、まず地方財政計画そのものを大きく伸ばさなければこの算定はできないわけでございます。
結果的に地方財政計画そのものは大変圧縮をされたわけですね。その結果として、今言った交付税についてもあるいは地方の財政需要に対する対応についても、私どもはこの委員会を通しましても、それは大変じゃないか、地方にはもっと財政需要があったものをそこで圧縮をし過ぎてしまったんじゃないか、こういうお話をしたわけですよ。
ただ、その場合に私が非常に危惧をいたしますのは、六十五年までの財政計画そのものがまだまだ、心配しておられるように赤字を脱却して健全な財政にということにはならないのではないかということになれば、また同じことが繰り返されていくのではないかということで大変危惧をいたしておりますけれども、この点については今どのように対応されようとしておるのか、明らかにしてほしいと思うのです。
国のは各省庁からいろいろ積算してやればいいけれども、地方の場合は、良心的にそれをやっていこうということになれば、地方財政計画そのものでも大変だと私は思うのです。そういう中に将来計画をつくるというのは、かなり大変なことでないかと想像をいたします。 しかし、難しいからといって手をこまねいているわけにいかない。
それにプラスマイナスしてごちゃごちゃやるところに、何と申しますか、地方財政計画そのものを僕は再検討しなければならぬときじゃないかと、こう思うわけなんです。 というのは、地方財政には、地方税もあれば起債の能力もある。
もちろん、その積算内容につきましては、常に地方財政の実態あるいは国、地方を通ずる財政経済の状況というものを踏まえて妥当なものにしていかなきゃなりませんけれども、この地方財政計画そのものは、今の我が国の現状におきましてはどうしてもこれはやめるわけにいかない、必要なものである、このように考えております。