1985-06-20 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
市長はいつ豊田商事関係の情報を知り、どう対応したか」と質問しています。私は新聞の記事どおり読んでいきます。田代市長は「三月中旬、県交通運輸課から業界情報として聞いた。公共施設地図航空の持ち株は渋谷前社長と石原慎太郎氏が一部、大部分は日本産業航空と北日本航空に握られている」と答弁をしております。
市長はいつ豊田商事関係の情報を知り、どう対応したか」と質問しています。私は新聞の記事どおり読んでいきます。田代市長は「三月中旬、県交通運輸課から業界情報として聞いた。公共施設地図航空の持ち株は渋谷前社長と石原慎太郎氏が一部、大部分は日本産業航空と北日本航空に握られている」と答弁をしております。
それで、今御質問の点は豊田商事関係でございますので、本件につきまして、五十九年度及び最近に至る状況をちょっと御説明させていただきたいと思います。
○田中（慶）委員 これは豊田商事関係、グループ関係ですね。はっきり申し上げて、まだこれまがいのものが今横行しているのです。そして、それについても国民生活センターの方に相談が行っていると思います。その辺を明確にお答えをいただきたい。
○中山政府委員 豊田商事関係、繰り返しで恐縮でございますが、私どもとして実態の解明に努めている、この中には先生御指摘のような点も含めて考えているところでございます。詳細にわたる点についてはちょっと今申しかねますが、私どもとして実態解明のために適時適切な措置を講じてまいりたいという考えでございます。
そこで、今回の事件以後、豊田商事関係で第二、第三の永野事件の発生が予想されると私は思うのでありますが、警察の豊田商事に対する今後の警備態勢は一体どうなさるおつもりですか。
○筧政府委員 先ほどからお話しのように、豊田商事関係の会社にありました書類には三百七十数億円の欠損が計上された報告書があることは事実でございます。
○筧政府委員 大阪地検におきましては、現在豊田商事関係の詐欺あるいは出資法違反の告訴を九件受けております。今、稲葉委員御指摘の昨年三月ころのを初めといたしまして本年に入りましても同様の告訴が出ておりますので、現在合計九件でございます。それにつきまして現在鋭意捜査を継続中ということでございます。
○及川政府委員 豊田商事関係で経済企画庁が直接把握しておりますのは、所管しております国民生活センターに寄せられている苦情でありますが、その件数は昭和五十九年度に九十八件でございました。 被害の金額について申し上げますと大部分が五、六百万以上というふうになっていますが、二千万円以上が二件、一千万から二千万の間が九件、以下九百万円台、八百万円台等が三件とか八件とかいう状況になっております。
○及川政府委員 五十九年度中に国民生活センターで受け付けました豊田商事関係は九十八件でございます。そのうち金額不明の十八件を除きまして八十件の相談者の既払い金額は三億六千万円でございます。
問題は、これから捜査の結果、判明といいますか、捜査の結果を待つわけでございますけれども、先ほど御指摘のように、豊田商事関係では、現物金、ゴルフ会員権を一たん購入し、それを会社が預かってそれを運用して利益を出す、そして利益を出資者といいますか、金なり会員権を買った者に年々払っていくというような仕組みをしておりますので、その点が実際にどういうふうになされ、あるいは被害者の方もどういう意識であったかというような
それから豊田商事関係におきましても、末端の勧誘員のいろいろな詐欺行為、あるいはいつまでも粘って勧誘するということで不退去その他で検挙した事例はございます。
○中村（巖）委員 同じことで、やはり通産省の方でも消費者問題を取り扱っておったりあるいはまた金関係の取引の監督官庁に当たるわけでありますけれども、豊田商事関係について通産省としてはこの取引の実態をどう御認識になっておられるでしょうか。