2015-03-04 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○参考人(長有紀枝君) 谷先生、どうもありがとうございます。 今お話しくださいましたように、私ども、障害のある方たちへの支援というのを非常に重視しております。その理由の一つは、やはり何といっても私たち、国や国連機関と比べますとお財布が小さいものですから、その小さなお財布でも確実に支援が行き届くようにということで、障害者の方たちに特に絞った支援などをしております。
○参考人(長有紀枝君) 谷先生、どうもありがとうございます。 今お話しくださいましたように、私ども、障害のある方たちへの支援というのを非常に重視しております。その理由の一つは、やはり何といっても私たち、国や国連機関と比べますとお財布が小さいものですから、その小さなお財布でも確実に支援が行き届くようにということで、障害者の方たちに特に絞った支援などをしております。
ただ、参考人の中で、藻谷先生もおっしゃっておりましたが、経済動向調査における国内の小売金額ですね、通販も含む小売金額、これはこの二十年大きな変動がなかった。ということは、地方で明らかに経済的な悪化を感じているこの現象からいきますと、地域から、地方からいろいろな部分で大都市にその消費が、若しくは資材の購入というものが流れている。これも一つの大きな現実だと思っております。
次に、藻谷先生に御質問させていただきたいと思いますが、里山資本主義のところは先ほど触れられなかったんですけど、著書の方が新書大賞を取られたということで、本当におめでとうございます。 里山資本主義は総務省が今掲げております地域元気創造プランと何か似ているようなところもあるというふうに思うんですが、要はその里山資本主義が財政再建にどのような影響を与えていくのか。
宍戸先生、藻谷先生、誠に長時間、参考になる御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。おかげで大変有意義な調査を行うことができたことを心からお礼を申し上げる次第であります。お二人の先生方には、ますます御活躍を心から祈念を申し上げまして、調査会を代表しての御挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手) 本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十五分散会
本日は、宍戸先生、それから藻谷先生、貴重な御意見、陳述いただきまして大変ありがとうございました。 私から簡潔に宍戸先生とそれから藻谷先生に一問ずつお聞きをしたいと思います。 まずは、宍戸先生にお聞きをしたいのは消費税についてでございます。
むしろ、谷先生になぜ柔道を選び突き進んでこられたのかをむしろ教えていただきたいくらいで、教育現場に対するヒントもたくさんおありなのではないかなと、また折を見てその点は伺ってみたいと思いますけれども、まずはいじめが起こらない、そうした魅力ある学校現場をつくるというのがまず最初の一番の責務だと考えております。
隣に谷先生もいらっしゃるので、よく御存じだと思います。 その決議の第一に、「地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であること」、これを踏まえた上で、「国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずること。」このように書いています。つまり、国が主語なのであります。
○副大臣(田中和徳君) 谷先生の御指摘のとおりだと、このように私どもも認識しております。百八自治体のうち、今のところ十二自治体でございまして、このことに対してしっかりと対応していく、こういう思いでございます。 二十五年度、これからやっていくこととして、関係自治体を集めた担当者連絡会議等において自治体への積極的な呼びかけをいたしてまいります。
今、最後、自由民主党の谷先生の質問なんかも横で聞いておりまして、やはり、民主党は現行法をちゃんと守るという感覚を持ってもらわないと、同じことの繰り返しになっちゃうと思います。 この人事院の話も、考えてみると、田中眞紀子文部科学大臣のやろうとしていた一騒動とよく似た話ですよ。
○国務大臣(平野博文君) メダリストの谷先生に答弁するのはなかなか難しゅうございますが、先ほど橋本議員にもお答えしましたが、今回の三十八個、さらには八十種目の入賞ということについては、私は本当に喜んでいるところであります。
○小泉(進)委員 谷先生も今横からボールを投げてくれましたけれども、福島というのは有事の中の有事ですよね。だからこそ、このふくしま産業復興企業立地補助金という、全国の企業を支援するような補助金とは別枠で制度をつくっているんじゃないですか。 だとしたら、この補助金は、ほかの補助金との扱いはこう違って、具体的に一つ一つ説明をするというのは当たり前のことじゃないですか。
谷先生も、地方の、県庁の幹部としてずっと長年お務めになって、そして地方議会を執行の立場から見てこられました。それで、伊東先生の場合には、道議会議員もやられて、そして首長もやられたということで、両方の視点からいろいろな御意見もあったと思います。 私は首長をやっておりません。
そういう意味では、一応、谷先生からは極めて形式的な分類だというふうに言われましたけれども、今、稲見政務官が申し上げましたように、外形的な形の中で、我々としては、理屈が立つ範囲で専決の処分対象を区分けさせていただきました。我々としてはこれが一番理屈に合った、ちょうどバランスのとれた仕組みだというふうに、責任を行使ということでは思っております。
台風災害でも、今回、例えば東海ネーデルランドと言われる伊勢湾台風のあたりが広域で対応しないといけないということもございますから、そのあたりも含めてよろしくお願い申し上げ、災害対策は超党派で頑張りたいと思いますので、谷先生に後をお任せいたしまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
先週の私どもの委員会で、自民党の谷先生だったと思いますけれども、住宅に関する御提言もございました。まさしく復興は衣食住から始まっていくわけですが、これからそういう意味では住宅ということも大変大きな要素になってこようかというふうに思ってございますが、世界のほかの国々を見ますと、新築の上物に消費税をかけていない、そういう国も多いわけでございます。
○中野委員長 谷先生、大分時間が過ぎてしまいましたが、去年私が提出した法案でもあるので、総務大臣から答弁してもらいます。
経産省、財務省、電力会社、経済界、あるいは仙谷先生から圧力でもあったんですか。おかしいじゃないですか。 では、この四閣僚会議におけるどんな議論があったのか、これは重要な判断ですから、議事要旨ではなくて議事録を今すぐ公開すべきだと考えますが、総理、議事録を出してくださいますね。
だから、そこは仙谷先生にも聞いてください、全く違っていますから。 それで、この検証会議の委員というのは、今回、ことし二月の、国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会の委員が十一名いますが、検証会議の委員が三名しか入っていないんですね。これはどうなんですか。
私ちょっと違う見方をこのことについてはしていまして、谷先生がいらっしゃるのであれですけれども、スキルの高い方が必ずしも安全な指導に精通をしているわけではないというふうに思います。むしろ、そうした指導下での事故が起きているんですね、部活動なんかまさにそうだというふうに思います。
○郡大臣政務官 谷先生にお答え申し上げます。 お話にありましたように、東日本大震災の記録ですとか教訓というのを後世に伝えていくというのは大変重要なことだと思っております。
この復興庁に出した数字、私がもらった数字、それから先ほど、さらにこれから言おうと思っていますけれども、さっき谷先生にお答えをされた数字、これは全部違っています、もらったものと。 ですから、委員長、これはもうちょっと精査して、ちゃんとしたものをしっかりお出しいただかないと。これは、大臣がまず第一とおっしゃっている割には、それを支える体制がなっていないんじゃないか。
改めて私、谷先生の御質問に、なぜ武道を必修化するかと、この観点で二点申し上げます。 我が国の伝統や文化を尊重する、自らを律し、相手を尊重する態度を養うと、このことが非常に大事であるということで、平成十八年に教育基本法の改正に伴いまして、教育の目標として伝統と文化を尊重すると、この規定が盛り込まれたところでございます。
○末松副大臣 谷先生、繰り越しについて、復興交付金につきましては、今、財政法第十四条三の規定に基づいて繰り越しが可能でございますけれども、さらに事業進捗に応じまして機動的な執行を可能にするため、被災市町村等に基金をつくりまして、そこで基金ということで対応する。
○末松副大臣 確かに、谷先生おっしゃるとおり、交付金、決定をしないとそういったものが確定しないのだと思います。ですから、私どもは三月二日に第一次の査定を行いましたけれども、そういったことをできる限り早くスピーディーにやっていくということを通じて復興を推進していくということに尽きると思います。