2014-10-02 第187回国会 参議院 本会議 第3号
私の政権下では、昨年、各党に対して議員候補者や党役員における女性の割合が高まるよう要請を行ったところであります。また、今般の内閣改造、党役員人事においても率先して女性の積極的な登用を行っており、今後とも政治における女性の活躍促進に取り組んでまいります。 いわゆる三年育休に係る要請についてのお尋ねがありました。
私の政権下では、昨年、各党に対して議員候補者や党役員における女性の割合が高まるよう要請を行ったところであります。また、今般の内閣改造、党役員人事においても率先して女性の積極的な登用を行っており、今後とも政治における女性の活躍促進に取り組んでまいります。 いわゆる三年育休に係る要請についてのお尋ねがありました。
私の政権では、昨年、各政党に対して、議員候補者や党役員における女性の役割が高まるよう要請を行ったところであります。また、今般の内閣改造、党役員人事においては、率先して女性の積極的な登用を行っております。 議員御提案の国会の組織等につきましては、今後、国会において適切に御判断されるべきものと考えております。 全ての女性が輝くための取り組みに関するお尋ねがありました。
したがって、全ての議員、候補者あるいは地方組織などの様々な声も踏まえながら、お互いが納得したものをきちっと打ち出して国民の皆様に御説明をしていくと、そういう段取りに、特にその点は留意をしていきたいと思っています。 留意をしていく際に、これまで主張をしてきたこと、あるいはこの国会を踏まえて次の段階でやらなければいけないこと、そういうことはきちっと整理をして打ち出すことになると思います。
昨日の予算委員会におきましては、マニフェストは所属議員の議論を集約して作成され、したがって、所属議員、候補者は政党本位、政策本位の選挙において、そのマニフェストを掲げて選挙を戦うのが自然な姿である旨、一般論として答弁したつもりでございましたが、若干、党の集会においては補足をしなければいけない、説明をしなければいけないと思い、両院総会でお話をいたしました。
○伊吹委員 これは最後に、テレビを見ていらっしゃる国民の御判断に委ねなくちゃいけないことだし、この次の選挙のときの民主党の議員、候補者の人たちの新聞のアンケート、あるいは、民主党がつくられるマニフェスト、代表である野田さんあるいは幹事長である輿石さんの発言というものをその程度のものだなというふうに判断されるかどうかは、これは国民に委ねましょう。ここでこれ以上詰めてもしようがない。
それから、政党助成金を、より多くの女性議員、候補者を立てた、確保した政党にはより多くの傾斜配分が行くように、そのような工夫もされています。日本は現時点ではただただ政党の自主判断に任せたままで、このていたらくでございます。 だから、削減、削減、削減も、これも必要な部分はありましょう。しかしながら、そこにある種の国家としてのパラダイムシフトをしていくために何をしなければならないか。
北朝鮮と北朝鮮に関係するいろいろな団体のことは知っておりますが、それと市民の党との関係というのは、ここでいろいろお話しになりましたから、市会議員候補がだれそれの息子、娘であったとか、そういうことは言われますが、そのことによって市民の党というのがどうなっていくのかというのは、ちょっと私にはにわかに判断しがたいので、市民の党からの献金のことについて、それだけでそれを受けている人間が人権意識上問題があるというふうには
その中で、政党に規律性を持たせるというか、特に政権運営をする政党は、四年間はこれでいくんだよ、泣いても笑ってもこれでいくんだよというある種の誓約を政党人というか議員候補者がして、それを国民に問う、そのことで国民から御支持をいただければ、それの実現に邁進をする。 これは、自分党である部分を否定してかかるというのがマニフェストだ、私はそういうふうに理解しております。
その経験も踏まえて申し上げると、やはり、今仙谷大臣がおっしゃられたとおり、政党が議院内閣制のもとで、個々の議員候補者としてのそれぞれの思いや約束も有権者と皆さんとの関係で当然あるというふうに思いますが、政党として、特に政権をねらう、目指す政党として、それぞれの議員にはそれぞれの思いがあるけれども、このことについては政党として一致をしてお約束し、そして推進していくんだという、ある意味では党内ガバナンス
例えば、政党支部にかかわるところでありますけれども、政党の支部であって国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられるもののうち国会議員候補者が代表者であるものは国会議員関係政治団体とみなすと規定があるんですが、では、例えば、県連は基本的には外れるということなんですが、参議院議員で選挙区から選出をされている方が県連の代表を務めているようなケースというのもあるわけで、この場合には、いわゆる選挙区の区域
これは、現行の公職選挙法に倣った規定かと思いますが、先ほどの浅野公述人の御意見にもありましたように、議員候補者や政党の名簿を選ぶ公職選挙の場合と、選ぶ対象の違う憲法改正の場合とでは、同じようにこの種の運動規制をしてよいか厳密に検討しなければならないと思います。しかし、法案三十号には、そのような検討をした形跡が見られないように思います。
今、統一地方選挙が行われますけれども、どの県議会議員候補も市議会議員候補も、公約の重点項目としてこの問題、医療の問題をどうするのかということを取り上げております。四年前では少し考えられないようなことではなかったか、つまり、この数年の間に、本当に目に見える形で地方の医療崩壊が起こっているということであります。
大学院大学発足に向けて行われた数々の国際会議に、自民党の参議院議員候補となったこともある長女を同伴されたという公私混同の問題。 さらには、尾身大臣は、沖縄の特定の企業から政治献金を受け取り、その献金をしている企業が今日まで大学院大学関連の入札工事の約九割を落札しているということ、工事をめぐる契約が不透明なことが我々の予算委員会の質疑の中で次々と明らかになりました。
地方議員、特に市会議員候補者などから聞かれますのは、何で国会議員とか県会議員、あるいは首長、こういう選挙では政策ビラが配布できるのに、市会議員あるいは町会議員などはできないのはおかしいのではないかというようなことを聞かれます。実際に、市会議員なんかの選挙で選挙運動をやるというのは、街頭演説とか演説、選挙公報、こういうことしかできない。まあ、電話もありますけれども。
こういう点につきましても、今後、いわゆる迂回献金というものがなされないような配慮というものは当然、党にしてもしていかなきゃならないし、適正に処理していくということで各自由民主党の支援者、また議員、候補者等に厳正な指導をしているところでございます。
「ぜひ、日本歯科医師連盟から立派な参議院議員候補者をお決めいただきまして、われわれの同志として職域を代表して国政で活躍してほしい。」これに対して日歯連の副理事長はこう言っているんです。「今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。」さらに、古賀氏はこういうことを言っているんですね。「かかりつけ初診に関しては平成十二年度からの実施でしたね。」
そもそも、公職選挙法百九十九条は、国政選挙に出る者は国から公共事業等を受注している業者からの選挙活動に関する寄附の禁止、地方議員選挙等に出る者はその選挙が行われる地方公共団体から公共事業等を受注している業者からの選挙活動に関する寄附を禁止すると明記していますが、これは、国民から疑念を持たれている公共事業の受注に関し、首長及び議員、議員候補者の関与を排除することを目的としているわけであります。
というより、サラリーマンでは議員候補になれないシステムになっています。 例えば、労働基準法とか就業規則の中に公民権行使の規定というのがありますが、この制度を知っている人はどのくらいいるでしょうか。今日の不況下におきまして、選挙に出るので有休を企業に請求すると真っ先にリストラの対象になるのではないかなというふうに思っています。
特に、参議院の場合は一人一人の有権者と参議院議員候補者との間では大きな溝があります。だれも、どんな人が候補者であるか、どういう活動をしているのか、これから何をしようとしているか、そういう情報を自ら積極的に得ようとしない、そういう風土の中で参議院選挙が行われております。
また、自民党は、企業や団体の支持を受けている議員、候補者もおりますが、国会議員となった以上は、幅広い国民の声を反映して、国民の代表であるという自覚を持っていろいろな政治活動に挺身しているということを期待し、また私はそうされていると信じております。 以上でございます。（拍手）
その基本的な考え方に基づいておりますので、今回は落選中や引退後の元議員や議員候補者については本法案の対象とはしておりません。 もう一点の御指摘の政党の支部の支部長についてですが、この問題について議論をすることは賛成です。
私たちは、この立候補不適格者リストを作成、公表するために、できるだけ中立公平なものとするために、対象議員、候補者に対して反論ないし説明の機会を保障すべきであるとの観点から、あなたに対し以下のお問い合わせをさせていただきます。この立候補不適格理由に対して反論ないし疎明」、疎明と書いてある。疎明というのは逮捕状を出す方が疎明するんです。私が連中に疎明する必要なんかかけらもないんです。