1976-03-04 第77回国会 参議院 法務委員会 第3号
その増額の主なものは、登記諸費三億百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億五千四百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億二千百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千六百万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、二千六百万円の増額となっております。
その増額の主なものは、登記諸費三億百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億五千四百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億二千百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千六百万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、二千六百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、登記諸費四億六千六百万円、全自動謄本作成機等事務能率機械の整備に要する経費八千万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費八千三百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費四千三百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う経費一億八千五百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として四千八百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、登記諸費二億九千六百万円、全自動謄本作成機等事務能率機械の整備に要する経費五千三百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費三千八百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費二千二百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う経費八千百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、千八百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、登記諸費二億百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費五千七百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費一千六百万円、地図の維持管理整備に要する経費一億二千三百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う経費一億三百万円であります。次に、人権擁護活動の充実に関する経費といたしましては、二千六百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、登記諸費一億七千八百万円、全自動謄本作成機等の整備に要する経費二千三百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費一千六百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する経費一千七百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の経費一千七百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、関係職員の人件費を含めて三千九百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、登記諸費一億七千八百万円、全自動謄本作成機等の整備に要する経費二千三百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費一千六百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する経費一千七百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の経費一千七百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、関係職員の人件費を含めて三千九百万円の増額となっております。
その増額のおもなものは、事務処理の能率化をはかるための全自動謄本作成機等庁費三千七百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための庁費四千四百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する旅費、庁費二千二百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の旅費、庁費一千六百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、関係職員の人件費を含めて四千百万円の増額となっております。
その増額のもなものは、事務処理の能率化をはかるための全自動謄本作成機等庁費三千七百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための庁費四千四百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する旅費、庁費二千二百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の旅費、庁費一千六百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、関係職員の人件費を含めて四千百万円の増額となっております。
地方法務局において一般登記事務を処理するために要する旅費、庁費）一億六千二百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する旅費、庁費千七百万円、事務処理の能率化をはかるための超高速度複写機等庁費千三百万円、公共事業関係登記事件の処理に件う応援等の旅費、庁費三千六百万円、登記関係地図の維持管理をはかるための庁費等九百万円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書きかえるために必要な旅費、庁費四千五百万円のほか、謄抄本作成事務
地方法務局において一般登記事務を処理するために要する旅費、庁費一億六千二百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する旅費、庁費千七百万円、事務処理の能率化をはかるための超高速度複写機等庁費千三百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の旅費、庁費三千六百万円、登記関係地図の維持管理をはかるための庁費等九百万円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書きかえるために必要な旅費、庁費四千五百万円のほか、謄抄本作成事務
右増額の割合は、大体現在の二倍半足らずでありまして、前述の物価價指数と戸籍謄、抄本作成に要する実費を標準といたしました。以上がこの法律案提案の理由であります。何とぞ愼重御審議の上速かに可決せられんことをお願い申上げます。
右増額の割合は、大体現在の二倍半足らずでありまして、前述の物價指数と戸籍謄、抄本作成に要する実質を標準といたしました。 以上がこの法律案の理由であります。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに可決せられんことをお願い申し上げます。