1963-06-05 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第37号
ただ水産業におきます調査、統計等が非常に弱体でございまして、そういった動向把握ということにつきましても、なかなか困難な面があるわけでございます。
ただ水産業におきます調査、統計等が非常に弱体でございまして、そういった動向把握ということにつきましても、なかなか困難な面があるわけでございます。
従いまして、私としては農業基本法に基づいて各種の調査統計等を整備いたしまして、これに基づいて明年度以降の施策をして参る。御案内の通り農業基本法は制定いたしましたが、何分前国会で制定したことでございますから、予算処置等は明年度以降においてやって参るわけであります。法案等につきましても予算処置が伴わないものが大部分でございます。
その点につきましては、政府のいろいろ調査統計等の機関もございますが、それぞれ通常の調査あるいは統計をする任務を持っておる次第でもございまするので、私どもとしましては、この調査会のために必要な調査につきましては、先ほど総務長官からお答え申し上げたような方法で考えますことが、この調査の性質が臨時的なものであるという点から見ましても、最も適当であろうかと存じておる次第でございます。
先ほど同僚藤田あるいは片岡両議員が質問の中にも述べておりました通り、むしろ労働省に設置されている調査、統計等の機能を強化して労働大臣が、口を開けば主張されている完全雇用の政策を確立するためには、非常に大きな仕事が労働省に課せられている。それは日本の働く勤労人口の実態を正確に把握することができなければ、決して合理的な産業配置あるいは労働配置は不可能である。
またその実態というものが、たとえば金融の問題とか、あるいは税の問題とか、あるいはその経営の内容とか、そういうことについてどういう状態になっておるかということを詳しくこれは調べるという意図のもとにやるわけでございまして、従来も、たとえば私の方の調査統計等で中小企業の問題はある程度は調査して、一応私どもとしてはある程度の実態把握はしておるわけでございます。
ただ協力云々の問題は、過去における一般の調査統計等につきましては、実は毎たびかなり古い統計しか用い得ない実情にあるのでありまして、そういう点が一般的に見まして、どうもわれわれが思うようにこちらの要求のごとくはかばかしく報告等がなされてこないというような悲哀を感じておりますので、その点からの類推した意見が加わったかと思います。
管理局におきましては、従来の建設省の大臣官房の所掌事務のうち、建設業、建設機械、建設関係の調査統計等に関する事務と計画局の所掌事務のうち、土地収用、公共物の管理等に関する事務を所掌させることといたしました。
管理局におきましては、従来の建設省の大臣官房の所掌事務のうち、建設業、建設機械、建設関係の調査統計等に関する事務と計画局の所掌事務のうち、土地収用、公共物の管理等に関する事務を所掌させることといたしました。
現在におきましてもその関係は確かに非常に深いのでありますが、その後、作報から統計調査事務所というふうに名前が変りまするにつれまして、その内容も漸次調査統計等の内容が多岐にわたり、広範にわたっておる現状になっております。
そこで、私ども第一段階に考えておりますのは、本年実施いたされます国勢調査、あるいは各省で行います調査、統計等の事務に、できるだけこういう大学卒業者等の知識層を優先的に採用するということを措置したいと思っております。これは今のところ、まだめどがつきませんが、大体私どもの見当では、一万人程度はこれで吸収できるのじゃないかと考えております。
一本に組むか、どういうふうにするか、それからこの調査をやりますにつきましては、関係者がそれぞれ何回も何回も寄りまして、調査統計等についてはそれぞれ一応の関連をいたしておるものでございます。それから扱いは、一の医薬関係審議会、これは官房の総務課においてこの事務を取り扱っておりますので、そこが所管いたします。
われわれとしましては、自治庁と十分連絡いたしまして、地方財政の実態把握にかねがね努めているのでありますが、何しろたくさんの地方団体のことでもあり、調査、統計等も不備なことでありまして、なかなか御満足の行くような結果が出ないことを非常に心苦しく思つている次第であります。地方財政平衡交付金という制度、これは二十五年からやつたのでありますが、これは古井さん御指摘の通りいろいろな問題点があろうと思います。
大臣官房におきましては各省共通の事務を行うほか、適正なる労働政策樹立実行上の基礎となる調査統計等に必要な経費を計上いたしております。 その二は、労政局関係の経費五千八百五十三万八千円であります。労働組合の健全なる発達並びに労働関係の調整をはかりますことは現下の急務であります。
残り八億円程はいわゆる從來の失業應急事業でありまして、例えば道路の清掃でありますとか、塵埃除却というような仕事、それから知識階級にものにつきましては調査、統計等の仕事をやらせておりますが、公共團体でやるこれらの事業につきまして三分の二程度を國の方で補助をする、それから授産場の施設でございます。