2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、今年度、手話通訳者に対するアンケート等を行う調査研究事業を実施する予定としておりまして、まずは、健康面などに関する課題をより明らかにしたい、その中で今お話しいただいたようなことにつきましてもしっかり取り組めればいいな、このように思っているところでございます。
また、今年度、手話通訳者に対するアンケート等を行う調査研究事業を実施する予定としておりまして、まずは、健康面などに関する課題をより明らかにしたい、その中で今お話しいただいたようなことにつきましてもしっかり取り組めればいいな、このように思っているところでございます。
私ども厚労省といたしましては、総務省とともに取りまとめました電話リレーサービスに係るワーキンググループの報告書も踏まえまして、今年度、手話通訳者に対するアンケート等を行います調査研究事業を実施しまして、まずは、このオペレーターの労働条件あるいは健康面などに関する課題をしっかりと把握したいというふうに考えております。
他方、日本の国内のシンクタンクへの支援もございまして、外務省は、日本の外交シンクタンクの全体の育成強化を目的に、外交・安全保障調査研究事業費補助金として、令和二年度は五億五千四百十八万四千円を計上しております。また、国際共同研究支援事業費補助金により、シンクタンクの領土、主権、歴史に関する調査研究、対外発信活動を支援しており、令和二年度は五億一千二十一万五千円を計上しております。
これに関しまして、現時点におきましても、学会レベルで大きな異論が呈されているとは私ども現時点では承知はしておりませんが、ただ、改定から既に六年も経過しておりますし、関係学会における最新の議論、知見という動向も踏まえる必要があると考えておりまして、来年度、厚生労働省として調査研究事業、このＳＢＳに関しましての調査研究事業を立ち上げまして、児童相談所における対応という観点から研究を進めてまいりたいと思っております
令和三年に予定している報酬改定に当たりましては、こういったことに係ります調査研究事業の成果ですとか、あるいは各団体からのヒアリングですとか、あるいは令和二年度に実施する経営実態調査の結果ですとか、さらには報酬改定検討チームでの議論、こういったものなどを踏まえまして、適切な報酬体系について今後十分議論してまいりたいと考えております。
また、御指摘のございました男性不妊の問題、あるいは女性の年齢との関係などにつきましても、三十年度の調査研究事業で、自治体が不妊相談を受けるときのガイドラインというのを我々の方でつくっておりまして、そういった中で、そういう正しい知識といいますか、そういうことをきっちり伝えていくということも盛り込んでおりますが、そういったあたりのガイドラインの見直しも含めて、しっかりと正しい知識が伝わるように周知していきたいというふうに
平成二十九年度厚生労働省、文部科学省委託の過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書によりますと、行わなければならない量が多いと考える業務のうち部活動の項目を見ますと、国立学校が〇・一五ポイントなのに対し、公立は〇・三三ポイントに上ります。つまり、部活動の業務量が多いと考える割合は二倍に上ります。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の調査研究事業、平成二十九年度に調査研究事業をやってございます。 ここでの産後経過の状況、ちょっとこれ取り方が五か月で取ってありますので五か月で申し上げますと、例えばショートステイ型ですとおおむね五か月以内が八割となってございます。
三重県におきましては、これは国の調査研究事業でございますけれども、ＡＩを活用いたしまして、これまでの児童相談所の関わりあるいはその保護者の年齢、子供の意向、あざの部位等によりましてリスクの高さを判断する取組を行っておりまして、こうした取組が全国展開できるよう、今年度、その効果に関する調査研究を実施しているところでございます。
平成三十年度の調査研究事業によりますと、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうちで、虐待を受けた子供の生育歴等の状況といたしまして、発達障害の疑いがある子供が一一・四％、精神発達の遅れ等がある子供が六・六％、身体発達の遅れがある子供が一・四％といった結果があるものと認識をいたしております。
○国務大臣（根本匠君） 平成二十九年度の調査研究事業において、多胎育児家庭の虐待リスク等に関する調査を実施しております。本調査によると、年間の出生児全体のうちの二・〇％が多胎児であるとされております。 これに比べて、平成三十年度調査研究事業において実施した児童相談所の実態調査では、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうち、被虐待児の生育歴等の状況のうち一・〇％が双子でありました。
加えて、今年度の調査研究事業において、法医学に関する研修の実施など、こういう先進的な自治体の取組、これを収集して、さらに今後どのような取組ができるか検討していきたいと思います。
また、今度は一時保護の方ですけれども、一昨日の高橋委員が配付された資料にありました、厚労省の平成三十年子ども・子育て支援推進調査研究事業の一時保護の第三者評価に関する研究報告書でも、回答された百五の一時保護所のうち、「ＬＧＢＴ等配慮が必要な子どもへの対応」への回答として、「受入れることは難しい」という割合が最も高くて二九・五％、次いで「受入れた経験があり、対応を行った」が二七・六％という結果が出ています
こうしたことを踏まえまして、昨年度行いました調査研究事業におきまして、自治体の保健師等を対象といたしましたマニュアルでございます多胎児支援のポイントというものを作成いたしました。また、保護者向けのリーフレットも作成いたしまして、広く活用いただくよう自治体に周知をいたしました。
介護分野についての昨年度の調査研究事業において、事業者が取り組むべき対策として、ハラスメントを報告、相談しやすい窓口の設置や、担当者を固定しないこと、必要に応じた管理者の同行、複数人の派遣などを例示した対策マニュアルを策定したところであります。このマニュアルがきちんと活用されるよう、周知啓発に取り組んでまいります。
このような法改正も踏まえて、乳幼児健診診査については、平成二十九年子ども・子育て支援推進調査研究事業で策定しました乳幼児健診診査身体診察マニュアルにおいて、健診の際に、子供への身体の視診にてけがの有無や傷跡あるいは打撲痕などに留意することや、火傷や骨折、縫合を必要としたけがなどが複数認められることなどにより虐待の兆候を確認した場合には、児童相談所や子ども家庭相談センターなどへ連絡することなどを促しております
厚労省の二〇一四年度の児童福祉問題調査研究事業における報告書で、この報告書を見ますと、ＧＤＰに占める社会的養護の費用、もちろん制度も違いますけれども、政府の調査でも、アメリカやカナダが二・六％に対して、日本は〇・〇二％。
○根本国務大臣 子供の権利擁護の仕組みを構築するために、今局長から答弁しましたように、昨年度、都道府県などが、児童福祉審議会を活用して、子供の意見表明等の仕組みを設けるためのガイドラインを作成する調査研究事業を行いました。
○根本国務大臣 子供の意見表明の尊重という観点から、あるいは子供の意見を受けとめるという観点で、子供の権利擁護の仕組みを構築するために、昨年度、都道府県等が、児童福祉審議会を活用して、子供の意見表明等の仕組みを設けるためのガイドラインを作成する調査研究事業を行いました。
厚労省が委託調査をした仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書というものがありますけれども、これによりますと、男性の育児のための休暇、休業の利用状況は男性正社員の五割弱というふうになっているということでございます。これを休暇制度別に見ると、年次有給休暇制度の利用が五〇％、配偶者出産休暇制度が二〇％、育児休業制度が八％ということでございます。
この通知の中で引用しているセルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業、この事業の報告書の中では、例えば、香川県三豊市において、高齢者虐待防止ネットワークを活用して高齢者の消費者被害に関する対応方針を検討する事例や、大阪府和泉市において、消費生活センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会等が連携をして消費者被害対応に取り組む事例を挙げているところでございます。
○土屋政府参考人 お尋ねのような調査については、障害のある女性の方への性暴力について特化して調査したものがあるというふうには承知をしておりませんけれども、平成二十九年度に内閣府が実施をした若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業といった事業の中では、民間支援団体に対して実施をしたヒアリングなどにおきまして、若年の性暴力被害の主な背景要因の一つとして、知的障害、発達障害の影響
これを踏まえた上での対策マニュアルの作成を行うために、調査研究事業を実施したところであります。 加えて、医療機関におけるハラスメントについては、平成三十一年度の研究事業において、看護職員が受ける暴力、ハラスメントに関する実態や医療機関の取組状況の把握、これを踏まえた医療機関における対策マニュアルの作成について研究を進めていく予定です。
さらに、介護現場におけるハラスメントについては、昨年度の調査研究事業において、その実態や介護事業者の取組状況の調査を実施し、事業向けのマニュアルを作成しております。 加えて、平成三十一年度厚生労働科学特別研究事業において、看護師などが受ける暴力、ハラスメントに対する実態調査とそれを踏まえた医療機関におけるマニュアルの作成指針について研究を進めていく予定であります。
○根本国務大臣 昨年度の調査研究事業によれば、職員がハラスメントを受けた場合に事業所に希望する対応として、今委員から御紹介がありましたが、訪問介護やデイサービスなどのサービス種別による差はあるものの、ハラスメントの報告をした際、今後の対応について明確に示してほしいという回答がおおむね五割から七割、利用者、家族などへ注意喚起し、再発防止に努めてほしいという回答がおおむね三割から五割でありました。