2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
すなわち、私たち憲法審査会は、違憲の解釈やそれに基づく立法などの調査審議について、憲法、国会法上の法的責務を負っていることを共有させていただきたく存じます。
すなわち、私たち憲法審査会は、違憲の解釈やそれに基づく立法などの調査審議について、憲法、国会法上の法的責務を負っていることを共有させていただきたく存じます。
御指摘の点は、今後、法制審議会家族法制部会においても検討の対象となる重要な課題であると認識しておりますが、事務局を務める立場といたしましても、この自営業者の収入の実態に関する情報収集を行うなど、調査審議の参考となる素材を提供することができるような対応に努めてまいりたいと考えております。
法制審議会及び部会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項につきまして調査審議することを目的としているものでございます。このような調査審議を行うためには、そうした基本的法律の立案やとりわけ運用等に関する専門的知識や行政事務の経験を有する委員又は幹事が不可欠でございます。
法制審議会の答申は、委員、各幹事がそれぞれの学識経験に基づき調査審議を重ねた結果として取りまとめられ、また、法務省はその答申に基づいて立案作業を行ったものであり、御指摘のような意向や方針の下で議論を進めたものではありません。 次に、家庭裁判所へのいわゆる全件送致の仕組みの趣旨についてお尋ねがありました。
本法律案は、法制審議会の部会に少年犯罪の被害者の方に委員として御参加いただき、調査審議が行われた結果、総会において全会一致で採択された答申に基づくものであり、原則逆送対象事件の拡大や推知報道の一部解禁など、被害者を含む国民の理解、納得という観点も踏まえた制度としています。
討議会は、本部長の諮問に応じ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対して建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないこととしております。また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができることとしております。
討議会は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対し建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないことにしております。 第四に、生物多様性や景観などを守る必要もあることから、地域脱炭素化促進事業の促進区域に加え、促進事業の対象としない区域を追加することといたしております。 第五に、検討条項です。
討議会は、本部長の諮問に応じ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対して建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないこととしております。また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができるようにいたしております。
こういった意見書も踏まえました法制審議会の民法・不動産登記法部会において調査審議をした結果、この農用地及び森林の相続人や市町村のその手続負担あるいは事務負担の増大といったことは、これは無視することはできず、地域における効率的な土地利用については、関係機関が連携して既存制度の一層の周知、広報をすることによって促進することが可能であることなどを考慮して、最終的には先ほど申し上げたような規律は設けないという
法務省といたしましては、委員御指摘のようなアンケートあるいはニーズ調査につきまして、最高裁判所との間で協議等をしたことはございませんが、今後、父母の離婚等に伴う子の養育に関する法制度の見直しにつきまして法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を務める法務省といたしましても、関係省庁等とも連携を図りながら、必要な実態把握や情報収集の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております
法務省といたしましては、離婚及びこれに関連する制度の見直しに関する充実した調査審議が法制審議会において行われるよう、事務局を担う立場から、必要な対応に努めていきたいと考えております。
このような勧告がこのような指摘を踏まえて行われたものということで、この点は真摯に受け止めた上で、現在、法制審議会で調査審議がされております離婚及びこれに関連する制度の見直しについて、こういった指摘を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
障害者基本法の三十二条に基づいて内閣府に設置されていて、そしてその任務としては、障害者基本計画の策定に関する調査審議、意見具申、そして基本計画の実施状況の監視、必要があると認めるときは関係大臣に勧告を行うことも可能、障害者差別解消法の基本方針に関する意見具申をする、そしてまた、障害者権利条約の政府報告で位置づけられた任務、障害者権利条約の国内実施状況の監視、先ほど私も申し上げたことですが、こういう任務
その上で申し上げますと、少年法の在り方等について調査審議が行われました法制審議会の部会においても、少年には可塑性があることを前提とし、これに配慮した少年法に基づく現行制度が十八歳及び十九歳の者を含む少年の再非行防止や立ち直りに一定の機能を果たしていることについては、異論はなかったものと承知しております。
御指摘の財産分与制度の在り方を含め、離婚及びこれに関する制度の見直しは、本年二月に法制審議会が諮問され、同審議会の家族法制部会における調査審議が本年三月三十日に開始されたところです。具体的な検討は法制審議会の今後の議論の展開に委ねますけれども、法務省としても、御指摘の課題も含め、法制審議会において充実した調査審議ができるように、必要な対応にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
先生のお話も聞きましても、私、個人的には、先ほどの里親あるいはファミリーホームのような制度、それを進めるための一つの税制優遇という提案は、私も大変すばらしいものだなというふうに考えておりますが、いずれにしても、法務省、今お答えいただいたような、法制審議会におきまして調査審議がなされておると認識しております。
現在、法制審議会の家族法制部会において、離婚及びこれに関連する制度の見直しについて調査審議が行われており、本年三月三十日に第一回会議が開催されたところでございますが、同部会では、未成年者を養子とする普通養子制度の在り方についても検討がされるものと認識しております。
離婚及びこれに関連する制度の見直しについては、御指摘の離婚後の親権に係る制度の在り方を含めて、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議が行われておりまして、本年三月三十日に第一回の会議も開催されております。 具体的な検討は法制審議会の今後の議論の展開に委ねられますけれども、法務省としても、法制審議会において充実した調査審議が行われるように、必要な対応に努めてまいりたいと思っております。
法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議することを目的としております。これらの基本的法律の制定、改正等に関する事項は主として国民生活の基本的秩序に関するものであり、各種法律問題の細部にわたる検討と、これに基づく綿密、周到な答申要綱の作成が必要とされます。
○国務大臣（上川陽子君） 法制審議会及び部会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項につきまして調査審議をすることを目的とするものでございます。先ほど答弁をしたところで、のとおりでございまして、このような調査審議を行うためには、そうした基本的な法律の立案、とりわけ運用等に関しまして専門的な知識また経験、こうしたものを有する委員又は幹事が私は不可欠であるというふうに考えております。
もっとも、民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、オンラインによる申立てを含め、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされているところでございます。 新たな裁判手続は非訟事件の手続でございますが、非訟事件の手続のＩＴ化を含む民事裁判手続全般のＩＴ化は、国民の司法アクセスの向上に資するものであり、重要な課題というふうに理解しているところでございます。
さらに、家庭裁判所、少年院、少年鑑別所、少年刑務所、保護観察所、更生保護施設等の視察なども行った上で、約三年半にわたりましての幅広い観点から調査審議を行っていただきました。
○上川国務大臣 今委員の方から、法律の改正に伴いまして再犯率がどうなるかとか、いろいろな指標の中で変化をどのように予想するのかという御質問も併せて聞かれているんですけれども、私は、今回の少年法の改正におきましては、一人一人の少年の事情をしっかりと踏まえた上で、家裁の調査官が調査審議をしながら対応をしっかりと深めて、そしてその子にとって、その人にとっていい状況になるにはどうしたらいいかということをしっかりと
法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議することなどを目的とする諮問機関でありまして、その部会は、専門的見地から、より詳細で綿密な調査審議を行うことを目的に設置されるものでございます。
また、登録する際は、文化審議会による専門的見地からの調査審議を経るということにしておりまして、委員御指摘のように、運用に当たっては登録制度が曖昧なものとならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、法制審議会の部会におきましても、家庭裁判所、少年院、保護観察所等の視察や、また、その職員等、合計十六名の方々からヒアリングを実施し、それらの結果も踏まえて調査審議が行われたものとの理解をしております。
民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされておりまして、委員御指摘の訴訟記録のオンラインによる閲覧についても検討が進められているところでございます。
今後、法制審におきましては、御指摘のマイナンバー活用の点を含めまして幅広く検討が行われることになるものと考えられますが、法制審議会において充実した調査審議が進められるよう、事務当局を担う立場からしっかり対応するとともに、マイナンバーの活用に関しましては、内閣府を始めとする関係省庁等との間で必要な協議を進め、連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
養育費に関する強制執行手続の在り方につきましても、先ほど申し上げた法制審議会における今後の調査審議の検討事項の一つになるものと考えられており、御指摘のような手続的負担の軽減に向けた検討が進められるものと考えているところでございます。
この点も含めまして、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては、本年二月十日に私から法制審議会に対しまして諮問を行ったところでございまして、子供の利益の観点から、例えば子供の養育への父母の関与の在り方や、また適切な養育を可能とする方策などにつきまして、民事法上の幅広い課題につきまして充実した調査審議が行われることを期待をしているところでございます。
御指摘の山川出版の当該部分の記述につきましてでございますが、先ほど申し上げたとおり、辞典類の現在の記述なども踏まえまして、教科用図書検定調査審議会における学術的、専門的な審議の結果、検定意見が付されなかったものでございますので、誤った事実の記載であるとは考えておりません。
○政府参考人（串田俊巳君） 繰り返しの御答弁になりますけれども、当該部分の記述につきましては、専門家から構成されます教科用図書検定調査審議会における専門的な審議の結果、検定結果が付されておりませんので、誤った事実の記載とは言えないと考えております。
○大臣政務官（吉川赳君） 先ほど参考人からありましたとおり、例えば、そういったことに該当するというか、この委員が明らかに企業寄りである場合は調査審議から外すというような制度になっております。
これを担保するためには、調査審議自体は第一線の学識経験者により行われておりますが、調査審議に用いられる資料の作成などに密接に関連している場合、そういった場合には、中立公正な評価の確保の観点から、その委員あるいは専門委員を調査審議に参加させることは適当でないという場合は想定されるわけでございます。
原子力立地会議というものは、この法律に基づく指定と計画の決定及び原子力立地地域の振興に関する重要事項を調査審議することが所掌事務であります。これが果たされていないということの意味で、会議自体を活性化させる、今あるんだけれどもやっていないんですから。そういう意味では、ここに担当大臣として追加するということによって、実際に形骸化している状況を改善することが必要でないかと私は考えます。