1978-04-26 第84回国会 衆議院 法務委員会 第20号
その当時、ただいまお話もございましたように、法律でもって備える登記所の地図としては土地台帳の付属地図は必ずしも正確でない、かえって一般に誤解を与えるおそれもあるということを考慮いたしまして、台帳の付属地図、この公図を法十七条の地図としては扱わないということにいたしまして、逐次法十七条の地図を登記所あるいは国土調査事業等によって整備していこう、かようなことにいたした次第でございます。
その当時、ただいまお話もございましたように、法律でもって備える登記所の地図としては土地台帳の付属地図は必ずしも正確でない、かえって一般に誤解を与えるおそれもあるということを考慮いたしまして、台帳の付属地図、この公図を法十七条の地図としては扱わないということにいたしまして、逐次法十七条の地図を登記所あるいは国土調査事業等によって整備していこう、かようなことにいたした次第でございます。
そこで私どもといたしましては、赤潮の被害防止対策事業としましては瀬戸内海関係十一府県による赤潮情報交換事業、赤潮予察調査事業等の調査試験研究事業に対する助成を行いまして、赤潮による漁業被害の未然防止に努めております。
さらにパルプ・チップの原材料としての利用というものはこれはもうすでに研究もされておりますし、大きいロットでこれが生産されますならば大変大きな消費が期待されるのではないか、こういうこと等を考えまして、それぞれ技術開発といたしましても、私ども、そのような間伐の建設、建築のための予算なり、あるいは木造住宅の合理化調査事業等、あるいはまた七センチ角の間伐材を使った住宅開発、これらの予算も実は持って現在やっておるわけでございます
第二の経済の国際的展開につきましては、まず経済協力の推進をはかるため、発展途上国産品開発輸入促進事業、資源開発協力基礎調査事業等を拡充するとともに、新たに民間経済協力推進事業を実施する等三十八億円を計上しております。 また、貿易の振興と海外投資の促進につきましては、ジェトロほか各種貿易振興機関の拡充をはかるため七十八億円を計上しております。
第二の経済の国際的展開につきましては、まず、経済協力の推進をはかるため、発展途上国産品の開発輸入促進事業、資源開発協力基礎調査事業等を拡充するとともに、新たに民間経済協力推進事業を実施するなど、三十八億円を計上しております。 また、貿易の振興と海外の投資の促進につきましては、ジェトロほか各種貿易振興機関の拡充をはかるため七十八億円を計上しております。
なお 基金は 連合会会員に対するサービスといたしまして、連合会が行なう掛け金の徴収の指導や、あるいは、基金が依頼をいたしますいろいろな共済事業に関する調査事業等がございますが、それに資金的に協力をいたじておりますほか、基金の月報でありますとか、あるいは広報でありますとか、いろいろな印刷物を配って、連合会なりあるいは単共なりの事業の指導に必要な資料を提供いたしておるわけでございます。
本案はその打開策として、会社の探鉱能力の効率的運用をはかるため、その事業範囲を拡大し、主務大臣の認可を受けて、従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたものであります。
今回の改正は、第八条第二項を改めて、従たる事業として、主たる事業の円滑な遂行に支障のない範囲内において主務大臣の認可のもとに従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたことであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
本法律案の要旨は、北海道地下資源開発株式会社の事業量が、当初の見込みに反して伸び悩み、会社の収支が年々赤字を累積しているので、この改正により、会社の事業範囲を拡大し、主務大臣の認可のもとに、北海道以外の地域における受託探鉱事業、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしようとするものであります。
今回の改正は、第八条第二項を改めて、従たる事業として、主たる事業の円滑な遂行に支障のない範囲内において主務大臣の認可のもとに従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたことであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
それから次に、農林畜水産物の流通改善の問題でございますが、前年度に引き続きまして青果物の主要消費地市況調査及び産地における出荷実情調査事業等を推進しますほか、昭和三十五年度におきましては、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会の審議との関連におきまして、生鮮食料品の流通改善をはかりますためには、中央卸売市場における生鮮食料品の円滑な流通、公正な価格の形成、中間経費の節減等をはかることが必要と考えられまするので
それから、三十年度は海外宣伝、輸出品の意匠向上、農水産物輸出振興事業、それから海外市場調査事業等の新規事業がふえましたために、補助金も三億九千百万円に増加して参っております。このほか府県からも四千七百万円、それから民間の賛助収入として一千万円が入っておるのであります。従いまして、国の補助金と合せまして合計六億二千四百万円の収入でもって事業をいたしたことになっております。
にもかかわらず、一例を言いますならば、都道府県の農業試験場の補助関係において、特にこの低位生産地の調査事業等に手をつけるというがごときことは、私は間違いではないかと思うのです。これは技術上の小さな数字にすぎませんが、その示唆しておる点は非常に大きな問題を含んでおると思うのです。
そのほか現地調査事業等、あるいはまた海外移住協会の行いまするところの募集、講習等の事業に対しまして助成をはかっております。 国内の入植の問題に関しましては、特に開拓地の営農指導を強化いたしたいと思いまして、指導員の強化をはかっております。
第三点の農林水産物の輸出振興でございますが、これは農林水産物全般にわたりますところの需要増進をはかりますために、海外の調査事業等を活発に行わせたい。かような観点からニューヨーク、ロンドン等に関係団体の事務所を設けさせたい。特に生糸、サケ、マグロ等につきましては関係の国際機関との協力態勢を確立する方向に持っていきたい、かように考えております。