1997-02-19 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○金指参考人 私は、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、やはり国会自身がスタッフ機能を持っているわけですから、それはアメリカの議会なんかに比べると数は少ないとかいろいろな問題はありますけれども、衆参にも法制局もありますし、それぞれ委員会ごとに調査スタッフもありますし、そこにはかなりレベルの高い人もおるように聞いております。
○金指参考人 私は、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、やはり国会自身がスタッフ機能を持っているわけですから、それはアメリカの議会なんかに比べると数は少ないとかいろいろな問題はありますけれども、衆参にも法制局もありますし、それぞれ委員会ごとに調査スタッフもありますし、そこにはかなりレベルの高い人もおるように聞いております。
私が従来聞いていたところですと、官庁から調査室に出向してこられた方がそこに腰を据えるのではなくてまた戻ってしまうという、これでは何か雇われマダムみたいな形になるわけですので、やはり立法府自体が自前の調査スタッフを充実させていくということが必要なのではないかと思います。
もう先ほど来お答えを聞いた中で、調査スタッフの充実の方法について、一つは議会の中、立法府の中を強化していくという方法、これが一つの方法なんですね。 もう一つは、政党助成法が公布されて政党に対する援助というものが出始めた。そうすると、この政党助成法の中から必ず義務づけて、例えばそのうちの一割はシンクタンク機能、つまり調査機能を充実させなさいというようなやり方ももちろんあると思うんです。
○参考人(浅野一郎君) 調査スタッフの充実の問題というのは、何も国政調査権を活性化するだけの問題じゃなくて、国会自体の調査スタッフの充実というのは非常に大事なことだろうと思います。
○参考人(小林節君) これまでの見解を改めてブリーフさせていただきますが、参議院に調査会の一種としてオンブズマン会議を置き、党派の議席数にかかわらず委員を構成し、そして強力な専門調査スタッフをつけて、機能は国政調査及び請願対応のようなことをし、年次報告書をつぐり、それを議長と内閣に必ず出す、それから、世間に公表し、案件別の結論は勧告、勧告という言葉が角が立つならば意見とするという考えでございます。
アメリカだったら銀行委員会とかいろいろあるわけでありますし、それなりの議員の質のアップというのも必要だろうし、調査スタッフというのも要るかもわからない。 それから、何よりも柔軟な運営ができる国会でなければ、公定歩合の話まで政治家が振り回すようなことがあってはならないと思うんですね。
一つは、これは国会議員の持っている調査スタッフの問題であります。やはり野党の議員が個人個人で動いて、あるいは秘書や政党の職員を 使って情報収集を行うということについては大きな限界がございます。これについては、国会として議員のそういった活動を支援するための調査スタッフというものを充実していくということが必要だろうと思います。 それから、国会議員の特に情報に対するアクセスの問題も重要であります。
○広中和歌子君 野党の調査活動の限界を御指摘になっているわけですけれども、そして調査スタッフの充実を指摘なさいました。しかし、私たち、現在、参議院の調査室もあれば国会図書館にもスタッフがいる。
委員がわずか五名でございますが、調査スタッフが三百四十名というのですね。非常に迅速に正確に行って、大体短い一年以内で勧告が出されるという形です。アメリカの場合には、そういった鉄道事故に対しても非常に即応性があるわけですね。 ところが、日本の場合には、後にも質問しますけれども、信楽事故をとってみてもなかなか結論が出ない。
私は、もちろんこれからチェックをしていくのは、国会の仕事も重要だと思いますけれども、しかし、やはり具体的な行政の内部にわたる調査検討というのは、相当調査スタッフが必要だと思うのですね。
この点につきましては、毎年度の予算編成の段階におきまして、国会の御要望を十分承りながら協議をさせていただきまして、拡充、充実に努めてまいったわけでございますけれども、五十六年度予算につきましても、調査経費の増額であるとかあるいは調査スタッフの充実といった面で、できる限りの努力をさせていただいたと思っておるわけでございます。
そこで、この調査員の人たちの今度は俸給表の関係になりますが、行(一)のこの関係の人たちは二等級で行きどまりになっている、行き詰まりになっている、こういうふうにお聞きするわけですが、調査スタッフという立場から、私は別個な観点から等級別の定数をつくっていいんじゃないのか、こんなふうに考えますが、この点はいかがですか。
○政府委員(禿河徹映君) 国会並びに国立国会図書館におきます調査スタッフ等の現状につきましては、私どもかねがね伺ってもおりますし、また、この席でもただいまお伺いをいたしたところでございまして、私ども、決してこれに対しまして無理解とかいうつもりはございませんが、御承知のとおり、定員につきましては、行政部門でございますが、大変厳しい定員削減並びに増員の抑制ということを図っておる現状でございます。
どの程度の規模でやるか、その点についてはわかりかねますが、今後そういう事態になりましたならば、そのほかにも先生御承知のとおり調査スタッフの拡充の問題がございますから、それとあわせて十分に検討させていただきたい、大蔵省とも協議させていただきたいと考えております。
なお欠員につきましては、これは大蔵当局ともいろいろお話ししまして、通常の自然減何%で補充なしということじゃなく、国会の特殊な性格から、むしろ調査スタッフなども増員してほしいのだということで、その点は完全な補充をするという形でやっていっているのが現状でございます。
それからいま一つ私がお尋ねしてあなたがお答えにならなかったのは、国会の審議のあり方も、いまのように、あるものは内閣委員会でやっている、あるものは大蔵委員会でやる、あるものは社労委員会で、ばらばらにやるよりも、これは国家的大事業としての年金改正をやっていくためには、これから一、二年、国会の中にこの種の特別委員会というものを衆参に設置をして、そこで総合的な見地から議論をする、そして国会の最高の調査スタッフ
○植木参議院事務総長 私どもの現状を申し上げますと、今度の航空機の特別委員会の調査スタッフは、各調査室から抽出をいたしまして、あるいは事務局から応援のような形で出しまして、全部で九人ぐらいというような体制でございます。できましたら、予算等潤沢にありまして、必要なスタッフも外部から臨時に雇う、その他の措置で十分な体制がとれることを私どもも望んでおります。
しかし、なかなか増員もむずかしいということでございまして、やむなくわが調査スタッフの欠けておるところ、手薄なところ、そういう専門分野につきまして、特別調査員という非常勤の職員を委嘱していろいろ御協力を願ったり、関係職員の指導をしていただくということでまいっておりますけれども、それらの方はほかの仕事も持っておられる方でございまして、われわれが必要とするときに常時実勢力として御参加願うということはなかなかむずかしい
毎年、調査スタッフにつきましても努力はしております。今後も善処するつもりでおります。
もし安全委員会を設置するとするならば、それはやはり、せっかく新しい組織をつくられるならば三条機関ということにしてその責任を持たせるとか、先ほど申しましたように、固有の事務局と固有の研究調査スタッフを置くということが必要ではないかと考えておるわけです。 以上で大体十五分になりますので、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
ただ、さっきも塚本先生が触れていましたように、日本とアメリカと比べてみますと、アメリカの方は若い法律家もかなり調査スタッフの中に入っていますし、それから予算もかなりあるし、調査能力というのは日本と比べるべくもないほど充実しているような感じを待つわけです。
○左近政府委員 保安センターがどう強化されたかということだろうと思いますが、保安センターにつきましては、従来自然発生的にできておりましたので、調査スタッフとか機器というような面とか経理的基礎とか、先ほど基準に挙げましたいろいろな点について不安定なものがあったわけでございます。
今回の共産党の調査でも、金大中事件はKCIAの犯行であること、日本にもKCIAが配置されていることは、アメリカの議会調査スタッフを初め関係者は疑いの余地のないことだと言っております。政府は、いまでも、これまで日本にKCIA部員は存在しなかったんだと、いまも存在しないというふうに断言なさるのか、これを伺いたい。
どんな事情があれ、検査院の調査スタッフがこんな飲み食いを昼間からしている。こんなことは断じて許せないというのは物すごい強い怒りですよ。ほかの省庁の検査をする前にみずからを正し、みずからを検査すべきじゃありませんか。少なくとも全部やらないまでにも、相当程度の抽出検査をして事実関係を明らかにし、とりわけ決算委員会としてはその資料なり報告をやっぱり緊急に求めると。
ハーク会長によると、およそ数十億円の調査費、また調査スタッフにしましても五十数人という大変な陣容を投入して、しかも一年かけて調べた、こういうことが実は言われているわけでありますけれども、この問題につきましてロ社の特別調査委員会が、報告書の提出をするその期限のぎりぎり一日前、つまり去る三月三十一日になりましてから、SECに対しまして突然その提出期限を引き延ばしてほしい、五月の十六日まで延ばしてほしいという
フレーザー委員会に行って主任調査官のベイチャー氏あるいは調査スタッフの一人であるモージー氏に会いました。私は確認したんです。そのときに、フレーザー委員会としては、あの金大中事件の犯行がKCIAによってやられたものであるということは議論の余地がないとまで私にはっきり言いましたよ。フレーザー委員会はそう断定しているのです。
すなわち、資料を収集するに当たって専属の調査スタッフを任命し、予算措置を講じてそのスタッフに対して支払いを行い、調査スタッフの活動について適宜な支払いをなす等の権限を当小委員会は持ち合わせておりません。またそれは外務委員会調査室についても同様であり、調査資料の一部収集についての能力しか持ち合わせないのであります。