1991-04-18 第120回国会 参議院 運輸委員会 第6号
それが調整補助をいただけるのは一年で約半分くらいしかいただけなくなっちゃった。そしてそれが切れますと、五百二十五万円しかもらえなくなってしまったわけなんですよね。しかし、自治体のバスは地方バスということで対象にもならないということになると、丸々もらえなくなっちゃうわけですよ。そうすると、白糠町、御存じないでしょう、小さい町ですよね。
それが調整補助をいただけるのは一年で約半分くらいしかいただけなくなっちゃった。そしてそれが切れますと、五百二十五万円しかもらえなくなってしまったわけなんですよね。しかし、自治体のバスは地方バスということで対象にもならないということになると、丸々もらえなくなっちゃうわけですよ。そうすると、白糠町、御存じないでしょう、小さい町ですよね。
だけども、六年目は調整補助というので一年間、その次は地方過疎バス並みになると、こうおっしゃいましたよね。 そうすると、最も早く転換したのが北海道の白糠線、これの六十三年度と平成元年度の欠損補助の実績はどうなっていますか。
また、そうした問題とともにもう一つの問題は、生産調整補助金の打ち切り問題というのが取りざたされてきておるわけであります。
しかし、健保組合によりましてはその財政運営につきまして必ずしも楽観を許さないものもございますので、そのような組合につきましては、国におきましては臨時調整補助金、また健保連の共同事業、これは調整事業でございますが、そのようなことによりまして健保組合の運営に支障の生じることのないよう最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
また、生活保護費補助金について補助率の引下げを行うとともに生活保護臨時財政調整補助金を新たに設けました。 これにより、生活保護費として、総額一兆八百七十六億八百十五万円余を支出しております。 第二は、社会福祉費であります。
今、国がそうした赤字組合に対して臨時財政調整補助金というものを十三億円ほど計上して出しておりますけれども、こういう赤字組合に対する対策というものを別途十分検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、そういう点についてはいかがでしょうか。
もう一つは、ヘルス臨調と言われておりますけれども、現在国が臨時財政調整補助金というのを出しております。これは昭和六十一年度で七億五千万でございます。この引き上げもぜひ検討していただきたい。しかも、これがどういう形で配分されているかというのを伺って私も疑問に思うのですが、非常に保健事業の成績が上がっているところを対象としてこれは出すそうですね。
そこで、今回の措置というのは、生活保護の水準というのは維持しながら国と地方の負担割合というものを変更するものでございますけれども、これに伴います地方の負担というのはやっぱり地方財政対策を通じまして措置をいたしますし、さらに生活保護の臨時財政調整補助金というものを計上して私どもは適切に対処したものだと考えているわけでございますが、このように生活保護の運営につきましては、財政面におきましても私は万全の措置
第二点の整備費、運営費の補助の根拠についてのお尋ねでございますけれども、今回御提案申しております老人保健法の改正の中身として根拠を設けているわけではございませんで、モデル事業の予算につきましてはいわば予算補助ということで、従来私ども盛っております予算の中で、具体的に申しますと、整備費につきましては保健衛生施設等施設整備費補助金の中で二億二千万円、運営費につきましては老人保健臨時財政調整補助金の中で二億円
○高杉廸忠君 さらに厚生省に伺いますが、六十年度も本年度も生活保護の臨時財政調整補助金二百億分ですね、これが計上されて補助率カットによる影響緩和に使われている、こういうふうに思うんですけれども、その使途、それから交付の内容ですね、どういうように行われているのか、ここに明らかにしていただきたいと思うんです。
○仲村政府委員 老人保健法が施行されました際に、おっしゃるようなことが起きたわけでございまして、財政負担が急に増加する広島、長崎の四県市、それからその周辺の市町村について、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、老人保健の臨時財政調整補助金というのを交付しておるわけでございます。
また、六十一年度も特別交付税で措置するような実態になると思われるが、これを避けるためには、六十一年度の厚生省の臨時財政調整補助金を六十年度と同額の二百億円ではなくして、これを増額すべきである。
しかし、財政力が脆弱である、財政規模に占めます保護費の割合が高い、そういった理由などで補助率の引き下げによります影響が特に大きい地方団体に対しましては、特別の配慮が必要であると考えまして、そして生活保護の臨時財政調整補助金を計上いたしまして、こうした地方公共団体におきます財政状況あるいは適正化の努力などの把握に努めまして、これを参考にしながら配分額の決定を行ったところでございます。
例えば、六十年度の生活保護費の補助率、この十分の八から十分の七への引き下げに伴うところの地方負担増千五百十億、これは普通交付税への算入や、また厚生省の生活保護臨時財政調整補助金二百億円の新設で穴埋めはされた、このように言われているわけですが、とてもそれでは補てんし切れない団体があるわけでございます。
それに伴います地方負担の十分の二から十分の丘への増についての財政的な負担増を緩和する意味とともに、生活保護の適正な実施を確保するための性格のものとして、二百億円の生活保護臨時財政調整補助金というものを予算化していただいたわけでございます。
御指摘のように、生活保護につきましては、保護率の地域間格差等の生活保護に特有の事情に着目いたしまして臨時財政調整補助金の制度が設けられたものというふうに私伺っておるところでございますが、児童保護費につきましては、ただいま申し上げましたような地方財政計画の上で必要な対策を講じることによりまして事務事業の執行に支障を生じないような手当てがなされることになりましたため、調整補助金のような特別の措置はとらなかったものでございます
○花岡政府委員 生活保護費につきまして調整補助金が交付されることになっておるわけでございますが、私どもが対策をとります際には、この国費の増額部分からこの二百億円を差し引いたもの、これを措置をするわけでございますから、だからこれがない場合には結局全額を措置する。いずれにいたしましても、何らかの措置、厚生省予算に計上される部分を差し引くか差し引かないかということで、措置は全額いたすわけでございます。
○仲村政府委員 老人医療費につきましては、老人保健法の施行によりまして地方負担が生ずることになったことは十分御承知だと思いますが、これに伴いまして多数の被爆者老人を抱えておるために相当の財政負担増となる広島、長崎四県市及び広島市、長崎市の周辺市町村に対しまして、これを緩和する見地に立ちまして老人保健臨時財政調整補助金を交付しているのは御承知だと思いますが、この厳しい財政状況ではございますけれども、六十一年度
時間もありませんから、私が率直にお尋ねしたいのは、いわゆる原爆臨調と言われるもの、老人保健の臨時財政調整補助金、これは五十九年の二月よりカットされたわけでありますが、地方自治体における手出しの部分として極めて出費を多くしているわけでございます。こういった問題はやはり一〇〇％国の立場でやるべきではないかと私は考えるわけであります。
○中島参考人 御承知のように雇用調整補助金制度もございますので、これらを積極的に活用させていただき、さらにまた労使一体となって現在の現況をよく理解していただいて、そして現在のこの苦しいところを乗り越えていきたいと思います。 以上でございます。
八尾市でありますが、いわゆる国庫負担金、生保のカットによりますカット額は四億四千五百五十万、交付税で手当てをされましたものが三億五千二百五十六万、それから生活保護の臨時調整補助金が六千六百万、合わせまして不足額が二千六百九十四万円であります。 私の住んでおります東大阪市の場合は、生活保護だけでありますがカット額九億三千三百五十七万。
私ども基本的に考えておりますことを申し上げますと、現在、財政調整交付金、これは法定の財政調整交付金の中で退職者の特別調整補助金というのを出しているわけでございます。
○政府委員（大池眞澄君） 老人保健臨時財政調整補助金につきましては、先ほど先生の方からもお話しのございましたような経緯もございまして、政府といたしましては、多数の被爆者老人を抱えている地方自治体におきます事実上の財政負担増というものに対して、これを緩和する見地に立って財政措置として確保しているところでございます。
それは巷間伝えられているところでございますが、五十九年度、六十年度については何とか補正予算で対応措置をしたい、六十一年度以降についての救済策は特別な調整補助金を新設したい、これは当事者である厚生省自体がそういう考え方を既に示しているようでありますが、大蔵省はこれはいかがなのでありましょうか。新しい財源措置は行わないということは既に伝えられておりますけれども、そういう姿勢で臨まれるのか。
今回の改正は一三％も上がるのに何らの調整補助金対策がない。これについて共済団体としては農水省あるいは政府に何らの要請もされなかったのかどうか。このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいんです。
これは、具体的には本委員会で指摘した下水道問題においても、雨水公費、汚水私費の原則により、地方財源を手当てせずに下水道料金に転嫁していることや、生活保護の臨時財政調整補助金による受給抑制の強化、教材費等の一般財源化という事実上の補助金の打ち切り、廃止による父母負担の増加となってあらわれていることからも明らかであります。
これは今までの特別委員会あるいは当委員会での議論を聞いておって、大蔵大臣等の答弁からどうももう一つはっきりしないんですけれども、いわゆる調整補助金は、これは四百六十万人、退職医療制度に移行するということを前提にして、そしてその上で国保財政の格差をなくしていくという、そういうための補助金として想定をしているわけですね。
そこのところにつきましては、厚生省に計上されました臨時財政調整補助金二百億で埋めてまいる、こういうメカを考えているわけでございます。