2008-05-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○町田政府参考人 今回の農業者戸別所得補償法案につきましては、米の生産調整実施者に対しまして、その所得補償をするための交付金を交付するということとされているわけでございますが、例えば、現行の産地づくり交付金のような転作に対する支援についての具体的な取り扱いがどうなるかなど詳細を承知しておりませんので、米市場や米取引に与える影響につきまして、現時点で見解を示すということは困難であるのではないかというふうに
○町田政府参考人 今回の農業者戸別所得補償法案につきましては、米の生産調整実施者に対しまして、その所得補償をするための交付金を交付するということとされているわけでございますが、例えば、現行の産地づくり交付金のような転作に対する支援についての具体的な取り扱いがどうなるかなど詳細を承知しておりませんので、米市場や米取引に与える影響につきまして、現時点で見解を示すということは困難であるのではないかというふうに
それに対して対立みたいな感じになっているのは、例えば対象農家のところでは四ヘクタール、十ヘクタール以上とか、二十ヘクタール以上の集落営農と言っていたけれども、市町村特認というのを設けて、今までだって二・六ヘクタールぐらいでよかったんですけれども、もっと少なくてもいいようにしたとか、それから支援の内容だと、生産調整実施者にメリット措置。
こうしたなりふり構わぬキャンペーンの背景には、昨年の政府・与党の一千百十一億円の補正予算の提起に基づいて、生産調整実施者のメリット料として五万円と三万円の緊急一時金、いわゆる踏み切り料、これを導入することと引きかえに、何が何でも生産調整を達成せよということが合意されたこと、これが今実行に移されていることの流れだと私は思っております。
このためには、やはり、全都道府県、全地域で生産調整目標を達成できるよう全力を挙げていく、こういうことが必要であり、そのためには、生産調整に関する行政の関与のあり方をどうしていくか、あるいは生産調整実施者のメリット措置、一方で、生産調整に参加していただけない非実施者の方々に対するペナルティー措置、そういったことのあり方につきまして現在検討を急いでいるところでございます。
さらにまた、認定農業者に生産調整実施を要件とするべきでないとか、生産調整の目標は認定農業者にかぶせるべきでなく、自由な判断での生産を行わせるべきだという意見すらあると聞いております。一体どういう実態認識でこれら議論がなされているのか、全く農村の現場と懸け離れたことになっているのではないかと心配しております。
生産者と生産者団体が需要に見合った売れる米作りを行うという理念で米政策改革要綱ができていますし、十六年改正食糧法がその理念で作られたと思いますが、頭の中だけで考えたものになっているんじゃないのかという心配でありまして、生産者と生産者団体の自主的な取組だからということで行政が手を引く、さらに産地づくり交付金も固定する、それから、まじめに取り組んだ生産調整実施者には具体的なメリットが見えないというのでは
第六に、内閣府に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関し、重要事項の審議、施策の調整・実施の推進、実態調査の推進等の事務をつかさどる機関として戦時性的強制被害者問題解決促進会議を置くこととし、また、同会議に、実態調査の推進の事務を行う調査推進委員会を置くこととしております。
米の価格下落対策につきましては、米政策改革の一環といたしまして、十六年産米から、すべての生産調整実施者を対象としてその米価下落の影響を緩和する稲作所得基盤確保対策を講じるとともに、一定規模以上の担い手を対象に、これに上乗せして、その稲作収入の減少の影響を緩和する担い手経営安定対策を講じているところでございます。
十九年度以降も、担い手以外の生産調整実施者も対象とした支援措置を講じるということであります。経営所得安定対策大綱では、米の需給調整について、水田における品目横断的経営安定対策の導入ともあわせて、十九年産から農業者、農業団体の主体的な需給調整システムへ移行するということを目指すとされたわけでありますけれども、本当にそれで十分かなという感じはします。
本メールについては、十二月十三日に、防衛施設庁本庁の地元調整実施本部の担当者から、地元調整を直接担当する各防衛施設局の施設部長及び施設本庁の米軍再編問題の各担当者に対しまして、米軍再編に関する地元調整を行うに当たっての留意事項として、地元の理解と協力を得るためには地方議会の動向を把握することが肝要であるとの趣旨で、施設本庁に情報を提供することを求める旨のメールを送ったものと思っております。
○井上哲士君 それでは聞きますけれども、この発信人の肩書である地元調整実施本部というのをつくったのは一体いつで、その目的は何でしょうか。
そして、これと仕事を一緒にやる形で、その八つの局の方にも同じ名前の地元調整実施本部といったものをつくりました。十一月の一日のことでございます。
そこで、本法案は、犯罪被害者の皆さんの置かれている現状にかんがみ、犯罪被害者の皆さんの権利利益の保護を図るために、まず犯罪被害者のための施策の基本理念及びこの基本理念を踏まえた犯罪被害者のための施策の基本となる事項を明らかにするとともに、犯罪被害者のための施策を企画、調整、実施、推進していくための省庁横断的組織、具体的には内閣府に設置する犯罪被害者等施策推進会議を設けることにより、犯罪被害者の皆さんのための
こうした中で、今回の米政策の改革、こういう面におきまして、規模拡大等による水田農業の構造改革を進める観点から、すべての生産調整実施者を対象とする稲作所得基盤確保対策に上乗せをいたしまして、一定規模以上の水田経営を行う、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手に対しまして、担い手経営安定対策を講ずることにしたわけであります。
そのため、すべての生産調整実施者が対象となります稲作所得基盤確保対策の上乗せ対策として実施をしております。 そういう意味で、この担い手につきましては、委員が申されたように、一定の規模という規模の要件を付加しております。
そして産地づくり推進、四つ目には、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策や産地づくり対策は生産調整実施者を交付対象とすると。
また、豊作による過剰米が発生した場合には、過剰米処理を行う生産調整実施者に対して無利子資金の貸付けを行う過剰米短期融資制度を創設するなどの改革を行うことといたしております。 このような施策を講ずることによりまして、農業者は創意工夫を持って主体的に消費者により喜ばれる米の生産を行うことができ、魅力ある水田農業を展開していくことができるようになるんではなかろうかと、このように考えております。
それから、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策あるいは産地づくり対策は、生産調整を実効あるものにするため、あくまでも生産調整実施者を交付の対象といたします。 そして、過剰米短期融資制度につきましても、農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米を処理するような、そういう仕組みをこしらえます。
特に、米の需給調整につきましては、平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築するため、当面、客観的な需要予測に基づく生産目標数量の配分、生産調整実施者に対する適切なメリット措置等を講ずることとしておるわけであります。
○亀井国務大臣 この担い手経営安定対策、これは、米価が下落した場合に、稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田営農の担い手を対象に、また米価下落影響緩和対策に上乗せし、稲作収入の安定を図る対策として措置しようとするものであるわけでありまして、したがって、担い手経営安定対策の対象にならない人たちは、生産調整実施者であれば、規模の大小、あるいはまた専業、兼業にかかわらず米価下落影響緩和対策の対象になるわけでありますし
○亀井国務大臣 まず、米穀の政府買い入れにつきましては、食糧法第五十九条に基づきまして、生産調整実施者から売り渡しの申し込みに応じて随意契約により買い入れを行う、こういうことでありまして……（山田（正）委員「僕が今聞いたのは、昨年何万トン、幾らで市場から備蓄用として購入しましたかと聞いているんです」と呼ぶ）十五年におきましては——ちょっとお待ちください。 昨年は一万四千二百九十五円であります。
これは、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象にいたしまして、生産調整実施者を対象として講じられております産地づくり交付金の中に米価下落影響緩和対策というのがございますので、これに上乗せをして、単に価格だけではなくて、稲作収入の安定を図る対策として措置をしようというものでございます。
そういうこともございまして、産地づくり対策におきましては、米の需給調整をより確実に実施する観点から、助成金を農業者の個人に交付する場合、生産調整実施者に限定している、そしてまた、過剰米短期融資制度への拠出を要件としております。
食糧法の改正法案につきましては、生産調整実施者に対するメリット措置や、国、地方公共団体の役割が位置づけられたこと、そして、米政策改革の確実な推進に関して、農林水産大臣等に申し入れ、その実現に取り組むとした経過から、ＪＡグループは了承いたしております。