2011-05-24 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
認知症グループホーム等小規模事業所は、一人勤務であることが少なくありません。一人の介護職員が認知症の利用者を抱えながらたんの吸引を行うことは、認知症の利用者から目を離すことになり、かえって介護事故が起こりかねません。 三つ、喀たん吸引等の研修については、個々の労働者の意思を尊重して行うことです。
認知症グループホーム等小規模事業所は、一人勤務であることが少なくありません。一人の介護職員が認知症の利用者を抱えながらたんの吸引を行うことは、認知症の利用者から目を離すことになり、かえって介護事故が起こりかねません。 三つ、喀たん吸引等の研修については、個々の労働者の意思を尊重して行うことです。
それから、人員配置に関しては、これはもう介護保険が始まって以来、認知症グループホームに限らず、特養も老健も配置基準が変わっていないということです。
厚生労働省におかれましても、その後、鋭意、いろいろ改善の取り組みをしていらっしゃるということですが、やはり認知症グループホームなどは、これから地域の中で非常に重要なケアサービスの提供機関になりますので、スプリンクラー等の防災、それから人員配置など、適正な運営ができますよう、どうぞ御尽力いただきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
その中で札幌の認知症グループホームの「みらいとんでん」の問題が起きて、死亡者が出るという本当に痛ましい結果になったわけでございまして、本当に、そういう意味ではこの設置基準をどこまでどうすればいいのかという問題もあるんだろうと思います。
ここから先は認知症グループホームについてということで、少し特化してお伺いしたいと思うんです。
一つは、社会福祉施設、とりわけ認知症グループホームの防火安全対策について、そしてもう一点は、地域防災向上に向けた消防団の活用というか役割について、大要二点お伺いしたいと思います。 初めに、この認知症のグループホームについてですけれども、今月の十三日の未明に、札幌市北区でグループホーム「みらい とんでん」という施設が火災となりました。
平成十八年一月の長崎の認知症グループホーム「やすらぎの里」での火災、さらに平成二十一年三月、群馬県の老人施設ホーム「たまゆら」での火災がありました。いずれも死者を出しております。その都度対策が立てられてきたと思いますけれども、再び今月十三日、札幌の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で火災が発生し、死亡者を出す事態となりました。
それから十番、認知症グループホーム。これも今全国でもう一万二百五十件、増えてはおりますが、厚生労働省が総量規制を掛けている関係でなかなか思うように増えない、そして入りたくても入れない人が待っているという状態です。 次の十一、十二、十三、これがさっき申し上げた施設サービスになるわけでございますね。
それ以外の、認知症グループホームですとか地域密着型ですとか、あるいは通常の住居、高齢者の賃貸住宅などの在宅サービスは対象になっていないという整理でございます。
そこで、認知症グループホーム、二つ目には通所介護、三つ目には訪問介護はそれぞれ何％オーバーとなっているか、この数字だけお聞かせください。
○説明員（小武山智安君） お尋ねの点につきまして、各市町村が策定することとなっております介護保険実施計画の第二期、これは平成十五年から十七年まででございますけれども、この間に貸付けを受けた延べ四百二十五市町村について見ますと、認知症グループホームにつきましては五六・九％、通所介護につきましては二五・四％、訪問介護については八・六％、給付実績額が事業計画給付見込額を上回っておったということでございます
認知症グループホームにつきましては、その創設時ということでございますけれども、市町村が策定をいたします整備計画に基づきまして、厚生労働省から直接市町村に地域介護・福祉空間整備交付金という交付金を交付し、その創設につきましてはそれを支援するという仕組みがございます。
○政府参考人（川尻良夫君） 認知症グループホームについてだけお答えを申し上げます。 認知症グループホームの設備あるいは人員配置の基準につきましては厚生労働省令で定めておりますけれども、例えば火災や非常災害時における利用者の安全の確保につきましては、消火設備その他非常災害に際して必要な設備を設けるということを義務付けておるところでございます。
総務省といたしまして、こうした認知症グループホームに入所している方々の安全を最優先にまず考えていかなければいけない、そしてあわせて、関係者が安心して入所者をケアできる、こういう体制をつくることが重要であろうと認識をしております。これを踏まえまして、必要な防火安全対策を講じていくことがまず第一に不可欠であると考えております。
そして、御存じのとおり、この消防法では、このペーパーで参考にしていただいたらお分かりのように、各施設ともスプリンクラー、通報装置等の必置というものができてございますけれども、今消防庁ではこの事故を受けて認知症グループホーム等における防火安全対策検討会というのが行われておると思うんですね。そういう中にあって、今回の事件の後どのような対応をされるのか、その協議も含めた形で御答弁をいただきたい。
それから、検討委員会のメンバーでございますが、消防関係者ばかりではないかという御指摘があったわけですが、厚生労働省の担当課長さん、それから高齢者等のケア、防火対策に詳しい学識経験者の方、それから利用者の立場を代表されて主婦連の代表者の方、それから認知症グループホーム協会の代表の方、こういった方々に入っていただいて御意見をいただいております。
もっと大事なことは、既存の社会福祉法人等が運営するのであればなお基盤はあるのでありますが、介護保険は、御案内のとおり民間事業者に門戸を開いておりまして、民間の事業体が随分実施主体としてふえているというふうに思っておりまして、認知症グループホームの事業所数の増加の状況、それから、民間の事業者がそのうちどのぐらいなのかという数字をお示しいただきたいと思います。
野党の皆さんはこの国会を安全国会、安全国会と言われているので、実は野党の皆さんがいるところでやりたかったのでありますが、私の議論を聞いておいでいただくことを期待し、この認知症グループホームの防火安全対策について議論したいと思います。 一月の八日の未明に長崎県大村市で認知症グループホームの火災事故がありました。厚生労働大臣のこの火災事故に対する御認識をまずもってお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君） 参酌標準の内容につきまして今委員から御指摘ございましたとおりでございまして、これまでの参酌標準、六十五歳以上の高齢人口を指標とし、介護保険三施設を基本とし、認知症グループホームと特定施設それぞれの割合をお示ししてきたところでございます。
そこで、六月四日に読売新聞が報道をいたしました、介護保険二百九十団体が赤字だと、そしてその保険料が上げざるを得ない、そういう新聞報道がなされていますけれども、認知症、グループホームを中心に在宅サービスの利用者が見込みを上回った青森県、軽度の要介護認定を受ける人が予想以上に多かった長崎県などが大きく赤字団体を生んでおるわけでございます。
○小池晃君 もう一つ追加すると、今まではいわゆる三施設と、それから認知症グループホーム、有料老人ホームは別の数字だったのが、これは一つになるわけですね。そこが違いだということなんですが、うなずいていらっしゃるので、そういうことだと。
さらに、参酌標準に有料老人ホームや認知症グループホームを加える問題であります。 この新しい参酌標準では、要介護二から五の認定者数に対する施設サービス利用者の割合を四一％と、三七％というふうにすると。この三七％というのは認知症グループホーム、有料老人ホームを一緒に含めた数字になってくるわけです。
認知症グループホームからの退所、特に病気治療などが七三・九％と多いとか、そういう実態もございます。