2002-04-10 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○翠川参考人 例えば、具体的な例を申し上げますと、関東地震がもう一度起こって首都圏を襲ったらどのくらいの被害になるかというのは、試算例がございます。 直接的な被害としては百兆円くらい、阪神・淡路大震災の十倍ぐらいだと言われています。
○翠川参考人 例えば、具体的な例を申し上げますと、関東地震がもう一度起こって首都圏を襲ったらどのくらいの被害になるかというのは、試算例がございます。 直接的な被害としては百兆円くらい、阪神・淡路大震災の十倍ぐらいだと言われています。
今回の試算例によりますと、例えば、水稲あるいは野菜、切り花等々、経営によってその内容は違いますけれども、粗収入にいたしますと、五年間程度経過いたしますと、一千二百万円、また、所得にして五百万円程度上げられるというような前提で仕組んでいるところでございます。
しかし、この選択肢は、給付と負担の関係だけを取り出して試算例を出した、それを選択肢というふうに名づけたわけでありまして、いわば機械的な試算結果を発表したにすぎない、こう私は思うわけでありまして、そういう意味では、今の制度的な欠陥を明らかにしながら、それを克服して、そして老後の安心した生活の仕組みをどうつくり出すかということこそ今問われているんだろう、こういうふうに思うわけであります。
例えば、不足額が四千億円の場合、二十五年償却すると、千人の従業員のいる全国連では毎年一億円要るんではないか、千人の従業員のいる県連では八千七百万円要るんじゃないか、千人の従業員のいる単協のところは毎年六千八百万円要るんじゃないか、こういう試算例があります。 今、農協の事業総利益は全部の団体を合わせて二兆三千三十七億円です。
私は、三多摩で挙げるならば三鷹とかあるいは東京の二十三区、そういうところでどういうことなのかということを挙げてほしかったと思うんですけれども、その点でごくかいつまんで簡潔に、空き家家賃、継続家賃でそれぞれ三鷹市、そして中央、港、その例がどういうふうになるのかということについて、今後の試算例を挙げていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、平成八年の十二月段階の試算例とそれから法案を提出した平成十年の三月段階の試算とは、数値、項目に若干の差異がございます。 ちょっとお話し申し上げておきたいことは、これらの経費の試算は、いずれもネットワークシステムの基本的な導入経費とそれから年間経費につきまして、一定の前提のもとで行ったものでございます。
この金額がひとり歩きをしてしまったという感もなきにしもあらずなわけですけれども、ごく最近に厚生省が各都道府県の担当者に示されましたその試算例でも、例えば二千四百四十円ですとか、あるいは二千六百円ですとか、二千五百円前後の金額が出されておりますけれども、もう一方、全国市長会の調査によりますと、これは最近の新聞報道でございますけれども、月額三千四十円という金額が知らされております。
森林の公益機能についてでございますが、平成七年度の林業白書によりますと、森林の公益機能を年間約三十九兆円とした林野庁の試算例が紹介されているところでございます。
ただ、牛嶋先生のお求めでございますので、一つの試算例というようなことでお許しいただければ、建設省の方で一つの試算がございますものを御紹介申し上げてみたいと思います。
ところが、今欧米ではそういう運用損の試算例がないからこちらも載せなかった、こういうばかげたオウム返しのような、よそがああやりましたからうちもこうやりましたというような、これほど主体性のない大蔵省もないはずだ。
それで五項目の中には、おっしゃるように、保険金額の増減とかあるいは試算例を示すようにということになっておりまして、現に生命保険の募集文書図画、いわゆるパンフレットでございますが、そこの中ではそういったことが示されているわけでございます。
それから、四つ目に「モデルに基づく試算例」。いいですか、「モデルに基づく試算例」、これを必ず周知徹底しなさい、こういうことをここでは義務づけておる。 そうすると、そこで、これは設問なんです、お客より満期時の受取金を聞かれたときの回答として、運用実績は〇％、四・五％、九％で説明することを指導していらっしゃるわけですね、この文書によって。
これは、大臣のおひざもとの新潟県農協中央会の試算例というのがありまして、ちょっと読んでみますけれども、 小口預金金利の自由化によって利ざやが三年後に〇・三〜〇・五％程度低下するものと予想し、〇・五％低下した場合、他の条件を一定として、現在の経常利益を確保するためには貯金の伸び率を平均で二五・七％以上確保しなければならないと評価している。
それで、我が国では、本船登録費用及び年間費用は主要便宜置籍船国と比較した場合に、初年度においても三倍以上のコストがかかるという試算例もございます。
○加藤国務大臣 売上税等の農家経済に与える影響等につきましては、農家の世帯構成、収入、支出の態様等により異なるところでございますが、先般参議院においてお答えいたしました数字は全中が試算したものであり、一つの試算例として御紹介申し上げたものでございます。
○加藤国務大臣 参議院の予算委員会の質疑というのは片道でございますので、なるべく簡単にお答えしなければいかぬと思いまして、全中の試算例というのを抜かしたわけでございます。
その二次あるいは特定の二次医療圏における人口構成を一つつくり上げてみまして、その二次医療圏が、例えば近畿ブロックなら近畿ブロックにあるというようないろいろの想定をいたしまして、こういう想定の地域に、あるいはこういう想定の二次医療圏では今申し上げましたような計算をすると原則はこうなるというような試算例というようなものは、あるいは次回にお示しできようかと思っております。
財政当局としてはそれは言いたくないような様子で、ああするこうするとか抽象的な話しかしてくれませんが、しかし、この「中期展望」なり「仮定計算例」を見る限り、財政改革をするためには歳入をふやすか歳出を削るかあるいは両建てで組み合わせて頑張るかという以外にないわけでございますが、どう考えても、歳入も頑張り歳出カットも頑張るという一番無難な手法でも六十五年度に赤字国債をゼロにすることはほとんど不可能である、この試算例
そこで、租税負担率の問題、今おっしゃいましたように、一般歳出の伸び率五％、こういう前提におきまして、吉田理事からの御要請に基づきまして、租税負担率の仮定試算例、まことに非礼な言葉でございましたが、それを出させていただいたわけであります。したがいまして、それによりますならばまさに二八・〇％、あるいは若干のプラスアルファもあるかもしれません。
○原田（昇）委員 そこで、今、金子大臣から民間活力の発揮の問題あるいはデレギュレーションの問題等について伺ったわけでございますが、これについてはまだ触れさせていただきますが、私は今この委員会に出されております大蔵省の「財政の中期展望」の試算例について触れてみたいと思います。
○梅澤政府委員 ただいまお手元に提出申し上げました「租税負担率に関する仮定試算例」の資料に基づきまして御説明を申し上げます。 前提は、ここに書いてございますように、先般提出いたしました仮定計算例における国民所得なり国税、一般会計税収の弾性値を前提にいたしております。 三のところに試算結果が掲げてございます。
○吉田委員 今仮定試算例というものをお示しいただいたわけでございますが、御説明にもありましたように平均名目成長率を六・五％と仮定いたしまして、したがって税収の平均的弾性値を一・一とした場合に、このような形で租税負担率が徐徐にではあるけれども押し上がってくる、その年年の一般会計租税にかかる分は〇・一％ずつ上がってくるというような数値であろうと思います。
「中期的な財政事情の仮定計算例」に基づく六十五年度までの各年度における租税負担率についての仮定試算例を示してもらいたいということを主張いたしてまいりましたけれども、幸い理事会や委員長の同意を得まして、きょうまでに大蔵当局に対しましてその資料提出方をお願いしてきておるところでございます。
それを十年先のことだけを、それも単なる試算例みたいなものを出して、はっきりした計画じゃないじゃないですか。「展望と指針」というようなわけのわからない抽象的なものを出して、そしてあとはちょっとした試算例みたいなものを出して、それで六十九年度はもう借りかえなしでは済まされないなんというそんな論法は通りませんよ。
この参考試算例では幾らかというと一％になっているわけです。国の方は一％ですけれども、ほとんど同じような財政規模でありますから、構造的に国の方が一％というのは、地方財政の構造の方には、全体に影響するところは文字どおり二倍にも三倍にもなってしまい、全体が大きく狂っちゃうのです。したがって、この財政に関する参考試算は参考にもならない。
この全体の参考試算例を見て、めちゃくちゃでこれじゃどうにもならぬじゃないか、何も交付税の効能を発揮してないじゃないかというのは、四千億円を機械的に毎年毎年、元金の方は六十五年まで払わないのだから、その間の利子だけ四千億円交付税から差っ引いているのですよ。これは木に竹を接いだ上に、その間に空気がまざっている、どうにもならぬような事態になっております。
ただ、外国ではいろいろな試算例がございまして、たとえばＩＡＥＡ、国際原子力機関の分析では、大体即時解体の場合で四千三百万ドル程度ではないかというような試算例がございます。
○安田（佳）政府委員 ただいま御指摘の廃炉の処分費はいま私が申し上げました試算には含んでおりませんが、各種の試算例によりますと、廃炉処分費は建設コストの数％程度ということでございますので、それほど大きな影響はないのではないかというふうに思っております。